カテゴリー: 難民・IDP

SANA（8月31日付）によると、ヨルダンのアズラク難民キャンプで避難生活を送っていたシリア人が、シリア側の関係当局が用意したバスに乗って、ダルアー県のナスィーブ国境通行所（ヨルダン側はジャービル国境通行所）を経由して新たに帰国した。

今回帰還したのは、ダマスカス県、ダイル・ザウル県から避難していた難民。

AFP, August 31, 2022、ANHA, August 31, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 31, 2022、Reuters, August 31, 2022、SANA, August 31, 2022、SOHR, August 31, 2022などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた2家族が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由してシリア政府の支配地に脱出した。

AFP, August 30, 2022、ANHA, August 30, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 30, 2022、Reuters, August 30, 2022、SANA, August 30, 2022、SOHR, August 30, 2022などをもとに作成。

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いわゆる「48年パレスチナ人」（イスラエルのアラブ系市民）のNGO「慈善寄付者への忠誠」は、フェイスブックのアカウント（https://www.facebook.com/wafacharity/）を通じて、トルコの占領下にあるアレッポ県ジンディールス町近郊のカフルサフラ村で建設中の国内避難民（IDPs）居住区の建設の第1期工事が近く完了することを明らかにした。

https://www.facebook.com/wafacharity/posts/pfbid02Xvg2EM7fYvc9PoRE6e5aQcnzJkUPQhby4wqsWU73AvqLYaPDus6jgW4Hzf1VgM2sl?__cft__[0]=AZWYzc3sBrKILSY3cGfLYOre5QFD5HANHbzndue4R9kUFqRRZqhy6YNGdgMsK60245CcCZ4ZpxEbQLdHOcIe312hRMJRuEPgoGSAquwJTQBlZA2IzVKwg30ZzC9UIHi99sLBU3tyCPUUFETaqGScF9luZDB8PYfUnOnCnqwaVfTjD8WLEMXD_4q8pnTNRvGW9dpcAXxdgI6gI5Bd5o3JqBPD&__tn__=%2CO%2CP-R

第1期工事では、住宅34ユニットが建設される。

ユニットは2Kの間取りで、近くシリア人IDPsに引き渡される。

「慈善寄付者への忠誠」は同地に80ユニットを建設する予定だという。

AFP, September 1, 2022、ANHA, September 1, 2022、al-Durar al-Shamiya, September 1, 2022、Reuters, September 1, 2022、SANA, September 1, 2022、SOHR, September 1, 2022などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の使節団が、タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内で活動する革命特殊任務軍の司令官ら、ルクバーン・キャンプの名士らと会合を開き、55キロ地帯の治安状況、人道状況などについて意見を交わした。

AFP, August 24, 2022、ANHA, August 24, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 24, 2022、Reuters, August 24, 2022、SANA, August 24, 2022、SOHR, August 24, 2022などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた1家族が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由してシリア政府の支配地に脱出した。

AFP, August 21, 2022、ANHA, August 21, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 21, 2022、Reuters, August 21, 2022、SANA, August 21, 2022、SOHR, August 21, 2022などをもとに作成。

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レバノンのイサーム・シャラフッディーン移民問題担当国務大臣は、MTV（8月17日付）のニュース番組に出演し、毎月シリア難民15,000人をシリア政府の支配地域に帰還させるとの決意を表明した。

シャラフッディーン大臣は以下のように述べた。

シリアの避難民には二つの選択肢しかない。恩赦が出されたシリアに帰国するか、あるいはそれを拒んだすべての者は第三国に出国しなければならない。
我々は毎月15,000人のシリアの避難民を帰還させる。（シリア側の）収容能力はそれ以上にある。シリア政府が提供している施設は、レバノン側とは異なり、医療、教育、無用の交通手段といった点で充実している。

AFP, August 17, 2022、ANHA, August 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 17, 2022、MTV, August 17, 2022、Reuters, August 17, 2022、SANA, August 17, 2022、SOHR, August 17, 2022などをもとに作成。

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レバノンのイサーム・シャラフッディーン移民問題担当国務大臣がシリアを訪問し、ムハンマド・ラフムーン内務大臣と会談し、シリア難民の安全かつ円滑な帰還に向けた協力強化の方途について意見を交わした。
SANA（8月15日付）によると、会談でラフムーン内務大臣は、シリアが難民の帰国を保障するのに必要なすべての施設を提供しているとしたうえで、シリアのパスポート、あるいはシリア国民であることを証明する文書があれば、それが失効していたとしても、入国を認めていると強調した。

