ロイター通信は、化学兵器禁止機関（OPCW）の査察団が3月12日から21日にかけてシリアを訪問し、前政権の化学兵器の残存物の位置特定やその破壊に向けた任務の準備を行ったと伝えた。
査察団は5ヵ所の施設を訪問、そのなかには略奪や爆撃を受けた場所、前政権がこれまでOPCWに申告していなかった貯蔵施設も含まれていた。
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月: 2025年3月
トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談でシリア民主軍の暫定政権への統合を支援していると表明（2025年3月28日）
ダマスカス郊外県、ヒムス県、ダイル・ザウル県で住民の殺人などが相次ぐ（2025年3月28日）
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザバダーニー市で前政権への通報者として活動していたとされる男性2人が正体不明の武装グループによって銃で撃たれ、1人が死亡、1人が負傷した。
ヒーナ町では、正体不明が若い男性4人を銃で撃ち、負傷させた。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局が、ラスタン市で「イランの民兵」のメンバーだったとされる10人を逮捕した。
ヒムス市では、21日前にカラム・シムシム地区で誘拐された若い男性1人が殺害され、遺体で発見された。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局のパトロール部隊がタルトゥース市郊外の高速道路で正体不明の武装グループの要撃を受け、隊員2人が死亡した。
一方、ドゥワイル・シャイフ・サアド村では、検問所の要員が通行人に向けて無差別に発砲するなどの嫌がらせを行った。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局は、県内で前政権の国防隊の元メンバー1人を逮捕した。
この元メンバーは、前政権の共和国護衛隊のイサーム・ザフルッディーン准将に近い人物だという。
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シリア民主軍広報局は、トルコ軍、シリア民主軍との戦闘で兵士2人が新たに死亡したと発表（2025年3月28日）
シリア民主軍軍事作戦師団（TOL）がハサカ県シャッダーディー市近郊でダーイシュのメンバー1人を逮捕（2025年3月28日）
ハサカ県では、ANHAによると、シリア民主軍軍事作戦師団（TOL）がシャッダーディー市近郊のトヮワイミーン村でダーイシュ（イスラーム国）のメンバー1人を逮捕した。
シリア人権監視団によると、逮捕されたダーイシュのメンバーは、フール・キャンプからの女性の脱走を支援してきたという。
また、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）がカーミシュリー市で麻薬部密売グループを逮捕した。
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ラッカ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）がタブカ市で自動車窃盗グループのメンバーらを逮捕した。
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米国務省は、テロ、混乱といった脅威、攻撃の可能性が増していることを踏まえて、国民にシリアへの渡航を自粛するよう要請（2025年3月28日）
ジャズィーラ・チャンネル（速報）によると、米国務省は、テロ、混乱といった脅威、攻撃の可能性が増していることを踏まえて、国民にシリアへの渡航を自粛するよう要請した。
عاجل | الخارجية الأمريكية: نحذر مواطنينا من السفر إلى #سوريا نظرا للمخاطر الكبيرة المتمثلة في الإرهاب والاضطرابات
— الجزيرة – عاجل （@AJABreaking） March 28, 2025
عاجل | الخارجية الأمريكية: نحذر مواطنينا من تزايد احتمال وقوع هجمات في #سوريا خلال عطلة عيد الفطر
— الجزيرة – عاجل （@AJABreaking） March 28, 2025
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シリア・テレビ（在トルコ）:内務省総合治安局の中央執行局がリサーム（顔を覆うヴェール）着用の全面禁止を決定（2025年3月28日）
