2018年11月4日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ダイル・ザウル県でダーイシュがYPG主体のシリア民主軍の拠点に自爆攻撃を行い、12人を殺害（2018年11月4日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県南東部のハジーン市・バフラ村間に設置された西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の拠点をダーイシュ（イスラーム国）が爆弾を積んだ車で自爆攻撃し、シリア民主軍の戦闘員12人が死亡、20人以上が負傷した。

AFP, November 4, 2018、ANHA, November 4, 2018、AP, November 4, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 4, 2018、al-Hayat, November 5, 2018、Reuters, November 4, 2018、SANA, November 4, 2018、UPI, November 4, 2018などをもとに作成。

イラン・イスラーム革命防衛隊副司令官「我々にはシリアに長期的に駐留する計画はない」（2018年11月4日）

イラン・イスラーム革命防衛隊のホセイン・サラーミー副司令官（准将）は、「我々にはシリアに長期的に駐留する計画はない」と述べた。

セラーミー副司令官は、イランの部隊駐留が「シリア政府の要請に基づいている」としたうえで、イラン側としては長期的に駐留する計画はないとする一方、「ロシアとの間にいかなる矛盾もない。メディアが騒ぎ立てる矛盾は捏造されたもので、それこそ現実と矛盾している」と強調した。

ファルス通信（11月5日付）などが伝えた。

AFP, November 4, 2018、ANHA, November 4, 2018、AP, November 4, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 4, 2018、FARS, November 4, 2018、al-Hayat, November 5, 2018、Reuters, November 4, 2018、SANA, November 4, 2018、UPI, November 4, 2018などをもとに作成。

ロシアのラヴレンチエフ大統領特使とヴェルシネン外務副大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談（2018年11月4日）

ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使とセルゲイ・ヴェルシネン（Sergei Verchinen ）外務副大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談した。

両氏は10月19日にシリアを訪問したばかり。

シリア大統領府が発表した声明によると、会談ではラヴレンチエフ特使が、トルコのイスタンブールでのロシア、トルコ、ドイツ、フランスの首脳会談での成果や、危機収束に向けた政治プロセスを推進するためのロシアの取り組みを報告する一方、制憲委員会設置に向けて意見を交わした。

SANA（11月4日付）などが伝えた。

イドリブ県でダーイシュ・メンバーが誤爆で死亡（2018年11月4日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月4日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバーがタッル・マンス村で、仕掛けようとしていた爆弾の誤爆で死亡した。

爆発によって住民複数人も巻き添えとなり負傷した。

ミクダード外務在外居住者副大臣「前任者のやり方を踏襲しないことが、ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表に協力する条件」（2018年11月4日）

ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、スタファン・デミストゥラ氏の後任として、ゲイル・ペデルセン氏がシリア問題担当国連特別代表に就任したことに関して、「前任者たちに協力してきたように、ペデルセン氏に協力するが、同氏が前任者（デミストゥラ氏）のやり方を踏襲しないこと、そしてシリアの国土統一、国民統合を守ると宣言すること、そして前任者のようにテロリストに与しないこと、テロと戦う国民の自由を保障するため、国連憲章を守ることが条件となる」と述べた。

『ワタン』（11月4日付）が伝えた。

ラッカ市のアラブ系部族がYPG主体のシリア民主軍と有志連合への抗議を強めるなか、市内で部族を狙った爆破事件が発生し、緊張が高まる（2018年11月4日）

ドゥラル・シャーミーヤ（11月4日付）は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の実効支配下にあるラッカ市のアラブ系部族長たちが、シリア民主軍への協力をボイコットすると表明していると伝えた。

ブーシャアバーン部族の部族長の一人は、ビデオ声明で、米主導の有志連合がラッカ市中心街でフワイディー部族の長であるバシール・バイサル氏を爆撃（詳細は不明）によって殺害したと非難、この暗殺作戦の責任がシリア民主軍にあると追究したうえで、ブーシャアバーン部族の子息がシリア民主軍への協力を行わないと表明した。

また、サブハ部族は声明を出し、シリア民主軍への従軍を拒否すると表明した。

ラッカ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターによると、ラッカ市中心部のバースィル通りで爆弾が仕掛けられた車が爆発し、住民1人が死亡した。

この事件に関して、ドゥラル・シャーミーヤ（11月4日付）は、狙われたのがフワイディー部族の子息だとしたうえで、犯行はダーイシュ（イスラーム国）によると見られているものの、
ラッカ市のアラブ系部族長たちの反抗が激化するなかで発生したによると伝え、シリア民主軍や有志連合の関与を疑った。

なお、複数の住民によると、フワイディー部族の子息は、この事件を受けてシリア民主軍のパトロール部隊に暴行を加えるなどし、抗議の意思を示しているという。

YPGと米主導の有志連合はハサカ県の国境地帯でも合同パトロールを開始（2018年11月4日）

ハサカ県では、ANHA（11月4日付）によると、トルコ軍によるアレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市一帯とラッカ県タッル・アブヤド市一帯の国境地帯（いずれもユーフラテス川東岸）への砲撃激化を受けて、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）、有志連合を主導する米軍が、イラク領に近い国境地帯で合同パトロールを開始した。

同地では、トルコ軍の砲撃で、YPG隊員2人、女児1人が死亡していた。

シャーム解放機構とトルキスタン・イスラーム党がハマー県北部を砲撃、シリア軍が応戦（2018年11月4日）

ハマー県では、SANA（11月4日付）によると、シャーム解放機構とトルキスタン・イスラーム党がジューリーン村、マアーン村一帯を砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はラターミナ町各所を砲撃した。

イドリブ県ではシリア人権監視団によると、シリア軍もスカイク村を砲撃した。

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月5日付）によると、治安当局が、タスィール町でシリア政府と和解した反体制武装集団の元司令官ファーディー・アースィミー氏を拘束した。

シリア軍は2018年11月以前の予備役を終了、予備役将兵の召集を行わないことを決定（2018年11月4日）

シリア軍武装部隊総司令部は、第247期（2018年7月1日～11月6日）およびそれ以前の期（2013年～2018年7月1日）の予備役を終了し、予備役将兵の召集を行わないことを決定した。

SANA（11月4日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから155人、ヨルダンから491人の難民が帰国、避難民25人が帰宅（2018年11月4日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月4日付）を公開し、11月3日に難民646人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは155人（うち女性45人、子供76人）、ヨルダンから帰国したのは491人（うち女性147人、子供245人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は29,338人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者22,567人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者6,771人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 258,618人（うち女性77,590人、子供131,796人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,643,618人（うち女性1,993,085人、子供3,321,809人）。

一方、国内避難民224人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは25人（うち女性8人、子供11人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは194人（うち女性56人、子供107人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は163,906人（うち女性49,733人、子供82,665人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,246,268人（うち女性374,731人、子供635,048人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（イドリブ県1件、ラタキア県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 4, 2018をもとに作成。

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