APは、イラクの治安当局者の話として、北・東シリア地域民主自治局の支配地で拘束されていたダーイシュ（イスラーム国）のフランス人メンバー47人が約1ヵ月半前に、裁判のためイラクに引き渡されたと伝えた。
なお、イラク側によると、引き渡された3,192人のうち724人が死刑、1,381人が終身刑を言い渡されている。
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月: 2025年9月
アラブ・テレビ:シリアの代表団がイスラエルの侵害停止と引き換えに占領地との国境の安全を保障することを約束（2025年9月18日）
AFP:今年（2025年）末までにシリアとイスラエルとの間で一連の合意が締結される（2025年9月18日）
AFPは速報で、シリアの外務在外居住者省筋の話として、今年（2025年）末までにイスラエルとの間で一連の合意が締結されると伝えた。
#عاجل: وزير الخارجية السوري يتوجّه إلى #واشنطن في أول زيارة رسمية （مصدر في الوزارة لفرانس برس）#فرانس_برسpic.twitter.com/Dt1tHqz7Yc
— فرانس برس بالعربية （@AFPar） September 18, 2025
AFPによると、シリアは2025年末までにイスラエルとの安全保障および軍事協定の最終合意をめざしているという。
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ロイター通信:シリアを担当する米国の上級外交官数名がここ数日で突然職を解かれる（2025年9月18日）
ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表が辞任を発表（2025年9月18日）
国連安保理は、シリア情勢への対応を協議するための第9999回会合を開催した。
会合のなかで、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は、アフマド・シャルア移行期政権に関して、「真の政治改革を優先し、すべてのシリア人に奉仕する政府を築かなければならない」としたうえで、「戦争と専制の巨大な遺産に取り組んでいる」同政権に対して「必要に見合った規模での物質的援助」を行うよう呼び掛けた。
また、スワイダー県情勢をめぐっては、「いかなる解決策もシリアの主権と統一を守りつつ、ドゥルーズ派の正当かつ理解し得る恐怖に応えるものでなければならないと強調した。
さらに、イスラエルによるシリアへの攻撃については、「容認できず、停止しなければならない」と訴えた。
その後、ペデルセン特使は会合の場で「近い将来に退任する」としたうえで、アントニオ・グテーレス事務総長が自身の辞任を受理したことを明らかにした。
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中・西部シリア政治評議会はシャルア移行期政権のもとで選挙に向けた準備が進められている人民議会を拒否するとしたうえで、ボイコットを呼びかける（2025年9月18日）
中・西部シリア政治評議会（PCCWS）の調整総合関係局はフェイスブックを通じて声明を出し、アフマド・シャルア移行期政権のもとで選挙に向けた準備が進められている人民議会を拒否するとしたうえで、ボイコットを呼びかけた。
声明の内容は以下の通り。
我々は、事実上当局が宣伝するいわゆる「人民議会」を拒否する。この議会にはいかなる国民的・代表的な正統性も存在しない。この組織は国民の意思を反映せず、直接的にシャーム解放機構によって運営されるもので、いかなる国民的委任も欠いた非合法な移行権力の延長線上にある。
この議会が押し付けられる状況自体が、その正統性を失わせている。恐怖、殺戮装置、継続する虐殺、窒息するような経済崩壊の中で暮らす民衆が、自由な意思や真の政治参加を生み出すことはできない。いわゆる進行中の政治プロセスは、その発端からして拒否されるべきものであり、抑圧的な環境の中で行われるそれは、民衆に自己決定を許さず、表現を封じるものである。
我々は国内外の国民、特にダマスカス、沿岸地域、ヒムス、ハマーおよびその周辺地域の人々に対して、この企図を全面的に拒否し、いかなる形でも参加しないよう呼びかける。参加は、非合法の権力に正統性の覆いを与え、シリア人の願望や犠牲を反映しない強制的な現実を固定化することを意味するからである。
我々は、この議会に立候補あるいは支援という形で参加する者は、事実上の当局に加担する立場を自ら選び、シリア沿岸部などでの虐殺や人権侵害に責任を負う体制の正当化に加担することになるとみなす。この議会は国民を代表せず、それを権威づける者は国民的意思を歪め、分断を固定化する政治的・倫理的責任を負う。
正統性は自由な意思によってのみ築かれるものであり、治安機関による任命ではない。この茶番劇の一部となることを選ぶ者は、力によって押し付けられた計画の道具となることを選んだことになる。
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ダイル・ザウル県バーグーズ町でシリア民主軍の兵士1人がダーイシュの銃撃を受けて負傷（2025年9月18日）
