米国防総省報道官「アレッポ市での塩素ガス攻撃をイドリブ県攻撃の口実にしないことが不可欠」「ロシアに事件現場を改ざんしないよう警告し、OPCWによる公正で透明性のある調査を求める」(2018年11月27日)

米国防総省のショーン・ロバートソン報道官は、24日のアレッポ市に対する反体制武装集団の塩素ガス攻撃に関して声明を出し、「シリア政府が、偽りの口実につけ込んで、停戦を覆し、イドリブ県を攻撃しないようにすることが不可欠だ」と述べた。

ロバートソン報道官はまた、「我々は、化学兵器攻撃が行われたと疑われている現場を改ざんしないようロシアに警告し、OPCWの査察官の安全を確保し…、公正且つ透明性に基づいた調査がされるようロシアに求める」と付言した。

AFP, November 27, 2018、ANHA, November 27, 2018、AP, November 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2018、al-Hayat, November 28, 2018、Reuters, November 27, 2018、SANA, November 27, 2018、UPI, November 27, 2018などをもとに作成。

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サウジアラビアはロジャヴァ支配地域における部隊駐留についての報道を否定(2018年11月27日)

在トルコ・サウジアラビア大使館は、ツイッターのアカウント通じて声明を出し、米主導の有志連合の支援を受ける西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)支配下のシリア北東部にサウジアラビア軍が進駐したとの一部報道を否定した。

声明には「サウジアラビアの部隊がシリア北東部に進駐しているとの報道が一部メディアやサイトで拡散されている…。本館はこの報道が事実無根で、シリアにいかなるサウジアラビアの部隊も存在しないと明言したい」と書かれている。

Twitter, November 27, 2018

AFP, November 27, 2018、ANHA, November 27, 2018、AP, November 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2018、al-Hayat, November 28, 2018、Reuters, November 27, 2018、SANA, November 27, 2018、UPI, November 27, 2018などをもとに作成。

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米軍がトルコ国境に近いロジャヴァ支配地域(タッル・アブヤド市)に監視所を設置(2018年11月27日)

ドゥラル・シャーミーヤ(11月27日付)は、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)の支配下にあるラッカ県タッル・アブヤド市郊外の国境地帯に、米軍部隊が監視所を設置したと伝え、その写真を公開した。

al-Durar al-Shamiya, November 27, 2018

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スマート・ニュース(11月27日付)は、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の消息筋の話として、「イランの民兵」がダイル・ザウル県北部のフシャーム町、サーリヒーヤ村で軍備を増強し、CONOCO油田に近いアザバ村を攻撃しようとしていると伝えた。

AFP, November 27, 2018、ANHA, November 27, 2018、AP, November 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2018、al-Hayat, November 28, 2018、Reuters, November 27, 2018、SANA, November 27, 2018、SMART News, November 27, 2018、UPI, November 27, 2018などをもとに作成。

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トルコ占領下のバーブ市(アレッポ県)でシャーム自由人イスラーム運動とワーキー家の民兵が交戦(2018年11月27日)

アレッポ県では、ANHA(11月27日付)によると、トルコの実質占領下にあるバーブ市で、シャーム自由人イスラーム運動の戦闘員とワーキー家の民兵が交戦し、双方に負傷者が出た。

AFP, November 27, 2018、ANHA, November 27, 2018、AP, November 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2018、al-Hayat, November 28, 2018、Reuters, November 27, 2018、SANA, November 27, 2018、UPI, November 27, 2018などをもとに作成。

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新興のアル=カーイダ系組織フッラース・ディーン機構などがラタキア県、ハマー県でシリア軍と交戦(2018年11月27日)

ラタキア県では、ドゥラル・シャーミーヤ(11月27日付)によると、新興のアル=カーイダ系組織フッラース・ディーン機構、アンサール・ディーン戦線、アンサール・タウヒード、アンサール・イスラーム集団からなる「信者を煽れ」作戦司令室が、クルド山のジュッブ・アフマル村にあるシリア軍の作戦司令室に対して特攻攻撃を行った。

al-Durar al-Shamiya, November 27, 2018
al-Durar al-Shamiya, November 27, 2018

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ハマー県では、SANA(11月27日付)によると、ハスラーヤー村一帯からムハルダ市北部方面に侵入しようとした反体制武装集団を、ジャビーン村に展開するシリア軍が迎撃、これを撃退した。

シリア軍はまたザリーン村一帯で反体制武装集団と交戦、ムーリク市一帯の反体制武装集団の拠点に対して砲撃を加えた。

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イドリブ県では、シャーム解放機構に近いイバー・ネット(11月27日付)によると、シャーム解放機構の治安機関が、ジスル・シュグール市郊外でシリア軍(スハイル・ハサン准将指揮下のいわゆる「トラ」部隊」)の工作員を拘束した。

Shakaba al-Iba’, November 27, 2018

AFP, November 27, 2018、ANHA, November 27, 2018、AP, November 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2018、al-Hayat, November 28, 2018、Reuters, November 27, 2018、SANA, November 27, 2018、Shabaka Iba’ al-Ikhbariya, October 29, 2018、UPI, November 27, 2018などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから107人、ヨルダンから697人の難民が帰国、避難民661人(うち404人はイドリブ県の反体制派支配地域にとどまっていた避難民)が帰宅(2018年11月27日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(11月27日付)を公開し、11月26日に難民804人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは107人(うち女性32人、子供55人)、ヨルダンから帰国したのは697人(うち女性209人、子供355人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は49,519人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者26,621人(ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者22,898人(ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 278,799人(うち女性83,638人、子供142,098人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,647,614人(うち女性1,994,284人、子供3,390,283人)。

一方、国内避難民661人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは27人(うち女性10人、子供7人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは230人(うち女性81人、子供105人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは404人(うち女性145人、子供147人)だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は170,122人(うち女性51,834人、子供85,582人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,252,484人(うち女性376,832人、子供637,911人)となった。

なお、SANA(11月27日付)によると、アブー・ズフール町の通行所を通じて反体制派支配地域からシリア政府支配地域に避難した住民は、アレッポ県、イドリブ県、ハマー県の村々に帰宅した。

SANA, November 27, 2018
SANA, November 27, 2018
SANA, November 27, 2018
SANA, November 27, 2018

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件(ラタキア県5件、ハマー県1件、アレッポ県1件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも6件の停戦違反(アレッポ県3件、ハマー県3件)を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 27, 2018、SANA, November 27, 2018をもとに作成。

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