シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が攻撃を激化させてから70日目となる7月10日、シリア・ロシア軍は爆撃を継続、シリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が交戦した。
シリア人権監視団によると、4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日より115人（民間人14人、シリア軍兵士32人、反体制武装集団戦闘員21人）増えて2,344人となった。
うち、606人が民間人（女性123人、子供155人を含む）、830人がシリア軍兵士、908人が反体制武装集団戦闘員。
シリア軍戦闘機による爆撃回数は72回を記録、ヘリコプターが「樽爆弾」50発を投下、ロシア軍も22回の爆撃を行った。
またシリア軍の地上部隊による砲撃は550発におよんだ。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でジスル・シュグール市およびその一帯、アルバイーン山、ハーン・シャイフーン市、カフルサジュナ村、ラカーヤー村、シャイフ・ムスタファー村、バーブーリーン村、ヒーシュ村、バスィーダー村、アリーハー市、タッル・マンス村、タッル・マルディーフ村、サラーキブ市およびその一帯に対して爆撃を実施するとともに、ヘリコプターでハーン・シャイフーン市、タマーニア町、カフルルーマー村、カニーサト・ナフラ村、バシュラームーン村に「樽爆弾」を投下した。
ドゥラル・シャーミーヤ（7月10日付）によると、シリア軍の爆撃により、ジスル・シュグール市で民間人6人が死亡した。
シリア人権監視団によると、シリア軍はまた、地上部隊が無人大隊基地一帯、ライヤーン村、シャイフ・イドリース村、ブジュガース村を砲撃した。
ロシア軍もカフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市一帯、カフルサジュナ村、シャイフ・ムスタファー村、スィフヤーン村、マアッラト・ハルマ村およびその一帯を爆撃した。
ドゥラル・シャーミーヤ（7月10日付）によると、ロシア軍の爆撃は、マアッラト・ハルマ村の避難民キャンプにも及び、女児1人を含む民間人3人が死亡した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でクルド山に対して爆撃を実施するとともに、ヘリコプターでカッバーナ村一帯に「樽爆弾」を投下した。
ロシア軍もカッバーナ村一帯を爆撃した。
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ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（7月10日付）、イナブ・バラディー（7月10日付）などによると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構、トルコの後援を受けるいわゆる自由シリア軍の国民解放戦線、米バラク・オバマ前政権の支援を受け、「革命のサヨナキドリ」ことアブドゥルバースィト・サールート氏も参加していたイッザ軍などからなる「必勝」作戦司令室がシリア軍との激戦の末、戦略的要衝のハマーミーヤート村およびハマーミーヤート丘を制圧した。
反体制派が同地を奪還するのは2カ月ぶり。
ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でカフルズィーター市に対して爆撃を実施するとともに、ヘリコプターでサルマーニーヤ村、カフルズィーター市に「樽爆弾」発を投下した。
またシリア軍は地上部隊がタッル・ミルフ村、ジャビーン村、ハマーミーヤート村、ムーリク市、ハウワーシュ村、フワイジャ村、アルバイーン村、ジャイサート村、サフル丘、ハスラーヤー村を砲撃した。
一方、SANA（7月10日付）によると、シャーム解放機構がシリア政府支配下のスカイラビーヤ市を砲撃し、民間人2人が死亡、2人が負傷した。
シリア軍はこの攻撃に対して、ただちに反撃した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がザンマール町、ジャズラーヤー村を砲撃した。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件（アレッポ県1件、ラタキア県1件）確認したと発表した。
トルコ側の監視チームは停戦違反を8件（ハマー県6件、アレッポ県1件、イドリブ県1件）確認した。
AFP, July 10, 2019、ANHA, July 10, 2019、AP, July 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2019、‘Inab Baladi, July 10, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 10, 2019、Reuters, July 10, 2019、SANA, July 10, 2019、SOHR, July 10, 2019、UPI, July 10, 2019などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
マミー主長官は、「いかなる船舶であれ、その通行を阻止することはできない。石油取引は合法的であり、武器取引も然りだ」と述べたうえで、通行阻止は「国連からの通達があった場合と政令に違反した貨物を積んでいる場合に限られる」と付言した。