イスラエル軍部隊がクナイトラ県各所に侵入（2025年9月18日）
クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、軍用車輛5台からなるイスラエル軍部隊がマアラカ村に侵入し、検問所を設置、1時間後に同地から撤退した。
また、シリア人権監視団、イフバーリーヤ・チャンネルによると、イスラエル軍はアフマル丘に設置している前哨基地で、整地作業や土嚢の構築を行った。
同時に、イスラエル軍のパトロール部隊がブライカ・ダム近くの道路に検問所を設置し、民間人の通行を一時禁止した。
さらに、シリア人権監視団によると、イスラエル軍の軍用車輛3台が「UN丘」として知られるカブア丘とアフマル丘の間に位置する地域から侵入し、うち2台がカブア丘に残留した。
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一方、シリア人権監視団によると、国際連合兵力引き離し監視軍（UNDOF）のチームがアイン・ティーナ村およびその周辺の村でイスラエル軍による侵入や逮捕にかかる現地調査を行った。
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ダイル・ザウル県治安警察当局が前政権下でイラン系民兵の指導者と近しい関係にあった商人のムハンマド・ジャッバーラ氏を釈放（2025年9月18日）
ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県治安警察当局が、前政権下でイラン系民兵の指導者と近しい関係にあった商人のムハンマド・ジャッバーラ氏を釈放した。
ジャッバーラ氏が釈放されたマイヤーディーン市では、数十台の車輛からなる一団が彼を迎えられ、出身地のバクルス村までの道中で祝賀行進が繰り広げられた。
アレッポ県では、内務省（フェイスブック）によると、内務治安部隊の爆破テロに関与したとされるフサイン・ハーッジ・ムワース容疑者を逮捕した。
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人民議会選挙高等委員会は選挙人団の暫定リストを公開、異議申し立て受付を開始（2025年9月18日）
人民議会選挙高等委員会はフェイスブックを通じて、2025年決定第32号を発出し、イドリブ県における選挙人団の暫定リストを公開した。
人民議会選挙高等委員会はフェイスブックを通じて、2025年決定第33号を発出し、ダルアー県における選挙人団の暫定リストを公開した。
人民議会選挙高等委員会はフェイスブックを通じて、2025年決定第34号を発出し、ダマスカス郊外県における選挙人団の暫定リストを公開した。
人民議会選挙高等委員会はフェイスブックを通じて、2025年決定第35号を発出し、クナイトラ県における選挙人団の暫定リストを公開した。
人民議会選挙高等委員会はフェイスブックを通じて、2025年決定第36号を発出し、ヒムス県における選挙人団の暫定リストを公開した。
人民議会選挙高等委員会はフェイスブックを通じて、2025年決定第37号を発出し、アレッポ県における選挙人団の暫定リストを公開した。
フェイスブックを通じて、2025年決定第38号を発出し、ハマー県における選挙人団の暫定リストを公開した。
人民議会選挙高等委員会はフェイスブックを通じて、2025年決定第39号を発出し、ラタキア県における選挙人団の暫定リストを公開した。
人民議会選挙高等委員会はフェイスブックを通じて、2025年決定第40号を発出し、タルトゥース県における選挙人団の暫定リストを公開した。
人民議会選挙高等委員会はフェイスブックを通じて、2025年決定第41号を発出し、ダイル・ザウル県における選挙人団の暫定リストを公開した。
人民議会選挙高等委員会はフェイスブックを通じて、2025年決定第42号を発出し、ダマスカス県における選挙人団の暫定リストを公開した。
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人民議会選挙高等委員会はフェイスブックを通じて、通達第4号を発出し、ダルアー県とクナイトラ県の選挙人団に対する異議を受け付ける委員会を設置することを定めた。
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人民議会選挙高等委員会はフェイスブックを通じて、各県の選挙区における選挙人団の暫定リストを発表、9月18日～20日までの3日間、以下の場所で異議申立てを受け付けると発表した。
・ダマスカス県:ダマスカス裁判所
・ダマスカス郊外県:ダマスカス郊外裁判所
・ダルアー県・クナイトラ県:ダルアー裁判所
・その他の県:各県の専用異議審査委員会に提出
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SANAによると、ナウワール・ナジュマ人民議会選挙高等委員会報道官は、発表された選挙人団の暫定リストについて、シリア国民のすべての構成要素・階層・宗派が幅広く代表されており、ダマスカス県選挙区ではユダヤ教徒共同体も含まれていると発表した。
