イスラエル軍のアドライ報道官:クードナ丘地域において夜間特殊作戦を実施し、イラン革命防衛隊所属ゴドス軍団によって運用されていた工作員グループを拘束(2025年7月7日)

イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は、Xを通じて、以下の通り発表した。

イスラエル軍は、シリア南部のクードナ丘地域において夜間特殊作戦を実施し、イラン革命防衛隊所属ゴドス軍団によって運用されていた工作員グループの拘束に成功した。
この作戦は、軍情報機関の第504部隊の尋問で得られた情報に基づいており、第3旅団(アレクサンドローニ旅団)の部隊によって遂行された。
本作戦は、今週に入って2度目となる夜間作戦の一環で、地域の脅威となっていた工作員らを標的とした。
作戦を指揮する第210師団は、同地域におけるあらゆるテロ勢力の定着を阻止し、イスラエル国民の安全を守る目的で警戒態勢を維持している。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がスワイサ村とナブア・サフル村一帯で新たなに侵入し、民間人の住宅を捜索、子供2人を含む6人を拘束した。

イスラエル軍はまた、県北部のアドナーニーヤ村に新たに設けた拠点から、10台以上の軍用車両を伴ってナブア・サフル村方面に進軍、旧シリア軍の第4中隊があったマアラカ村にいたる交差点付近に展開し、マジュドゥーリヤー村に通じる道路を掌握した。

イスラエル軍はさらに、県中部の大ダワーヤ村を急襲し、複数の住宅を捜索、兄弟2人を拘束・連行した。

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首都ダマスカスとスワイダー市で抗議デモ相次ぐ(2025年7月7日)

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、3日に続いて商人ら数十人が商店の賃貸借契約にかかる文書の調査を目的とした委員会の設置を定めた法務省2025年6月12日付決定第856号に抗議するデモを行った。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、技師組合スワイダー支部に所属する技師らがスワイダー市でデモを行い、首都ダマスカスの技師組合の本部からの地方支部の権限への過度な介入に抗議した。

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ダーイシュのスリーパーセルと見られる武装グループがダイル・ザウル県で北・東シリア地域民主自治局の税関当局の職員2人に向けて発砲(2025年7月7日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ヒサーン村とムハイミーダ村を結ぶハーウィー地区の路上でダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルと見られる武装グループが、北・東シリア地域民主自治局の税関当局の職員2人に向けて発砲、負傷させた。

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ラッカ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が、タブカ市で精密治安作戦を実施、20万錠以上のカプタゴン錠剤の押収に成功し、薬物の販売・取引に関与した4人を逮捕したと発表した。

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ハマー県のアイン・クルーム村とカランダフ村を結ぶ道路沿線でアラウィー派の夫婦の遺体が発見される(2025年7月7日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、アイン・クルーム村とカランダフ村を結ぶ道路沿線で、アラウィー派の夫婦の遺体が発見された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カファルヤー町とフーア市の近くにある弾薬庫が爆発し、イドリブ市や周辺地域で激しい爆音が確認された。

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ラタキア県SANAによると、県内務治安司令部は、国防省所属の第50旅団の部隊と協力し、前政権の総合情報局に所属していたアンマール・ムハンマド・アンマール大佐を逮捕した。

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シャルア暫定大統領は、湾岸協力会議(GCC)諸国への2回目となる歴訪を開始、最初の訪問先であるUAEのアブダビに到着(2025年7月7日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、湾岸協力会議(GCC)諸国への2回目となる歴訪を開始、最初の訪問先であるUAEのアブダビに到着した。

アブダビでは、ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナフヤーンUAE大統領と公式首脳会談を行い、経済および開発分野での協力強化、シリアへの具体的な支援策について協議し。

会談のなかでシャルア暫定大統領は、シリアがすでに戦争と分断の時代を終えたことを強調し、湾岸諸国との戦略的パートナーシップの構築に向けて動いていると述べた。

また、地域安定化への支援に向けたUAEの役割を称賛するとともに、持続可能な開発、デジタル転換、クリーンエネルギーといった分野でUAEの経験からの学びに強い期待を示した。

