中・西部シリア政治評議会（PCCWS）はレバノン国内で移行期政権当局が指名手配するシリア人の拘束・身柄引き渡し、在レバノン・シリア大使館による前政権の退役少将の拉致・拘束についての情報が流れるなかで声明を発表

中・西部シリア政治評議会（PCCWS）はフェイスブックを通じて声明を発表した。

声明は、レバノン国内で移行期政権当局が指名手配するシリア人の拘束・身柄引き渡し、在レバノン・シリア大使館による前政権の退役少将の拉致・拘束についての情報が流れるなかで出されたもの。

同評議会は、対象者が数百人から数千人に及ぶ可能性があり、問題は単なる刑事事件ではなく、政治的・社会的問題として扱う必要があると主張した。

また、レバノン政府に対して、国連安保理決議第2254号などの国際決議と国際法上の義務を踏まえた包括的な対応を求めた。

さらに、適正な法的手続きを経ないシリアへの身柄引き渡しに反対し、重大犯罪の容疑者については国際刑事裁判所など独立した国際司法機関で責任を追及すべきだと主張、シリア大使館内での拘束・拉致疑惑について、ウィーン条約の範囲内で捜査や証人聴取、防犯カメラ映像の確認を行うようレバノン当局に要請した。

AFP（ナハールネット転載）が8月9日に伝えたところによると、レバノンの当局は、移行期政権当局の指名手配を受けていた旧シリア軍第17旅団のアーディル・イーサー少将（67）を拘束した。

イーサー少将は書類手続きのためベイルートのシリア大使館を訪れた際、大使館職員が「殺人および人道に対する罪」で逮捕状を出されていることを確認し、レバノン当局に拘束を要請、同当局が拘束した。

レバノンの検察当局は、身柄引き渡しの可否を判断する前に、シリア側に容疑者の身柄引き渡し書類を送付するよう求めた。