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シリア、ヨルダン、米国の国連代表は国連事務総長および安保理議長宛に「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」を国連の公式文書として採択するよう求める共同書簡を提出（2025年9月18日）
SANAによると、2025年9月18日、シリア、ヨルダン、米国の国連代表は、アントニオ・グテーレス国連事務総長および安保理議長宛に、「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」を国連の公式文書として採択するよう求める共同書簡を提出した。
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SANAによると、83,000リットルのディーゼル燃料、6,250個の食料バスケットなどの人道支援物資を積んだ車列がスワイダー県に向けて出発した。
人道支援物資の搬入はこれが33回目。
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スワイダー県では、スワイダー24によると、スワイダー市の保健局前で、救急および看護部門の職員たちが抗議デモを行い、3ヵ月にわたる給与未払いへの対応を求めた。
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スワイダー県報道局によると、同県内務治安部隊のフサーム・タッハーン准将は、ダマスカス郊外県の内務治安部隊と協力して、スワイダー県出身の数名の拉致被害者を解放することに成功したと発表した。
アラブ自由人連合を率いるスライマーン・アブドゥルバーキー氏がフェイスブックを通じて明らかにしたところによると、解放されたのは5人で、9月13日にダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町近郊で拉致され、レバノンに連行される途中だった。
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アブー・カスラ国防防大臣はロシア大使館のバドルジーノフ防衛駐在官（大佐）、国際連合兵力引き離し監視軍（UNDOF）のパトリック・ゴーシャ暫定司令官（スイス人、少将）と会談（2025年9月18日）
国防省（フェイスブック）によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防防大臣は、首都ダマスカスの本庁舎で、ロシア大使館のアンドレイ・バドルジーノフ防衛駐在官（大佐）と会談し、両国間の共通関心事項に関する諸課題が協議された。
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国防省（フェイスブック）によると、アブー・カスラ国防大臣は首都ダマスカスで国際連合兵力引き離し監視軍（UNDOF）のパトリック・ゴーシャ暫定司令官（スイス人、少将）と会談した。
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ハッターブ内務大臣はシリア各県から訪れたムルシド派の代表団（2025年9月18日）
内務省（フェイスブック）によると、アナス・ハッターブ内務大臣は、シリア各県から訪れたムルシド派の代表団と会談した。
会談では、地域の安全と安定を守るための努力を統合する仕組みや、すべての市民の権利を保障する法の支配を確立することの重要性について議論が行われた。
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シャイバーニー外務在外居住者大臣は米国の首都ワシントンDCを訪問し、米財務省の高官、議員らと会談:外務大臣のワシンドンDCへの訪問は25年ぶり（2025年9月18日）
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスサド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は米国の首都ワシントンDCを訪問し、米財務省の複数の高官と会談した。
会談には、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使も同席、シリア経済を国際金融システムに確実に再接続する方途や、テロ資金供与対策にかかる共同の取り組みを強化する方途について協議が行われた。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、訪問先のワシントンDCでアブラハム・ハマデ下院議員（共和党）と会談し、二国間関係や地域・国際的な情勢について協議した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はジョー・ウィルソン下院議員（共和党）と会談した。会談では、シリア国民の利益に資する分野での協力のあり方について意見が交わされた。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はリンジー・グラハム上院議員（共和党）と会談し、シリアと米国との二国間関係の強化や、シリアに科されている米国制裁の解除について意見を交わした。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はクリス・ヴァン・ホーレン上院議員（民主党）と会談した。