一方、ムハンマド・ビン・ザーイド大統領はシャルア暫定大統領の訪問を歓迎し、シリアの安定と復興に対するUAEの全面的な支援を表明、とりわけ投資、インフラ、テクノロジーなど幅広い分野での二国間協力を強化する意向を示した。

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SANAによると、シリア・アラブ航空は本日、アレッポ国際空港からドバイ国際空港への初便を運航した。

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ラタキア県北部の山間部の森林火災に対する消火活動続く:レバノンがヘリコプター2機を派遣(2025年7月7日)

SANAによると、ラタキア県北部の山間部で続く森林火災に対し、民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)や消防隊などは5日連続で消火活動を続けた。

現在、80以上の消防部隊と約180台の多様な機材が投入され、消火作業にあたっているが、これまでに1万ヘクタール以上が焼失しており、同地域における過去最悪の山火事被害となっている。

また、SANAによると、民間防衛機構は、イドリブ県西部のバクサルヤー村に近いアイン・ブンドゥク地区で昨夜半ば過ぎに発生した森林火災を鎮火した。

ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、現在の消火活動はシリア最大級の森林保護区の一つであるファルヌラク保護区への延焼を防ぐことに重点が置かれているという。

また、民間防衛機構のアブドゥルカーフィー・キヤール沿岸局長によると、現在火災が集中しているのは、バスィート岬、カスタル・マアーフ区、ラビーア区で、カサブ区への延焼を防ぐための作業が進められている。

一方、SANAによると、社会労働労働省は、ラタキア県での火災により被災・避難した住民の状況を把握し、緊急支援を提供するために専用の緊急対策室を設置した。

SANAによると、レバノンは、トルコ、ヨルダンに続いて、ヘリコプター2機を派遣し、支援活動に参加した。

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イスラエル軍のアドライ報道官:ヘルモン山地域で活動を継続し、シリア旧体制軍に属する複数の前線拠点を破壊(2025年7月6日)

イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は、Xを通じて以下の通り発表した。

イスラエル軍第810山岳旅団は、シリア南部のヘルモン山地域で活動を継続し、シリア旧体制軍に属する複数の前線拠点を破壊した。
この作戦は、第210師団の指揮下で展開され、同旅団の予備役部隊と、工兵特別部隊ヤハロムの兵士が共同で実施した。
破壊された拠点は、シリア旧体制軍によって設置されたもので、イスラエル側の防衛拠点に直接的な脅威をもたらす「敵の前線陣地」として位置づけられていた。
イスラエル軍は、ゴラン高原とその周辺に暮らす市民の安全を守るため、シリア南部における先制的作戦を今後も継続する。

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ヨルダンのフラーヤ内務大臣:「2025年に入ってこれまでに約97,000人のシリア難民が自発的にヨルダンからシリアへ帰還した」(2025年7月5日)

SANAによると、ヨルダンのマーズィン・フラーヤ内務大臣は、ジャービル国境通行所(シリア側はナスィーブ国境通行所)で行われた統合国境管理対応センターの開所式で、2025年に入ってこれまでにに約97,000人のシリア難民が自発的にヨルダンからシリアへ帰還したと発表した。

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シャルア大統領はレバノンのダール・フトワーの使節団と会談し、「ダール・フトワー金勲章」を授与される(2025年7月5日)

SANAによると、アフマド・シャルア大統領は、首都ダマスカスの人民宮殿で、レバノン共和国大ムフティーのアブドゥッラティーフ・ダルヤーン師を代表とするレバノンのダール・フトワーの使節団と会談した。

SANAによると、会談で、シャルア大統領はダルヤーン師から「ダール・フトワー金勲章」を授与された。

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サーフィーター市でアンサール・スンナ連隊な名が記された脅迫文が発見される:アンサール・スンナ連隊は関与を否定(2025年7月6日)

タルトゥース県では、シリア人権監視団ANHAなどによると、サーフィーター市でアンサール・スンナ連隊の名が記された脅迫文が、複数の教会や商店、市内の各地区で貼られているのが発見された。

ビラには、「真のムスリムである者は、ウマイヤ朝の剣を手に立ち上がり、迷える民や十字架の崇拝者の首を刎ねよ……老いも若きも1人残らず……シャームが本来の持ち主の手に戻る時が来た」などと書かれ、キリスト教徒の殺害や教会の破壊などの暴力が扇動されていた。