ドイツのベアボック外務大臣がルダウ・チャンネルの単独インタビューに応じる:「ドイツと欧州はシリアのイスラーム主義者に資金を提供する用意はない」（2025年3月28日）
ルダウ・チャンネル（Syrian Reporters）は、ドイツのアンナレーナ・シャーロッテ・アルマ・ベアボック外務大臣との単独インタビューを放映した。
クルド人勢力、シリア情勢、難民問題、女性の権利などについてのインタビューのなかで、ベアボック外務大臣は次のように述べた。
ドイツと欧州は、（シリアの）イスラーム主義者に資金を提供する用意はない。これが我々の明確なメッセージである。我々は、復興のための制裁解除に協力する用意はあるが、それには、すべての当事者とすべての関係者が参加する政治的プロセスが必要である。
（アフマド・シャルア暫定政権から）多くの前向きな言葉を耳にしてきたが、言葉や発言だけでは不十分である。もしそれが単なる発言にとどまり、行動が伴わなければ、シリアは引き続き危機に陥ったままとなる。我々の支援は、これらの原則に基づくものである。
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イドリブ市解放10周年の集会が開催される（2025年3月28日）
外務在外居住者省はバアス党および進歩国民戦線加盟政党の資産の再活用などを進めるため政治問題総局を新設（2025年3月28日）
シャルア暫定大統領はバーレーン、エジプト、ヨルダン、アゼルバイジャン、パレスチナ自治政府の首脳からイード・アル=フィトルを祝福する祝電を受け取る（2025年3月28日）
シャルア暫定大統領は2025年大統領令第7号を施行し、高等ファトワー評議会を設置:共和国大ムフティーを復活させ、ウサーマ・リファーイー議長をこれに任命（2025年3月28日）
シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は2025年大統領令第7号を施行し、高等ファトワー評議会を設置した。
高等ファトワー評議会は以下のシャイフから構成されている。
ウサーマ・リファーイー議長
ムハンマド・ラーティブ・ナーブルスィー
ムハンマド・アブー・ハイル・シュクリー
ムハンマド・ナイーム・アルカスースィー
アブドゥルファッターフ・バザム
ハイルッラー・ターリブ
アブドゥッラヒーム・アトゥーン
マズハル・ワイス
アナス・アイルート
アナス・ムーサー
イブラーヒーム・シャーシュー
イブラーヒーム・ハッスーン
アラーッディーン・カスィール
ムハンマド・ワフビー・スライマーン
サフル・ジュナイド
評議会は、①新たな事案、緊急事態、一般的問題に関するファトワーの発出、②委任された案件に対するシャリーア上の判断の提示、③各県におけるムフティーおよびファトワー評議会の任命とその職務範囲の明確化、④各県のファトワー機関の監督と、必要な支援および助言の提供、を行う。
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シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、高等ファトワー評議会の設置に合わせて、委員らと会合を開き、そこで以下の通り演説を行った。
シャームは、常に学術、文明、伝道の中心地で、そこから全イスラーム共同体に善が発信されてきた。だが、シリアが腐敗した悪党の手に落ちたことで、悪が現れ、災厄が広がった。そしてシリアは、一柱ずつ破壊されるように、計画的に崩されていった。
本日、我々は皆、シリアの再建に向けて、その人材、ウラマー、国民を挙げて取り組んでいる。ファトワーの責任とその信託性、新たな国家建設における役割が極めて重要であることは、誰の目にも明らかである。とりわけ、ファトワーの権威が、本来の担い手でない者たちによって侵害され、ふさわしくない者がそれを担おうとした状況を経た今、その重みは一層増している。
崩壊した体制があらゆる分野で破壊したものを再建することは、我々にとって義務だった。そのなかでもっとも重要なものの一つが、シリア・アラブ共和国大ムフティー職の復活である。本日、この職責を担うのは、シャームの最良のウラマーの1人であるウサーマ・ブン・アブドゥルカリーム・リファーイー師である。
ファトワーは、高等ファトワー評議会の設置を通じて集団的な責任体制に移行されるべきであり、ファトワーはこの評議会を通じて、徹底的な調査と検討を経てに発せられるべきである。なぜなら、ファトワーとは、アッラーからのきわめて重大な信託であり、アッラーを代表して署名する行為だからだ。
ファトワー評議会は、宗教的言説を適切に統制することを目指しており、その言説は伝統と現代性の調和を図りつつ、イスラーム的アイデンティティを保持し、分裂につながるような対立を収束させ、争いや悪の扉を閉ざすことを目的としている。