会談にはバッラク大使も同席し、シリアと米国との協力関係を強化する方策について議論が行われた。
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イフバーリーヤ・チャンネルによると、シリアの外務大臣のワシンドンDCへの訪問は25年ぶり。
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シャルア暫定大統領は世界有数の研究機関や新聞、通信社に所属する研究者やジャーナリストらと会談（2025年9月18日）
大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿において、世界有数の研究機関や新聞、通信社に所属する研究者やジャーナリストらと会談し、シリア情勢や地域的・国際的な動向についての質問に答え、シリアの内政および地域的課題に対する立場を明らかにした。
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ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師はシャルア移行期政権との交渉を拒否（2025年9月18日）
ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師は、アラビーヤ・チャンネルのインタビューに応じ、そのなかで、アフマド・シャルア移行期政権との交渉を拒否する考えを示し、スワイダー県における危機を解決するには抜本的な変革が必要で、国際的な調査を要すると述べた。
ヒジュリー師は「スワイダーで起きたことが非難されなかったことに深い傷を感じている」と語り、「我々を守り、保護してくれたイスラエルに感謝した」と述べた。
また、「我々は侵害を受け、自らを守るためにどんな勢力とも同盟せざるを得なかった」と説明し、「流血との和解は不可能だ」と付け加えた。
さらに、ヒジュリー師は、新憲法と全てのシリア人を守る政府の樹立を求めてきたが、最近の出来事で政府はすべての信頼の架け橋を壊したと非難、自らが分裂を主唱したことはなく、押し付けられたと強調し、「我々の立場を悪魔化する中傷キャンペーンにさらされた」と述べた。
حكمت الهجري لـ”العربية”: شكرت #إسرائيل لأنها دافعت عنا ووفّرت الحماية لنا.. وتعرضنا لانتهاكات فرضت علينا التحالف مع أي طرف لإنقاذنا ولن نجلس في مفاوضات مع دمشق#خارج_الصندوق #قناة_العربية pic.twitter.com/EXJOiUIvAS
— العربية （@AlArabiya） September 17, 2025
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イスラエル・チャンネル12:シャイバーニー外務在外居住者大臣がロンドンでイスラエルのデルマー戦略問題担当大臣と3度目となる会談を行い、両国間で安全保障協定の署名に向け進展（2025年9月17日）
米戦争研究所:イスラエルがシリア側に提示したとされるシリア南部の非武装地帯化にかかる地図を掲載（2025年9月17日）
アレッポ市近郊の国際幹線道路沿いで爆発:新たに敷設された地雷による爆発の可能性（2025年9月17日）
スワイダー高等法務委員会は「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」を拒否:スワイダー県でシャルア移行期政権の部隊が停戦違反（2025年9月17日）
トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使は、Xで、「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」について、以下の通り綴った。
和解は一歩から始まる。スワイダーでは、この地図は癒やしの過程だけでなく、将来のシリアの世代が歩むことのできる道を描いている。それは、すべての人々に平等な権利と共有された義務に基づく国家を築くための道である。
Reconciliation begins with a single step. In Suwayda, this map charts not just a process of healing, but a path future generations of Syrians can walk as they build a nation of equal rights and shared obligations for all https://t.co/4N5rZB5oob
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） September 17, 2025