これに関して、アンサール・スンナ旅団の法務部門は、テレグラムを通じて、「こうしたでたらめと我々は一切関係がない」と発表、関与を否定した。

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イスラエル軍がドゥルーズ派が多く住むクナイトラ県のハドル村で地域住民への医療支援とドゥルーズ派への支援を目的とした移動式野戦医療施設を稼働(2025年7月6日)

BBCアラビア語版は、イスラエル軍がドゥルーズ派が多く住むクナイトラ県のハドル村で、地域住民への医療支援とドゥルーズ派への支援を目的とした移動式の野戦医療施設を稼働させたと発表した。

施設稼働にあたって、現地のドゥルーズ派の指導者との調整はなく、イスラエル軍関係者の話によると、アフマド・シャルア移行期政権下でのドゥルーズ派への殺害、襲撃などをうけて、同地に避難してきたドゥルーズ派住民が医療支援を求めてきたことを受け、施設を設置、これまでに500人以上が治療を受けているという。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、ビイル・アジャム村一帯で、イスラエル軍地上部隊が掘削・整地作業を行い、その後土塁を築いた。

また、ルワイヒーナ村では、5日深夜から6日未明にかけてイスラエル軍の軍用車輛3台が侵入し、複数の民家を捜索した。

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ダイル・ザウル県ではアサーイシュの特殊部隊が米主導の有志連合の支援を受け、アブー・ハシャブ村一帯でダーイシュのテロ細胞に関係していたとされる7人を逮捕(2025年7月6日)

ラッカ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)の麻薬撲滅部隊が、麻薬密売人4人を逮捕、カプタゴンや大麻など大量の麻薬物質を押収した。

シリア人権監視団によると、作戦はタブカ市近郊で実施された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)の特殊部隊が米主導の有志連合の支援を受け、アブー・ハシャブ村一帯でダーイシュ(イスラーム国)のテロ細胞に関係していたとされる7人を逮捕した。

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失踪者国民機構が首都ダマスカスで第2回協議会を開催(2025年7月6日)

SANAによると、失踪者国民機構が首都ダマスカスで第2回協議会を開催し、活動方針と今後の優先課題を定めるための協議を行った。会議には、ムハンマド・リダー・ジャルヒー代表はじめ、諮問チームのメンバー、失踪者家族、市民社会団体、移行期正義国民機構の代表らが参加した。

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シリア人権監視団は、3月以降沿岸部などで殺害されたアラウィー派の住民が517人に達していると発表:またハマー県の経済委員会が複数の村のアラウィー派住民を強制退去させ、私有地を組織的に接収していると発表(2025年7月6日)

シリア人権監視団は、3月以降、沿岸部などで殺害されたアラウィー派の住民が517人に達していると発表した。

517人のうち女性は22人、子供は13人。

月別の犠牲者は以下の通り:
●3月:144人(女性2人、子供3人)
●4月:137人(女性7人、子供2人)
●5月:109人(女性6人、子供3人)
●6月:105人(女性5人、子供4人)
●7月(6日まで):22人(女性2人、子供1人)

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また、シリア人権監視団は、ハマー県の経済委員会が、「国家のための投資」を行うとの名目で、複数の村のアラウィー派住民を強制退去させ、私有地を組織的に接収していると発表した。

土地の接収は、アラウィー派住民がシュハイブ村、シャフバー村、タッル・アブドゥルアズィーズ村、ナワー村、シャイフ・アリー・カースーン村、マルユード村、マブタン村、マアーン村、ファーナート村、ズグバ村、トゥライスィーヤ村、トゥーバー村、ウンム・カラク村、シーハ村、ルワイフ村に及んでいるという。

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ヒムス県、ラタキア県でアラウィー派住民の殺害続く(2025年7月6日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブーカマール市およびその周辺地域で、外出禁止令が敷かれた。