私はこの尊いラマダーン月において、偉大なるアッラーにこう願う。愛するシリアを、正義に満ち、慈愛にあふれ、強く、信頼される国家、国民にとって誇りと尊厳を備えた祖国として再建できるよう、我々を助けてくださいますように。万世の主であるアッラーに讃えあれ。
万物の主であるアッラーに、すべての称賛あれ。
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シャルア暫定大統領は、シーア派の名士や名望家と会談（2025年3月28日）
フランスのマクロン大統領、シリアのシャルア暫定大統領、レバノンのアウン大統領らZoomで首脳会談を行う一方、シリア暫定政権との対話継続、シャルア暫定大統領受け入れの条件を示す（2025年3月28日）
シリア・アラブ共和国大統領府によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領のイニシアチブのもと、マクロン大統領、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領、レバノンのジョゼフ・アウン大統領、キプロスのニコス・フリストドゥリディス大統領、ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相によるZoomでの首脳会談が行われた。
会談では、国境安全保障、シリアに対する経済制裁解除、域内協力関係の強化、シリア暫定政権による改革支援、イスラエルによるシリア南部への侵犯行為、テロとの戦いについて議論がなされた。
会談のなかで、シャルア暫定大統領は、シリア国境南部へのイスラエルの脅威、経済制裁解除の必要性などについて力説した。
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『ロリアン・ル・ジュール』によると、マクロン大統領はアウン大統領との会談後の記者会見で、「シリア市民社会のすべての構成を考慮し、明確かつ断固とした姿勢でテロと闘い、難民の帰還を進める政府こそが、移行期の評価基準となる三つの要素である」としたうえで、今後の展開を踏まえて、フランスは対話を継続し、シャルア暫定大統領を移行段階において受け入れる用意があるとし、今後数週間がその検証において極めて重要であると強調した。
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サウジアラビアのハーリド国防大臣の仲介のもと、シリアのアブー・カスラ暫定国防大臣とレバノンのマンサー国防大臣の会談が行われ、シリア・レバノン国境の画定にかかる協定を締結（2025年3月27日）
サウジアラビアは、サルマーン国王およびムハンマド皇太子（兼首相）の指示のもと、シリアのアブー・カスラ国防大臣とレバノンのマンサー国防大臣との会合を開催（2025年3月27日）
SPA（サウジアラビア通信社）が28日に伝えたところによると、サウジアラビアは、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウード国王およびムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（兼首相）の指示のもと、シリアのムルハフ・アブー・カスラ国防大臣とレバノンのミシェル・マンサー国防大臣との会合を開催した。
会合には、ハーリド・ビン・サルマーン国防大臣が出席、シリア・レバノンの安全保障代表団も同席、両国間の安全と安定の強化を目的とした共通関心事項について協議、国境画定の戦略的重要性を確認した。
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イスラエル軍はラタキア市と同市近郊の港を爆撃、クナイトラ県を砲撃（2025年3月27日）
ラタキア県では、SANAによると、イスラエル軍戦闘機複数機が、ラタキア市北のアブヤド港（バイダー港）とラタキア市に際して複数回の爆撃を実施した。
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ムラースィルーン（Syrian Reporters）によると、爆撃は6回にわたって行われ、ラタキア市の第110旅団基地などが標的となり、武器貯蔵施設複数棟が破壊された。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がトゥルナジャ村東の第4連隊基地を砲撃した。
イスラエル軍はまた、西サムダーニーヤ村、アジュラフ村近郊、トゥルナジャ村郊外などに戦車、車輌、重機などを侵攻させた。
イスラエル軍地上部隊はまた、ハーン・アルナバ市とクーム・ムハイリス村を結ぶ街道に侵攻し、クーム・ムハイリス村に至る交差点近くの大隊の陣地複数ヵ所と、アイン・イーシャ村にある第90旅団の軍事拠点1ヵ所、発電所などを砲撃した。
これにより、2025年に入ってからのイスラエル軍の攻撃は40回（爆撃34回、砲撃6回）となった。