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スワイダー県のドゥルーズ派の自治を担う高等法務委員会の広報局は、フェイスブックを通じて、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が16日に、米国とヨルダンの協力を得て発表した「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」を拒否すると表明した。
声明の内容は以下の通り。
いわゆる「スワイダー危機解決のロードマップ」に関するシリア外務（在外居住者）省の声明への対応として、スワイダー高等法務委員会は、シリア外務省の声明の内容を慎重に検討したうえで、以下の点を確認する。
#第1:声明内容における明白な矛盾
声明は、シリアのための国際独立調査委員会の招致を言及しながら、最終的にはシリア法に基づき処罰が行われると強調している。この矛盾は、国際調査の意義を空虚なものにする。なぜなら、被告が裁判官を兼ねることはあり得ないからである。グローバル正義は独立性と中立性の原則に基づいており、長い間正統性や信頼を失った国内機関に矮小化されることは容認できない。
#第2:責任逃れ
声明は、シリア政府を「和解を目指す中立的な当事者」と描こうとした。しかし政府とその治安・軍事機関は、数千人におよぶ民間人の虐殺と人権侵害に直接関与してきた当事者である。責任を否定することは和解への道を開くのではなく、むしろ不処罰の政策を固定化するものである。
#第3:国内司法への不信
これまでの経験は、シリアの司法機関が政治化され、行政府に従属し、公正な裁判の保証を提供できないことを証明している。したがって、シリアの法による処罰を語ることは、犯罪を糊塗するための見せかけに過ぎない。
#第4:内部分裂を狙う試み
声明にある地方評議会や合同警察部隊の話は、スワイダーに新たな支配を押し付け、正統性を失った人物や民意を裏切った者を前面に出して、住民間に不和を蒔こうとする試みにほかならない。我々は、この露骨な方策は内部の分裂をさらに深めるだけだと強調する。
#第5:自決権
スワイダーで犯された犯罪、そしてそれ以前から続いてきた数十年に及ぶ疎外・剥奪・排除の歴史は、自決権を求める正当な理由となる。したがって、スワイダーの住民は、自らの運命を自由と独立性えをもって決定する法的・倫理的権利を有しており、それは自治によっても、あるいは最後の選択肢として分離独立によっても実現され得る。これこそが、彼らの安全・尊厳・存在を守るために残された唯一の道である。
#第6:国際社会への呼びかけ
スワイダーの未来を決めるのは、その住民のみであり、ダマスカスで作られた声明や外部での合意によるものではない。我々はここから、国連、安保理、そしてすべての国際的当事者に次のことを呼びかける:
1. スワイダー住民に強制的に押し付けられるいかなる取り決めも承認しないこと。
2. シリア政府のヘゲモニーとは無縁の独立調査と国際的な責任追及の仕組みを保証すること。
3. 国際規約と不処罰禁止の原則に基づき、スワイダー住民の自決権を支持すること。
結論として、スワイダー高等法務委員会は、シリア外務省の声明を断固として拒否する。2025年7月に起きたことは声明にあるような不幸な事件ではなく、あらゆる意味において人道に対する罪である。これらの犯罪に立ち向かう手段は、国内での茶番劇的な裁判ではなく、加害者を裁き、スワイダーの人々の自由と自己決定権を保証する透明な国際的プロセスである。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、16日深夜から17日未明にかけて停戦合意が再び破られ、アフマド・シャルア移行期政権の部隊が駐留するフルバト・サマル村からイラー村に向けて23ミリ重機関銃による激しい射撃が行われた。
また、シリア人権監視団によると、首都ダマスカスとスワイダー県を結ぶ幹線道路上に設置された検問所（アーディリーヤ検問所）の要員が、村から追放されたベドウィン系住民の避難民たちが首都ダマスカスへ向かうのを阻止した。
これに対し、ベドウィン系住民は街道を封鎖し、道路の安全確保と強制的に追放された自分たちを故郷に戻すよう要求した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、当局がアーディリーヤ村の避難所に身を寄せていたスワイダー県のベドウィン系住民の避難民数十世帯が追放した。
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ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町近郊の村で内務治安部隊がシーア派の若い男性に発砲、重傷を負わせる（2025年9月17日）
ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市のクスール地区で、正体不明の武装グループがムーリク市出身の兄弟を殺害した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、フラーク市で地元有力者の1人がモスクへ向かう途中、正体不明の武装グループにより狙撃され、死亡した。