また、シリア国外で出生した新生児についても、両親とともに入国を認め、出生届を出すよう促しており、届出を怠ったことへの罰金も免除されているとの付言した。

シャラフッディーン移民問題担当国務大臣はまた、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣とも会談し、シリア難民の帰国に向けてレバノン政府が策定した計画について意見を交わした。

マフルーフ地方行政環境大臣は会談後、記者団に対して、毎月15,000人の帰国をめざすレバノン政府の案について、両国はすべての難民を帰国させることビジョンにおいてコンセンサスに達していると述べたうえで、シリアにとっての最優先事項が解放された地域に難民を帰還させるための環境作りであることを強調した。

AFP, August 15, 2022、ANHA, August 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 15, 2022、Reuters, August 15, 2022、SANA, August 15, 2022、SOHR, August 15, 2022などをもとに作成。

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シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局はハサカ県のフール・キャンプに収容していたダーイシュ（イスラーム国）のイラク人メンバーの家族約150人の身柄をイラク政府に引き渡した。

AFP, August 12, 2022、ANHA, August 12, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 12, 2022、Reuters, August 12, 2022、SANA, August 12, 2022、SOHR, August 12, 2022などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の管理下にあるフール・キャンプの第2区で、内務治安部隊（アサーイシュ）が銃で撃たれて死亡したイラク難民の男性2人の遺体を発見した。

また、キャンプ内で、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルと思われる武装集団によって、ダイル・ザウル県マヤーディーン市からの避難民（IDPs）の男性1人が殺害された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルがダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるザッル村で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の車輌を襲撃し、兵士2人を殺害、3人を負傷させた。

AFP, August 10, 2022、ANHA, August 10, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 10, 2022、Reuters, August 10, 2022、SANA, August 10, 2022、SOHR, August 10, 2022、August 11, 2022などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた2家族が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由してシリア政府の支配地に脱出した。

AFP, August 10, 2022、ANHA, August 10, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 10, 2022、Reuters, August 10, 2022、SANA, August 10, 2022、SOHR, August 10, 2022などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、タンフ国境通行所に違法に駐留を続ける米主導の有志連合の使節団が、同通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプから14キロ離れたダカーカ地区を訪問し、同地で避難生活を送る住民の状況を視察した。

AFP, August 7, 2022、ANHA, August 7, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 7, 2022、Reuters, August 7, 2022、SANA, August 7, 2022、SOHR, August 7, 2022などをもとに作成。

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トルコのシュレイマン・ソイル内務大臣はツイッターのアカウント（https://twitter.com/suleymansoylu/）で、シリア北西部のイドリブ県内に住居61,145棟の建設を完了したと発表した。

住居はシリア難民の「自発的」な帰国に向けたもので、年末までに100,603棟が建設される予定だという。

BOŞ KONUŞMUYORUZ
ÇÖZÜM ÜRETİYORUZ!

Suriyeli kardeşlerimizin
ONURLU
GÖNÜLLÜ
GÜVENLİ
GERİ DÖNÜŞÜ için

İdlib'te
62.145 briket ev tamamlandı
YIL SONUNA KADAR
HEDEF 100.603 BRİKET EV

Cumhurbaşkanımızın talimatıyla AFAD koordinasyonunda STK'ların desteğiyle tamamlanacak inşallah pic.twitter.com/j5bJoDYaHM

— Süleyman Soylu （@suleymansoylu） August 6, 2022

AFP, August 6, 2022、ANHA, August 6, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 6, 2022、Reuters, August 6, 2022、SANA, August 6, 2022、SOHR, August 6, 2022などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のバーブ市で住民数十人がデモを行い、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプに身を寄せる国内避難民（IDPs）に対して、シリア政府支配地域に脱出しないよう呼び掛けた。

ルクバーン・キャンプ内での劣悪な生活環境を理由に、IDPsがヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由してシリア政府の支配地に脱出する事例が相次いでいるのを受けたもの。

デモ参加者は、「ルクバーン・キャンプを救え」、「共犯者になるな」、「ロシアとイランはルクバーン・キャンプで数万人以上を殺している」などといった紙を掲げ、キャンプの住民に支援物資を送るための人道回廊設置を訴えた。

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シリア人権監視団によると、ルクバーン・キャンプでは生後6ヵ月の乳児が、医薬品が不足するなか発熱により死亡した。