一連の攻撃で、アフマド・シャルア暫定政権の国防軍部隊の兵士5人、民間人13人、レバノン人2人の合計13人が死亡、武器弾薬貯蔵施設、指揮所、拠点、車輌など46の標的が破壊された。
県別の内訳は以下の通り:
爆撃
アレッポ県1回
ダマスカス郊外県9回（民間人1人、レバノン人2人、兵士2人死亡）
スワイダー県3回
ヒムス県7回
クナイトラ県4回（民間人1人、兵士2人死亡）
ダルアー県6回（民間人4人、兵士1人死亡）
タルトゥース県1回
ダマスカス県2回
ラタキア県1回
砲撃
ダルアー県3回（（民間人7人）
ダマスカス郊外県1回
クナイトラ県2回
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊が、ジャムラ村方面からヤルムーク渓谷に兵員輸送車3輌を新たに侵攻させた。
車輌の一部は、スィースーン村に至る街道方面に向かい、一部はワーディー・ラッカード近くの交差点に展開した。
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米国家情報長官室（ODNI）は2025年版『脅威評価報告書』で、アサド政権の崩壊によってシリアでは長期的な不安定状況が生まれ、シャルア暫定政権による統治はきわめて困難と指摘（2025年3月27日）
米国家情報長官室（ODNI）は2025年版『脅威評価報告書』において、シリア沿岸部でのアラウィー派などの住民に対する虐殺について、アフマド・シャルア暫定政権の国防省部隊（新シリア軍）に責任があるとしたうえで、暫定政権が少数派コミュニティに重大な人権侵害を行っていると指摘した。
報告書は、シリア情勢について以下の通り要約している。
アサド政権が、かつてアル=カーイダとつながりがあったシャーム解放機構率いる反体制派の手によって崩壊したことで、シリアでは長期的な不安定状況が生まれ、ダーイシュ（イスラーム国）や他のイスラーム過激派組織の再興を促す可能性がある。たとえシャーム解放機構主導の暫定政権が、異なる目的をもった勢力間の橋渡しに成功したとしても、シリアの経済問題、国内避難民数百万人の人道的危機、治安悪化、さらには民族・宗派・宗教的な分断のなかで、統治を行うことはきわめて困難である。
- シャーム解放機構が主導する軍は、フッラース・ディーン機構や他のジハード主義勢力とともに、2025年3月初旬、シリア北西部で宗派マイノリティを標的とした暴力および法を逸脱した殺害を行い、アラウィー派やキリスト教徒の民間人を含む1,000人以上が死亡した。
- シャーム解放機構の指導者は、シリアの多様な民族・宗派勢力と協力し、包括的な統治モデルを構築する意志があると主張している。しかし、多くの勢力は、指導者のアル=カーイダとの過去の関係により、シャーム解放機構の真意に疑念を抱いており、交渉が長引くなかで暴力へと発展する懸念もある。イスラエル政府関係者はシャーム解放機構の主張や意図に懐疑的であり、シャーム解放機構がイスラエルに敵対しようとする歴史的な目的を今なお保持していることに懸念を示している。
- 一部の残存ジハード主義勢力はシャーム解放機構の国防省への統合を拒んでおり、ダーイシュはすでにシャーム解放機構の民主主義志向に反発し、政権を揺るがす攻撃計画を進めている。
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イタリアのタヤーニ外務大臣が人道プロジェクト、インフラ復興を支援するため、シリアに6800万ユーロを供与すると約束（2025年3月27日）
ドイツのフェーザー内務大臣とオーストリアのカルナー内務大臣は「テロの脅威」を理由にシリア訪問を中止（2025年3月27日）
シリア人権監視団:ハマー県とラタキア県で民間人20人が殺害されていたことを新たに確認したと発表:3月6日以降に沿岸地域で殺害された民間人は1,659人に（2025年3月27日）
シリア人権監視団によると、ハマー県とラタキア県で民間人20人が殺害されていたことを新たに確認したと発表した。
新たに確認された虐殺などでの犠牲者の内訳は以下の通り:
ハマー県7人
アズィーズィーヤ村7人
ラタキア県13人
シャーミーヤ村13人
これにより、3月6日以降に沿岸地域で確認された虐殺の件数は62件となり、殺害された民間人は1,659人となった。
県別の内訳は以下の通り:
ラタキア県866人
タルトゥース県508人
ハマー県272人
ヒムス県13人
日にち・県別の内訳は以下の通り:
3月6日:1人
ヒムス県1人
3月7日:160人
タルトゥース県62人
ラタキア県98人
3月8日:366人
ラタキア県227人
タルトゥース県55人
ハマー県79人
ヒムス県5人
3月9日:303人
タルトゥース県103人
ラタキア県194人
ハマー県6人
3月10日:263人
ラタキア県79人
タルトゥース県92人
ハマー県86人
ヒムス県6人
3月11日:132人