外出禁止令は、イラン革命防衛隊傘下の旧シリア軍第47大隊の元将兵らを標的としたものと見られる。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、カルム・ルーズ病院で2日前から行方が分からなくなっていたアラウィー派の若い男性の遺体が発見された。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局の部隊がジャブラ市近郊のザーマー村とバイト・アルフィー村で大規模な治安作戦を実施した

作戦には、20台以上の武装車輛が投入され、「指名手配者の捜索」を名目に現地に展開したが、その過程でアラウィー派住民の男性1人が射殺された。

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シリア人権監視団によると、これにより、内務省総合治安局は、第47連隊と国防隊のメンバーら約100人を拘束、複数の武器を押収した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、マンビジュ市とアターリブ市で養育教育省の政策に反対する抗議デモが行われ、数十人が参加、ムハンマド・アブドゥッラフマーン・トゥルクー養育教育大臣の更迭、給与の引き上げ、教職員の権利保障などを訴えた。

また、シリア人権監視団によると、アレッポ市で商店の賃貸借契約にかかる文書の調査を目的とした委員会の設置を定めた法務省2025年6月12日付決定第856号に抗議するデモが発生した。

このほか、シリア人権監視団によると、2日前に行方不明となっていたマーリア市出身の若い男性がアレッポ市内の自宅で死亡しているのが発見された。

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ダルアー県シリア人権監視団によると、ガバーギブ町出身の若い男性が腹部を銃で撃たれて死亡しているのが発見された。

また、シリア人権監視団によると、旧シリア軍第4師団のギヤース・ダッラ准将指揮下の部隊に所属していた士官の1人でダマスカス郊外県東グータ地方での「虐殺」に関与したとされるシャーディー・サマーディー容疑者がダルアー市で逮捕された。

一方、SANAによると、ダルアー県内務治安指導部は、同県所属の隊員60人を訓練課程の修了式が行われた。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市中心部の尊厳広場で続けられている元軍人・警察官の年金未払いに対する抗議デモが5週間目に突入した。

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ラタキア県郊外での森林火災の消火活動にヨルダンが参加する一方、アンサール・スンナ旅団は関与を認める声明を発表(2025年7月6日)

SANAによると、ライード・サーリフ緊急事態災害大臣は、ラタキア県北部の森林火災に関して、現場の状況に顕著な改善が見られ、多数の活発な火点を制圧し、複数地点で冷却作業を開始したと発表した。

SANAによると、サーリフ緊急事態災害大臣はまた、火災による損害が物的なものにとどまっていると述べ、軽傷を負った民間人と民間防衛隊員8名の負傷を明らかにした。

サーリフ緊急事態災害大臣によると、現在8以上0の現場チームと180台の各種車両が消火活動にあたっている。

SANAによると、シリア軍のヘリコプター部隊も消火作業に参加した。

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SANAによると、ヨルダンの消防隊がラタキア県北部での消火作業を支援するため、ナスィーブ国境通行所(ダルアー県)を経由してシリアに入った。

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アンサール・スンナ旅団の法務部門は、テレグラムを通じて、ラタキア県郊外で発生した森林火災への関与を認める声明を出した。

声明の内容は以下の通り。

アッラーの御助けにより、アンサール・スンナ旅団のジハード戦士たちはムハッラム月8日にラタキア県郊外のカスタル・マアーフ区の森林を焼き払った。これにより火災は他地域にも広がり、アラウィー派住民が自宅からの避難を余儀なくされ、一部には窒息被害も発生した。すべてはアッラーの御加護による。

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米国防総省(ペンタゴン)は2026年度予算案において、シリア民主軍およびシリア自由軍などのいわゆる「協力部隊」を支援するため、対テロ・パートナーシップ基金(CTEF)から1億3000万ドルを割り当てるも、シリア軍は対象から除外される(2025年7月5日)

プロファイル・ニュースによると、米国防総省(ペンタゴン)は、2026年度予算案において、シリア民主軍およびシリア自由軍などのいわゆる「協力部隊」を支援するため、対テロ・パートナーシップ基金(CTEF)から1億3000万ドルを割り当てた。

この支援対象には、アフマド・シャルア移行期政権の国防省は含まれない。

公式の予算文書によると、CTEFからの対シリア支出は、過去3年間で徐々に減少しており、2024年の1億5600万ドルから、2025年には1億4790万ドル、そして2026年度案では1億3000万ドルにまで縮小されている。