AFP, August 5, 2022、ANHA, August 5, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 5, 2022、Reuters, August 5, 2022、SANA, August 5, 2022、SOHR, August 5, 2022などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた4家族が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由してシリア政府の支配地に脱出した。

一方、有志連合の車列がヨルダン領内から55キロ地帯に侵入した。

車列は軍事兵站物資、55キロ地帯内の油田採掘に関連する機材を持ち込んだという。

AFP, August 3, 2022、ANHA, August 3, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 3, 2022、Reuters, August 3, 2022、SANA, August 3, 2022、SOHR, August 3, 2022などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた3家族が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由してシリア政府の支配地に脱出した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、兵站物資を積んだ米軍の貨物車輌40輌からなる車列が、イラクからワリード国境通行所を経由してシリア領内に侵入し、県内各所に違法に設置されている米軍基地に向かった。

AFP, August 1, 2022、ANHA, August 1, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 1, 2022、Reuters, August 1, 2022、SANA, August 1, 2022、SOHR, August 1, 2022などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた9家族が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由してシリア政府の支配地に脱出した。

AFP, July 8, 2022、ANHA, July 8, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2022、Reuters, July 8, 2022、SANA, July 8, 2022、SOHR, July 8, 2022などをもとに作成。

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シリア人権監視団によると、ヨルダン当局は、シリアからの難民5人をヨルダン領内から、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプ（ヒムス県）に追放した。

5人は、ダルアー県出身で、ヨルダン国内のキャンプに身を寄せていたという。

なお、ヨルダン当局は、今年1月28日にもラッカ県ラッカ市出身の難民の家族をルクバーン・キャンプに追放している。

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一方、55キロ地帯では、米軍の支援を受ける特殊任務軍がシリア政府支配地から武器を密輸しようとした若い男性1人を拘束した。

AFP, July 2, 2022、ANHA, July 2, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 2, 2022、Reuters, July 2, 2022、SANA, July 2, 2022、SOHR, July 2, 2022などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた4家族が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由してシリア政府の支配地に脱出した。

AFP, June 30, 2022、ANHA, June 30, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 30, 2022、Reuters, June 30, 2022、SANA, June 30, 2022、SOHR, June 30, 2022などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の管理下にあるフール・キャンプの第6区で、内務治安部隊（アサーイシュ）が、後ろ手に縛られ、頭を切断された女性1人の遺体を発見した。

女性はヒムス県出身の国内避難民（IDPs）。

第6区ではまた、銃で撃たれて殺害されたと見られる30代の男性が発見された。

AFP, June 28, 2022、ANHA, June 28, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 28, 2022、Reuters, June 28, 2022、SANA, June 28, 2022、SOHR, June 28, 2022などをもとに作成。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握るフーア市で、ダマスカス郊外県からの国内避難民（IDPs）が抗議デモを行った。

抗議デモは、シャーム解放機構がIDPsに住居からの即時立ち退きを求める決定をしたことを受けたもの。

また、ワクフ内の商店主や住民も抗議デモを行った。

抗議デモは、シャーム解放機構が自治を委託するシリア救国内閣宗教関係省がワクフないの商店主や住民に対して、ワクフの占有権の回復を通告したのを受けたもの。

AFP, June 24, 2022、ANHA, June 24, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2022、Reuters, June 24, 2022、SANA, June 24, 2022、SOHR, June 24, 2022などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた4家族が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由してシリア政府の支配地に脱出した。

AFP, June 23, 2022、ANHA, June 23, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 23, 2022、Reuters, June 23, 2022、SANA, June 23, 2022、SOHR, June 23, 2022などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の管理下にあるフール・キャンプの第3区でダイル・ザウル県からの国内避難民（IDPs）の女性がダーイシュ（イスラーム国）によって殺害された。

AFP, June 22, 2022、ANHA, June 22, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 22, 2022、Reuters, June 22, 2022、SANA, June 22, 2022、SOHR, June 22, 2022などをもとに作成。

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トルコのNGOでシリア難民を支援する市民社会組織フォーラム（CSOs Platform）のムハンマド・アクタア事務局長は、「トルコにいる約80%のシリア人が帰国を望んでいる」と述べた。

発言は、市民社会組織フォーラムがイスタンブールのアクギュン・ホテルで、「自発的で尊厳のある難民帰還はシリア人の望み」と題された共同声明の発表に際して行われたもの。