一方、内務省（フェイスブック）によると、県の麻薬対策局は、内務治安部隊と協力して、県東部の農場で急襲作戦を実施し、大量の麻薬が発見、押収した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サイイダ・ザイナブ町近郊のバフダリーヤ村で、内務治安部隊が治安作戦を実施し、シーア派の若い男性に発砲、重傷を負わせたほか、ダルアー県ブスラー・シャーム市出身の別の若い男性を逮捕、連行した。
また、シリア人権監視団が17日に発表したところによると、クドスィーヤ市でドラマ制作会社のプロデューサーで、実業家のムハンマド・クブナド氏が、内務治安部隊の要員を装った覆面姿の武装グループによって誘拐された。
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ヒムス県では、シリア人権監視団が17日に発表したところによると、ラスタン市とアラマイン村を結ぶ街道で、覆面をした武装グループがアラウィー派の住民を銃で撃ち殺害した。
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エジプト当局はスワイダー県出身の活動家3人を「外部勢力との関与」に関連する容疑で拘束（2025年9月17日）
シャルア暫定大統領:イスラエルとの間で進行中の安全保障協定にかかる交渉は数日以内に成果をもたらす可能性がある（2025年9月17日）
ロイター通信によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、記者会見で、イスラエルとの間で進行中の安全保障協定にかかる交渉が「数日以内に成果をもたらす可能性がある」と述べた。
シャルア暫定大統領は首都ダマスカスで記者団に対し、この協定は「必要不可欠」であり、シリアの領空と領土の一体性を尊重し、国連によって監視される必要があると語った。
シリアはこの協定を通じて、イスラエルによる爆撃の停止と、南部に進駐したイスラエル軍の撤退を目指している。
ドナルド・トランプ米政権が国連総会前の合意をシリアに迫っているとの報道について、シャルア暫定大統領はこれを否定し、米国はむしろ仲介の役割を果たしていると述べた。
シャルア暫定大統領は、2024年12月8日の前政権崩壊以降、イスラエルがシリアに対して1,000回以上の爆撃と400回以上の地上侵入を行っていると指摘、こうした行為が「安定した統一シリア」という米国の公式政策と矛盾しており、「非常に危険だ」と警告した。
シャルア暫定大統領は、そのうえで、1974年のイスラエル・シリア間の兵力引き離し協定のような枠組みを望んでいると述べた。
シリア側はイスラエル軍の撤退を求めているが、イスラエル側は昨年12月8日以降に占領した戦略拠点、特にヘルモン山の支配を維持すると公言している。
もし安全保障協定が成立すれば、さらなる合意に至る可能性もあるとしたが、イスラエルとの平和条約やアブラハム合意のような国交正常化は「現時点では議題にない」と強調した。
また、イスラエルが占領しているゴラン高原については「大きな問題」だとして、議論にはまだ早いと述べた。
シャルア暫定大統領は記者団に対し、「これは難しい交渉だ。ダマスカス人とユダヤ人との間での交渉だからだ」と冗談めかして語った。
シャルア暫定大統領はまた、7月には安全保障協定の原則合意に4～5日ほどで到達できるところまで進んでいたが、スワイダー県での事態が交渉を頓挫させたと説明した。
シャルア暫定大統領は、7月のイスラエル軍による大統領宮殿近くへの爆撃について「メッセージではなく、宣戦布告だった」と述べ、交渉維持のために軍事的報復を控えてきたと強調した。
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イスラエル軍がクナイトラ県内の複数の住居を襲撃し、市民4人を逮捕:ヒューマン・ライツ・ウォッチはシリア南部でのイスラエルの行為を戦争犯罪でと指摘（2025年9月17日）
クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍がウーファーニーヤ村、ハーン・アルナバ市、ジュバーター・ハシャブ村内の複数の住居を襲撃し、市民4人を逮捕した。
シリア人権監視団もまた、ウーファーニーヤ村、ハーン・アルナバ市、ジュバーター・ハシャブ村に侵入し、住民2人を逮捕、連行したと発表した。
また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が占領下ゴラン高原で軍事演習を実施した。
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ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、イスラエル軍は2024年12月以降、シリア南部の占領地域で住民の強制移住、住宅の接収・破壊、生計手段の剥奪、シリア人拘束者のイスラエルへの不法移送などを行っており、これらが戦争犯罪にあたると警告し、各国に対し、イスラエルへの軍事支援停止、責任者への制裁、国際刑事裁判所（ICC）での責任追及支援を求めた。