しかし、「協力部隊」への給与や報奨金の予算枠は依然として最大の項目となっており、2024年には7180万ドル、2025年には5890万ドルに減少したが、2026年度案では6500万ドルに再び増額されている。

一方、訓練および装備項目の予算は大幅に削減されており、2024年の3500万ドルから、2025年には1560万ドルへと半減、2026年度も同水準に据え置かれている。

また、イナブ・バラディーによると、支援内容は以下の通り:

訓練・装備:1560万ドル
●小火器(AK-47、PKM、DShK)
●弾薬
●輸送車両・戦術車両
●医療機器、通信・航法装置
●軍服・個人装備

兵站支援:3240万ドル
●現地調達の食糧
●医療支援(550万ドル)
●生体認証・通信関連の契約
●空陸輸送
●基礎生活支援(トイレ、発電機、燃料)

給与支援:6500万ドル
●約1万9000人の「支援部隊」将兵の給与
●警備、IED対策、地雷除去等
●経験や技能に応じた柔軟な支給

インフラ修繕:155万ドル
●ダーイシュ戦闘員収容施設の整備
●人道・治安状況の改善
●自然災害・脱走未遂への対処

維持管理支援:1540万ドル
●シリア民主軍への食料品、医療用品、装備維持
●内務治安部隊
●各県の自衛部隊(PrISF)
●シリア自由軍

なお、米国防総省資料によれば、CTEF基金は現地の支援部隊に必要な装備・物資を提供し、治安向上とダーイシュのネットワーク遮断を支援するものだという。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、コンクリート・ブロック、燃料、ブルドーザーなどを積んだ貨物車輛20台からなる米軍(有志連合)の車列が、イラク・クルディスタン地域からシリア領内に入り、カスラク村にある基地に物資を輸送した。

シリア人権監視団によると、有志連合またハッラーブ・ジール村の基地にも約70台からなる車列で物資と人員を輸送した。

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ダマスカス県アッバースィーン広場でシリアの新しいビジュアル・アイデンティティの発表を記念した大規模祝賀イベント開催(2025年7月5日)

ダマスカス県では、SANAによると、アッバースィーン広場でシリアの新しいビジュアル・アイデンティティの発表を記念した大規模祝賀イベントが開催され、数千人が参加した。

イベントでは、500機のドローンを使った空中ビジュアルショーが行われた。


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アラウィー派が多く住むシリア沿岸部で国防省や内務省の要員によるとされる誘拐・拉致、殺害、不当逮捕に抗議するためデモが呼びかけられるも、内務省総合治安局がこれを阻止(2025年7月5日)

シリア人権監視団によると、アラウィー派が多く住むシリア沿岸部(ラタキア県、タルトゥース県)各所で、アフマド・シャルア移行期政権の国防省や内務省の要員によるとされる女性らの誘拐・拉致、殺害、不当逮捕に抗議するため、住民らに向けて午後1時にデモを実施するようSNSなどを通じて呼びかけが行われた。

シリア人権監視団によると、これに対して、内務省総合治安局の部隊がタルトゥース県タルトゥース市内のサアディー広場、県庁舎前、時計台広場など主要箇所に展開し、厳戒態勢が敷かれた。

また、シリア人権監視団によると、ラタキア県ジャブラ市郊外では、内務省総合治安局が住民らによる抗議デモを阻止した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、教育養育省が夏季期間中の給与を月150ドルから90ドルに減額するする決定を発出したことを受け、教員らがイドリブ市の教育養育局前で抗議集会を行い、待遇改善と夏季給与の減額撤回を訴えた。

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ハマー県でアラウィー派の殺害が続く(2025年7月5日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シャトハ町近郊の街道で、羊飼いの家族が武装グループの襲撃を受け、若い男性1人と少女1人が銃撃により殺害された。

また、シリア人権監視団によると、マアリーン村では、アラウィー派の男性が農地近くで武装グループに銃撃され死亡した。

さらに、シリア人権監視団によると、サラミーヤ市東のラヒーヤ村の住民と遊牧民の武装グループ、内務省総合治安局と関係があると見られる部隊部隊がシュハイブ村を襲撃、アラウィー派の若い男性が殺害された。

