2018年4月1日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリア政府は東カラムーン地方で活動を続けるラフマーン軍団、イスラーム軍、親米反対武装集団に最後通告（2018年4月1日）

ドゥラル・シャーミーヤ（4月2日付）は、複数の地元消息筋の話として、ダマスカス郊外県東グー地方の反体制派支配地域での停戦を協議するため、ジャイルード市の発電所で、ロシア軍およびシリア政府の代表と、東カラムーン地方の「市民社会代表」が会合を開いた、と伝えた。

同消息筋によると、この会合で、シリア政府側は、東カラムーン地方で活動を続ける反体制武装集団に武器の引き渡し、居住地域からの撤退、投降（放免）ないしは退去を迫り、これを拒否した場合、攻撃も辞さないとの姿勢を示した。

なお、東カラムーン地方では、ラフマーン軍団、イスラーム軍のほか、米国の支援を受けてきた殉教者アフマド・アブドゥー軍団、東部獅子軍が、ドゥマイル市、ルハイバ市、ジャイルード市を拠点として活動を続けている。

AFP, April 2, 2018、ANHA, April 2, 2018、AP, April 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 2, 2018、al-Hayat, April 3, 2018、Reuters, April 2, 2018、SANA, April 2, 2018、UPI, April 2, 2018などをもとに作成。

東グータ地方で反体制派のアイコンだった片目の乳幼児がトルコに移動（2018年4月1日）

アナトリア通信（4月1日付）は、反体制活動家が、ダマスカス郊外県東グータ地方に対するシリア軍の「無差別」攻撃を非難するためのアイコンとして2017年12月で写真を拡散して、一時話題となった片目の乳幼児カリーム・アブドゥッラフマーンくんが、トルコに到着したと伝えた。

カリームくんのトルコ入国は、東グータ地方アルバイン市、ザマルカー町、アイン・タルマー村、ダマスカス県ジャウバル区からの反体制武装集団（ラフマーン軍団）の戦闘員と家族の退去を受けたものと思われる。

AFP, April 1, 2018、Anadolu Ajansı, April 1, 2018、ANHA, April 1, 2018、AP, April 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 1, 2018、al-Hayat, April 2, 2018、Reuters, April 1, 2018、SANA, April 1, 2018、UPI, April 1, 2018などをもとに作成。

有志連合のディロン報道官「トランプ米大統領の発言によっても米国防総省の任務に変化はない」（2018年4月1日）

有志連合の報道官を務める米軍のライアン・ディロン大佐は、ドナルド・トランプ米大統領が中西部オハイオ州リッチフィールドでの集会で支持者を前に演説し、「米国がシリアからすぐに出て行くだろう」と述べたことに関して、「ダーイシュ（イスラーム国）と戦うというシリアでの国防総省の任務にいかなる変化もない…。将来の作戦を妨げるものではない」と述べ、駐留継続の意思を示した。

ロイター通信（4月1日付）、ANHA（4月1日付）などが伝えた。

AFP, April 1, 2018、ANHA, April 1, 2018、AP, April 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 1, 2018、al-Hayat, April 2, 2018、Reuters, April 1, 2018、SANA, April 1, 2018、UPI, April 1, 2018などをもとに作成。

シャーム解放機構とシリア解放戦線がシャーム軍団を保証人として停戦に合意（2018年4月1日）

イドリブ県とアレッポ県で衝突を続けていたアル=カーイダの系譜を汲む二つの組織、シャーム解放機構とシリア解放戦線が停戦合意を交わした。

停戦合意は、トルコの支援を受けるシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団を保証人とし、「解放区」（反体制派支配地域）での戦闘停止などが定められているという。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月1日付）が伝えた。

トルコ軍とともにアレッポ県アフリーン市を占領する反体制武装集団は、住民に略奪、強盗の被害を告発するよう通達（2018年4月1日）

トルコ軍とともにアレッポ県アフリーン市を占領する反体制武装集団は、自由シリア軍軍事法廷の名で布告を発し、同市住民に略奪、強盗などの被害を告発するよう通達した。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月1日付）が伝えた。