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シャルア暫定大統領は首都ダマスカスでトルコのカルン国家情報機構（MiT）長官と会談（2025年9月17日）
大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスでトルコのイブラヒム・カルン国家情報機構（MiT）長官と会談した。
会談では、地域情勢の最新動向、3月10日合意の進展について協議が行われ、シリアの領土の統一性と安全の確保が強調された。
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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、リビア国民統一政府が、リビアに居住するシリア国民について、在留資格の調整に際し発生する手数料や罰金の支払いを免除する決定を下したことに対し、謝意を表明した。
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AFP:シリア軍はイスラエルが非武装化を求めている同国南部から重火器を撤収（2025年9月16日）
アクシオス:イスラエルがシリアに対し、安全保障協定の詳細について新たな提案を行い、そのなかで首都ダマスカス南西からイスラエル国境に至るまでを非武装地帯とする地図を示す（2025年9月16日）
スワイダー県の活動家らが自決権への支持を求める署名キャンペーンを開始（2025年9月16日）
グテーレス国連事務総長:「シャルア暫定大統領との会談でシリアの少数派問題を取り上げる」（2025年9月16日）
ルダウ・チャンネルによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、近日中に予定されているアフマド・シャルア暫定大統領との会談で、シリアの少数派問題を取り上げると述べ、シリアの統一と領土的一体性を守る必要性を強調した。
グテーレス事務総長は「もちろん、それらの問題を提起するだろう」と述べ、少数派問題が議題に含まれるかとの質問に答え、「シリアの統一と領土的一体性を維持することは絶対に不可欠だ」と強調した。
グテーレス事務総長はまた、シリアのすべての共同体が「自らのアイデンティティが尊重されると同時に、国全体において完全な参加権を有している」と感じられることが重要だと述べ、「それゆえに、この問題は真剣に、間違いなく我々の議論の中心に据えられる」と付言した。
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ロイター通信:トランプ米政権の圧力のもと、シャルア移行期政権とイスラエルが安全保障協定に向けた交渉を加速（2025年9月16日）
ロイター通信は、ドナルド・トランプ米政権の圧力のもと、シリアのアフマド・シャルア移行期政権とイスラエルが安全保障協定に向けた交渉を加速させていると伝えた。
シリアとイスラエル双方の複数の情報源から得た情報によると、シリア側の提案は、前政権崩壊後に新たな占領された地域からのイスラエル軍の撤退を確保し、1974年の兵力引き離し協定に基づき兵力引き離し地域（AOS）を復活させ、イスラエルの爆撃とシリアへの地上侵攻を停止させることを目的としているという。
だが、シリア側の提案においては、1967年の第三次中東戦争でイスラエルが占領したゴラン高原の地位には触れられておらず、その処遇については「将来に委ねられる」だろうとシリア筋と述べている。
これに対して、イスラエル側はシリア側の提案に消極的だという。
「米国はシリアに安全保障合意を加速するよう圧力をかけており、これはトランプにとって個人的な問題だ」とイスラエルの安全保障筋は語り、米国指導者が中東外交における大きな成功の設計者として自らを提示したいと考えていると述べた。
しかし、同筋は「イスラエルは多くを提供していない」と付け加えた。
米国務総省当局者は、トランプ政権が「イスラエル、シリア及びその近隣諸国間の永続的な安定と平和をもたらすあらゆる努力を支持し続けている」と述べたが国連総会期間中に突破口を発表したいかどうかについての質問には答えなかった。
交渉の概要について複数筋は、イスラエルがトランプ政権第1期の期間中にイスラエル領と承認したゴランを返還することには消極的であると述べた。
イスラエル当局者によると、代わりに、イスラエルは、シャルア大統領がゴラン高原を放棄する見返りに、シリア南部から撤退する可能性があるという提案をトーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使に提示したが、「これは実現不可能だ」との見方を示した。
シリア当局者も、シャルア暫定大統領が「ゴラン高原に関するいかなる妥協も彼の支配の終焉を意味する」ことを理解しており、安全保障協定は1974年の兵力引き離し線に基づかなければならず、平和合意のための条件はまだ熟していないとバッラク大使に伝えたことを明らかにした。
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