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SANAによると、内務省は、ラタキア県で、県の内務治安司令部とテロ撲滅課の連携により、2人の戦争犯罪人、アンワル・リーハーン容疑者とその父アーディル・アフマド・リーハーン容疑者を逮捕したと発表した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市のムハージリーン地区でのビジュアル・アイデンティティ発表の祝典の祝砲の流れ弾で12歳の少女が負傷した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、ムトゥーナ村で数日前に行方不明となっていた大学生が遺体で発見された。

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また、シリア人権監視団によると、同じくヒムス市のムハージリーン地区では、内務省総合治安局に所属する武装グループがアラウィー派の男性を襲撃し、殺害した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナーフタ町で催されていた結婚式の祝砲の流れ弾で、若い男性1人が死亡した。

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アレッポ県では、ANHAによると、トルコの支援を受ける武装グループ(シリア国民軍)が、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のラージュー町近郊でクルド人高齢男性を襲撃し、暴行を加え、金品を略奪した。バドリー・アリー氏を残虐に暴行し、彼の所有物、特に運転していた車を奪った。

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前政権時代の児童らの失踪に関与したとして社会問題労働大臣を務めていたリーマー・カーディリー氏とキンダ・シャンマート氏の2名が拘束される(2025年7月5日)

SANAによると、逮捕児童と強制児童の消息を調査する専門委員会のサーミル・クルビー報道官は、「命の旋律」の家の代表を務めていたナダー・ガブラ氏とラマー・サウワーフ氏、、マバッラ(孤児院)協会代表のラナー・バーバー氏、そしてフィダー・ファンディー氏について、児童らの失踪に関与しているとして司法当局が拘束したことを明らかにしたうえで、これがダマスカス検事総長の指示に基づいたもので、家族からの個別の訴えを受けて行われたものであると説明した。

また、シリア・テレビによると、これに関連して、司法当局は前政権時代に社会問題労働大臣を務めていたリーマー・カーディリー氏とキンダ・シャンマート氏の2名を拘束した。

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英国のラミー外務大臣がシリアを訪れ、両国間の外交関係を正式に再開し、9450万ポンドの追加人道支援、200万ポンドの化学兵器廃絶に向けた資金拠出を行うと発表(2025年7月5日)

SANAによると、英国のデビッド・ラミー外務大臣がシリアを訪れ、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談、両国間の二国間関係と、共通関心分野における対話と協力の強化の方途について協議した。

SANAによると、ラミー外務大臣はまた、アフマド・シャルア暫定大統領と会談し、両国間の二国間関係や協力強化の方途について協議されたほか、地域情勢や国際情勢についても意見交換が行われた。


これを受けて、英国政府は声明を出し、ラミー外務大臣がシリアを訪問し、両国間の外交関係を正式に再開したと発表した。

また、英国が9450万ポンドの追加人道支援、200万ポンドの化学兵器廃絶に向けた資金拠出を行うことも合わせて発表した。

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ラタキア県北部の山岳地帯で3日に発生した森林火災の消火作業にトルコが参加し、ヘリコプターを派遣(2025年7月5日)

SANAによると、ラタキア県北部の山岳地帯で3日に発生した森林火災の消火作業が民間防衛隊(ホワイト・ヘルメット)と消防隊によって続けられた。

民間防衛隊によると、火災による煙がラタキア県北部の地中海沿岸やハマー県ガーブ平原北部に広がっており、風の影響で今後さらに他地域へ広がる可能性があるという。

SANAによると、カスタル・マアーフ区では、では、火災により広大な森林地帯が焼失し、植生に甚大な被害が出ている。

SANAによると、この火災で、バスィート変電所が一時的に稼働停止となり、同変電所から電力供給を受けていた地域で停電が発生した。

SANAによると、事態に対処するため、ラーイド・サーリフ非常事態災害大臣は、トルコのハタイ県ヤイラダーウ市を訪れ、森林火災の消火活動においてトルコと協力することで合意に達したと発表した。