タルトゥース県72人
ラタキア県60人
3月12日:158人
タルトゥース県49人
ラタキア県25人
ハマー県84人
3月13日:93人
タルトゥース県33人
ラタキア県52人
ハマー県7人
ヒムス県1人
3月14日:24人
タルトゥース県14人
ラタキア県10人
3月15～16日
ラタキア県50人
タルトゥース県7人
3月17～20日
ラタキア県41人
タルトゥース県16人
3月21～25日
ラタキア県6人
ハマー県3人
タルトゥース県5人
3月26日
ラタキア県11人
3月27日
ハマー県7人
ラタキア県13人
犠牲者のなかには、アラウィー派以外の宗派の信者も含まれている。
なお、民間人の他にも国防省部隊の兵士と内務省総合治安局の隊員273人、「旧体制の残党」の戦闘員259人が死亡しており、民間人の死者と合わせた死者総数は2,191人となっている。
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シリア民主軍はトルコ軍がアレッポ県内に新たに基地を建設、国旗を掲揚せずにひそかに部隊を駐留させていると主張（2025年3月27日）
シリア中央銀行のサービリーン総裁が辞表を提出したと明かす（2025年3月27日）
内務省総合治安機関はダマスカス県バーブ・シャルキー地区のバーをアルコールを提供しているなどとして閉鎖:ダマスカス県知事は閉鎖決定を撤回するよう支持（2025年3月27日）
アフマド・シャルア暫定政権の内務省総合治安機関はフェイスブックを通じて以下の通り発表した。
特別情報筋: ダマスカス県に所属する巡回部隊が、バーブ・シャルキー地区のバーを閉鎖し、赤い封蝋で封印した。封鎖期間は36日間。閉鎖の理由は、アルコールの提供、モスクに近接していること、あるいは過去是正されたにもかかわらず、建築違反があることなど、さまざまな名目が挙げられている。なお、一部のバーは正式にアルコール提供の許可を取得していることも明らかである。
『ワタン』によると、これを受けて、マーヒル・マルワーン・ダマスカス県知事は決定を撤回し、原状復帰するよう指示した。
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ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町一帯地域でレバノンのヒズブッラーの民兵に所属するセルの摘発を目的とした治安作戦が始まる:各地で住民の殺害が相次ぐ（2025年3月27日）
ダマスカス郊外県では、SANAによると、県治安局がサイイダ・ザイナブ町一帯地域でレバノンのヒズブッラーの民兵に所属するセルの摘発を目的とした治安作戦を開始した。
作戦は、同地での犯罪的な作戦の実施計画を受けたもので、多数を逮捕した。
一方、シリア人権監視団によると、クラー・シャーム村（旧クラー・アサド村）で、前政権の国防隊のダマスカス・センター司令官の書記官を務めていた男性1人が自宅でイスに縛られ、頭を銃で撃たれて死亡、遺体で発見された。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナジーフ村に至る交差点近くで前政権の国防隊の司令官1人が頭を銃で撃たれて死亡、遺体で発見された。
また、内務省総合治安局がサムリーン村を強襲し、住民らに暴行を加えた。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った正体不明の武装グループがスルンファ町のムンズィル・アサド邸近くに設置されている内務省総合治安局の検問所を襲撃し、隊員2人が負傷した。
このうち1人は28日に死亡した。
また、ジャブラ市近郊のハルフ・ムサイティラ村で、内務省総合治安局が若い男性2人に向けて発砲し、殺害した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ガソリンやディーゼル燃料のボトルを販売する屋台で働いていた若い男性1人が、ザハビーヤ村で車に乗った正体不明の武装グループによって銃で撃たれて死亡した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、マンビジュ市のアッバース学校近くで、オートバイに乗った正体不明の武装グループが若い男性1人を銃で撃ち殺害した。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市近郊のハリースーン村、ブスターン・ハマーム村に設置されている内務省総合治安局の検問所が銃を発砲した。
また、内務省総合治安局が指名手配者を摘発するため、車6台でブスターン・ハマーム村を強襲、逃走しようとした和解男性1人を殺害した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局が、前政権時代の政治治安部学校局に勤務していたムハンマド・アリー・ガドバーン容疑者を逮捕した。