アナトリア通信「米軍はマンビジュ市一帯に増援部隊300人を派遣した」（2018年4月1日）

アナトリア通信（4月1日付）は、米軍がアレッポ県マンビジュ市一帯に増援部隊約300人を派遣したと伝えた。

増援部隊は重火器を装備し、スィッリーン町の基地に展開したという。

シリア人権監視団はシリア国内での3月の死者数が3,673人を記録したと発表し、その内訳を明らかにする（2018年4月1日）

英国で活動する反体制系NGOのシリア人権監視団は、2018年3月のシリア国内での死者数が3,673人を記録した発表した。

それによると、民間人の死者総数は1,460人（うち子供295人、女性174人）。

このうち、ロシア軍の爆撃による死者は938人（うち子供179人、女性101人）、シリア軍の爆撃による死者は229人（うち子供76人、女性45人）、シリア軍の砲撃による死者は43人（うち子供5人、女性3人）、シリア治安当局の拷問による死者は1人、反体制武装集団およびイスラーム過激派の砲撃による死者は66人（うち子供13人、女性10人）、トルコ軍の爆撃・砲撃による死者は133人（うち子供16人、女性12人）、トルコ国境警備隊の狙撃による死者は1人、ダーイシュ（イスラーム国）の処刑による死者は3人（うち子供1人）、米主導の有志連合の爆撃による死者は5人、爆弾をしかけた車の爆発に巻き込まれた死者は6人、シャーム解放機構などのイスラーム過激派によって殺害された死者は8人（うち子供1人）、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍によって殺害された死者は4人、地雷の爆発による死者は4人（うち女性1人）、死因不明の死者は14人（うち子供2人）、イスラーム国の砲撃による死者は15人（うち子供1人、女性1人）だという。

一方、戦闘員の死者は、反体制武装集団、イスラーム過激派、シリア民主軍が1,026人、シリア軍が391人、人民諸委員会、国防隊、シリア民兵が489人、レバノンのヒズブッラーが8人、親政権外国人民兵が47人、身元不明が28人、ダーイシュ、シャーム解放戦線、ムハージリーン・ワ・アンサール軍、トルキスタン・イスラーム党など外国人戦闘員が224人。

アフリーン郡（アレッポ県）でYPG、YPJがトルコ軍、反体制武装集団への抗戦を続ける（2018年4月1日）

アレッポ県では、ANHA（4月1日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）と女性防衛隊（YPJ）がアフリーン市内でトルコ軍の車輌を攻撃し、兵士多数を殺傷した。

YPGとYPJはまた、市内のムハンマディーヤ地区にあるリワー・ファトフ大隊の拠点と、カーワー・ハッダード交差点一帯の武装集団に対して攻撃を加え、戦闘員12人を殺害した。

ロシアの仲介でイスラーム軍とシリア政府がドゥーマ市での停戦合意が成立、同市から「市民」（ラフマーン軍団戦闘員とその家族）1,000人以上が退去（2018年4月1日）

スプートニク・ニュース（4月1日付）、SANA（4月1日付）などは、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で活動を続けてきたイスラーム軍が、ロシア仲介による停戦に応じ、①投降を拒否する戦闘員とその家族を、トルコの実質占領下にあるアレッポ県ジャラーブルス市方面に退去させること、②イスラーム軍が拘束していた人質捕虜全員を釈放すること、③戦闘員は重火器・中火器をシリア軍に引き渡すこと、などで合意したと伝えた。

ダマスカス郊外県では、SANA（4月1日付）によると、イスラーム軍とシリア政府との停戦合意を受けるかたちで、イスラーム軍の支配下にある東グータ地方ドゥーマー市から、ラフマーン軍団の戦闘員とその家族1,146人がシリア政府によって用意された大型バス24台に分乗して退去を開始、ワーフィディーン・ゴラン高原難民キャンプの人道回廊を経由してイドリブ県方面に向かった。

これに関して、シリア人権監視団は、東ドゥーマー市の処遇をめぐるロシアと同市の「文民委員会」仲介によるイスラーム軍とシリア政府の停戦交渉で、イスラーム軍が、シリア政府への投降を拒否する「市民」1,300人のイドリブ県に退去させることで部分合意したと発表した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（4月1日付）は、戦闘員と家族を乗せた車列がハマー県バイト・ヤーシュート村を通過中に「アサド体制のシャッビーハ」の発砲を受け、子供2人と女性1人を含む6人が負傷したと伝えた。

AFP, April 1, 2018、ANHA, April 1, 2018、AP, April 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 1, 2018、al-Hayat, April 2, 2018、Reuters, April 1, 2018、SANA, April 1, 2018、Sputnik News, April 1, 2018、UPI, April 1, 2018などをもとに作成。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 1, 2018をもとに作成。

日: 2018年4月1日