これを受けて、SANAによると、トルコのヘリコプターが、ラタキア県で発生した火災の消火活動に参加した。

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イスラエル軍特殊部隊がダマスカス郊外県で空挺作戦を実施(2025年7月4日)

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が、レバノンとの国境に近いヤアフール町からヘルモン山(シャイフ山)に近いカルアト・ジャンダル村にいたる広範囲に新たな軍事行動を行った。

とりわけイスラエル軍は、レバノンのユフムル村(ナバティーヤ県)に対面するラフラ村、カルアト・ジャンダル村近郊の旧シリア軍第36連隊の基地や兵舎に特殊部隊を侵攻させた。

これらの拠点は、かつてレバノンのヒズブッラーが利用していたもの。

さらに、ヤアフール村上空ではイスラエル軍のヘリコプターの飛行が確認された。

これに関して、ANHAは、地元消息筋の話として、イスラエル軍の特殊部隊が5時間にわたって空挺作戦を実施したと伝えた。

同消息筋によれば、ヤアムール村上空では、前政権の共和国護衛隊の拠点などがある一帯に3機のヘリコプターが飛行し、その後、爆発音が聞こえた。

特殊部隊は、捜索を終えた後撤収した。

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ラタキア県カスタル・マアーフ区とダマスカス県人民宮殿近くの森林地帯で火災が発生(2025年7月4日)

ラタキア県では、SANAによると、カスタル・マアーフ区で大規模な火災が発生し、消防隊および民間防衛隊(ホワイト・ヘルメット)が、消火活動にあたった。
アブドゥルカーフィー・キヤール県緊急事態災害局長は、SANAの記者に対して、消火活動を妨げる主要な課題として、同地に残存する地雷や未爆発弾、火元へのアクセスの困難さ、そして強風によって火災が新たな森林地帯に拡大していることを挙げた。
火災の拡大を受け、ラマーディーヤ村、ビイル・カスブ村、ザンザフ村、バスィート村で複数の住民が避難した。

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SANAによると、

ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、火災発生を受けて現地を現地視察を行った。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、人民宮殿近くの森林地帯で火災が発生した。

火災の原因は今のところ不明。

ANHAによると、火元は、大統領府に併設されている公園内の屋外レストランから上がったと見られるが、出火の原因は不明。

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シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けて、ハサカ県フール町南のトラーヒミーヤ村で強制捜索作戦を実施、ダーイシュとつながりがあるとされる3人を逮捕(2025年7月4日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍が、米主導の有志連合の支援を受けて、3日深夜から4日未明にかけて、フール町南のトラーヒミーヤ村で強制捜索作戦を実施、ダーイシュ(イスラーム国)とつながりがあるとされる3人を逮捕した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ズィーバーン町で何者かが撃った銃の流れ弾で男性1人が死亡した。

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ヨルダン関税総局は、2024年12月16日から2025年7月2日までの間にシリアへ入国したヨルダンの貨物車輛の数が約31,434台に達したと発表(2025年7月4日)

SANAによると、ヨルダン関税総局は、2024年12月16日から2025年7月2日までの間に、シリアへ入国したヨルダンの貨物車輛の数が約31,434台に達したと発表した。

同局のデータによると、シリアへの輸出量が最も多かったのは建設部門で、17,535台の貨物車輛が建設作業に必要な各種資材を輸送した。次に多かったのは農業部門で2,323台、工業部門が2,289台、食品部門が1,265台、その他が8,022台。

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ラタキア県ブルジャーン村、ダマスカス郊外県ディーマース町、ヒムス県ハサン・ビン・ハイサム研修キャンプでアラウィー派が相次いで襲撃・拉致・殺害され、ラタキア県で抗議デモ発生(2025年7月4日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、正体不明の武装グループが、ブルジャーン村周辺の農地で作業をしていたアラウィー派の若い男性2人に対して、至近距離から銃撃を加えた。

この襲撃により、2人のうち1人はその場で死亡、もう1人は近くの病院に搬送された。

シリア人権監視団によると、この襲撃事件を受けて、住民が平和的な抗議行動を行い、襲撃者の身元を明らかにし、責任を追及するよう要求する一方、こうした事件が相次いでいるにもかかわらず、関係当局からの明確な対応がないことに不満を表明した。