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内務省総合治安局と国防軍部隊によるアラウィー派などの住民殺害や略奪の被害を受けたタルトゥース県民にシャルア暫定政権が提供した財政支援金が配布される（2025年3月27日）
イドリブ市で、「攻撃抑止」作戦の準備において重要な役割を果たしたとして、アフマド・シャルア暫定政権の国防省軍事徴兵局（旧シリア救国内閣）の職員らが表彰を受ける（2025年3月27日）
シリア人民抵抗はボツリヌス菌毒素をシャーム解放機構（アフマド・シャルア暫定政権の国防省部隊）のメンバーの食事に混入させ、多数を殺害したと付言（2025年3月26日）
シリア人民抵抗は、生物兵器を使用したとする声明に関して、以下の通り付け加えた。
ボツリヌス菌毒素（英語:botulinum toxin）は、世界でもっとも危険な生物毒素の一つとされる第1級生物兵器に分類されている。この毒素は、ごく微量でも中枢神経系および呼吸器系に完全な麻痺を引き起こし、数時間から数日以内に死に至らしめることが可能である。味や匂いがなく、実験室でも検出困難であるため、痕跡を残さない静かな攻撃手段として用いられる。 作戦の詳細
3週間にわたり、抵抗勢力は、テロ組織シャーム解放機構の拠点内部に潜入する協力者と連携しながら作戦を遂行した。これらの協力者は金銭によって抱き込まれたものである。作戦中、「我々の専門家が現地で製造した」ボツリヌス毒素を、シャーム解放機構の一部構成員の飲食物に混入させることに成功した。 一般に想像されがちなミサイルや砲弾による使用ではなく、精密かつ専門的な手法によって毒素が食品や水に混ぜられ、爆発音も発見もなく、複数のテロリストを静かに無力化した。
抵抗勢力には、お前たちを殺すための銃弾など不要だ…。食事一口だけで十分だ!
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トランプ米政権はシリア民間防衛隊（ホワイト・ヘルメット）への資金の大部分を打ち切る（2025年3月26日）
CNNは、ドナルド・トランプ米政権がシリア民間防衛隊（ホワイト・ヘルメット）への資金の大部分を打ち切ったことが、内部文書および同団体の話で明らかになったと伝えた。
打ち切られたのは、アメリカ国際開発庁（USAID）から提供されていた消火活動、捜索・救助、地域の回復力強化に関わる支援で、トランプ政権による大規模な対外援助契約の中止方針の一環。
ただし、説明責任に関する活動を支援する国務省からの小規模な契約は継続されているという。
これに関して、ホワイト・ヘルメットのファールーク・ハビーブ副代表はCNNに対して、今回の資金打ち切りは、「壊滅的」な影響をもたらすと述べ、「必要性は劇的に増大している」「他の欧州のドナーからの資金を振り分けて危機の回避を図っているが、年間予算全体をまかなうには明らかに不十分だ」と語った。
USAIDの幹部が米議会に宛てた書簡によると、3月21日時点で計5,341件の契約が打ち切られ、そのなかには、ホワイト・ヘルメッツへの約3,000万ドル規模の契約が終了扱いになっていたという。
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欧州3ヵ国はシャイバーニー暫定外務在外居住者大臣と会談し、「過激派への取り締まり」が最優先課題であり、断固とした行動がなければ国際的支援は失われる可能性があると伝える（2025年3月26日）
<a href=”https://www.reuters.com/world/middle-east/there-is-no-blank-check-syrian-leader-told-rein-jihadis-2025-03-26/” target=”_blank”>ロイター通信</a>は、欧州の3人の使節団の代表らが3月11日、シリアの首都ダマスカスでアスアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣と会談し、「過激派への取り締まり」が最優先課題であり、断固とした行動がなければ国際的支援は失われる可能性があると伝えたと報じた。
この会談については、これまで報じられていなかった。 フランス外務省のクリストフ・ルモワン報道官は、これに関して「ここ数日の人権侵害は到底容認できず、責任者を特定し、非難する必要がある」と語った。
<p align=”right”><font color=”Black” size=”2″ face=”MS Pゴシック”><font size=”-1″>（C）<a href=”http://cmeps-j.net/aljabal/” target=”_blank”>青山弘之</a> All rights reserved.</font></font></p>