これに対して、シリア人権監視団によると、地元当局と有力者らが、国防省の憲兵隊とともに、ブルジャーン村の検問所に配置されていた要員らを逮捕、内務省総合治安局の要員がこれに代わって検問所に配置された。

一方、この事件を受けるかたちで、シリア人権監視団によると、バイト・ヤーシュート村では住民らが地域の治安維持を求める平和的な抗議集会を行った。

参加者らは、「我々は皆、法の下にある」「アッラーの名のもとに我々を殺すな、恥を知れ」、「我々の女性たちはレッドラインだ」などと書かれたプラカードが掲げ、公共の安全と生命の保護のために、治安強化と関係当局の継続的な治安維持の必要性を訴えるとともに、犯人の追跡と逮捕、そして正義の実現を求め、処罰の回避があってはならないと強調した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市のジュバイラ地区で2日前に正体不明の武装グループによって銃撃され、重傷を負っていた若者が死亡した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ディーマース町の集合住宅地で、治安当局の制服を着た武装グループにより2日に拉致されていた1人と1日に何者かによって拉致されていた1人が殺害され、遺体で発見された。

殺害された2人はいずれもアラウィー派。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ザイズーン・ダム西で、身元不明の遺体が発見された。

また、シリア人権監視団によると、イスリヤー村に至る街道沿線で、ダイル・ザウル県方面に向かっていた国防省の部隊が正体不明の武装グループの襲撃を受け、兵士1人が殺害され、また第86旅団(旧スルターン・スライマーン・シャー旅団(アムシャード旅団)の兵士1人が行方不明となった。

シリア人権監視団によると、死亡したのは2名で、行方不明となっていた1人はその後無事発見された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ハサン・ビン・ハイサム研修キャンプ(大学の施設)で、2日に治安当局によって拘束されたアラウィー派の夫婦の遺体が発見された。
遺体には即決処刑されたと見られる銃撃の痕跡があった。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣と米国務大臣が電話会談で、米国の制裁解除、化学兵器の問題、イランの介入、ダーイシュ(イスラーム国)に対する「テロとの戦い」、イスラエルの違反行為、そして二国間の外交関係について協議(2025年7月4日)

SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣とマルコ・ルビオ米国務大臣が電話会談を行い、両国共通の関心事、とりわけ米国の制裁解除、化学兵器の問題、イランの介入、ダーイシュ(イスラーム国)に対する「テロとの戦い」、イスラエルの違反行為、そして二国間の外交関係について協議した。

シャイバーニー外務在外居住者大臣は、シリアは米国と協力して、制裁、とりわけシーザー・シリア市民保護法(シーザー法)の解除に取り組むことを望んでいると強調、両者はこの法律の継続が、長期的にシリアへの企業や投資家の経済関与を妨げていることを確認した。

また、アフマド・シャルア暫定大統領の国連総会への出席についても話し合われた。

一方、ルビオ国務長官は、ドナルド・トランプ大統領の指示のもとで米国がシリアへの制裁を解除する作業を続けており、今後数ヵ月間に議会と協力してシーザー法を撤廃することに取り組んでいると強調した。

両者はまた、化学兵器の問題に関する特別委員会の設置に向けて共同調整することを確認した。

シリアにおけるイランの脅威に関して、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は最近のイランとイスラエルの交戦を受けて、イランによるシリア内政への干渉の試みが高まっていることへの懸念を表明し、ルビオ国務長官もこれに同調した。

テロ対策の分野では、マール・イリヤース教会に対する自爆テロ事件に言及、ダーイシュが依然として脅威であることが確認、ルビオ国務長官は情報共有などを通じてシリアの対応力の強化に関与することを約束した。

さらに、シリア南部に対するイスラエルの侵攻・攻撃についても協議され、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、1974年の兵力引き離し協定への復帰に向けて米国との協力を望んでいると述べたのに対し、ルビオ国務長官は、シリアの分裂や内戦への回帰がこの地域にとってもっとも有害なことであると述べた。

会談の締めくくりとして、米国はダマスカスの大使館を再開する意向を表明し、シャイバーニー外務在外居住者大臣に早期のワシントンDCへの訪問を正式に求めた。

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