声明には、シリア・ネットワーク連名（SNL）、アター人道救援境界（ATAA）など約200の組織が署名している。

https://www.facebook.com/MinberSuriye/videos/419902886690307

ドゥラル・シャーミーヤ（6月22日付）、イェニ・シャファク（6月21日付）、シリア・テレビ（6月21日）などが伝えた。

AFP, June 22, 2022、ANHA, June 22, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 22, 2022、Reuters, June 22, 2022、SANA, June 22, 2022、SOHR, June 22, 2022、Syria TV, June 21, 2022、Yeni Safak, June 21, 2022などをもとに作成。

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UNHCRトルコ事務所のフィリップ・レクラーク代表は、ロイター通信（6月21日付）のインタビューに応じ、トルコからシリアに帰国するシリア難民の数が毎週800人あまりに達していることを明らかにした。

「シリアの不確実性のレベルは現在も大規模な自発的帰還を可能とするものではない」としつつも、クラーク代表は、主に独身のシリア難民がシリア北部に帰還しているという。

AFP, June 21, 2022、ANHA, June 21, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2022、Reuters, June 21, 2022、SANA, June 21, 2022、SOHR, June 21, 2022などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（6月18日付）によると、トルコ占領下のいわゆる「オリーブの枝」地域の拠点都市の一つジンディールス町近郊とイドリブ県との県境に位置するダイル・バッルート村に新たな入植地が建設された。

入植地は、トルコのイスタンブールに本部を構えるハイル・ウンマ協会やAFADを支援するかたちでトルコが建設したもの。

ジンディールス町近郊の入植地には、同に近いムハンマディーヤ村に身を寄せている国内避難民（IDPs）、ダイル・バッルート村近郊の入植地にはパレスチナ難民が入植するという。

AFP, June 18, 2022、ANHA, June 18, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 18, 2022、Reuters, June 18, 2022、SANA, June 18, 2022、SOHR, June 18, 2022などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の管理下にあるフール・キャンプの第3区で、国内避難民（IDPs）の女性1人と身元不明の女性1人が遺体で発見された。

 

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるブサイラ市で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の兵士1人がダーイシュ（イスラーム国）によると思われる武装集団によって殺害された。

AFP, June 17, 2022、ANHA, June 17, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2022、Reuters, June 17, 2022、SANA, June 17, 2022、SOHR, June 17, 2022などをもとに作成。

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「難民帰還に関する国際会議」の第4回会合（6月14日開幕）は最終日を迎え向かえ、シリアの首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）で、シリア閣僚調整委員会、ロシアの合同連携センター（国外難民と国内避難民の帰還を支援するためのロシア国防省と外務省の合同調整センター）の合同総会が開催、その後共同声明を発表し閉幕した。

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総会では、シリア閣僚調整委員会の議長を務めるフサイン・マフルーフ地方行政環境大臣が演説を行い、難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会が発足した2018年以降に帰還した難民・国内避難民（IDPs）が250万人以上に達したとしたうえで、「アラブの春」が波及した2011年以降に帰還したIDPsの総数は500万人以上、難民の総数は100万人以上に達していると発表した。

また、4月末にテロ犯罪に対する恩赦（2022年法令第7号）が施行されて以降、ダルアー県、クナイトラ県、スワイダー県、ダイル・ザウル県、ラッカ県、アレッポ県、ダマスカス郊外県、ヒムス県で31万4612人が和解プロセスを通じて社会復帰手続きを済ませたと発表した。

2022年前半の復興事業について、農業部門では、46ヵ所以上の穀物取引センターの新設や農産品の適正な価格設定を実現、工業部門では、660の工業・手工業関連の工房と575の生産関連工場の開設による9万人の雇用を確保したことを明らかにした。

また、2021年5月に施行された投資法（2021年法律第18号）に基づいて22の新規プロジェクト（総工費6兆60億シリア・ポンド）が着工し、これにより、2500人以上の雇用が確保されると付言した。

その一方で、スーサーン次官は、トルコによるテロ支援、資源盗奪、「安全地帯」設置の試みが侵略行為以外の何ものでもなく、シリア国民を苦しめている主因だと非難した。

米国についても、略奪、人種主義、あらゆる人道的な価値に反する行為を行っていると非難、また6月10日にダマスカス国際空港を攻撃したイスラエルの行為はその野蛮さと国際法違反の典型だと指弾した。

続いて、ロシア合同連携センターの議長を務めるミハイル・ミズィンツェフ国家防衛管理センター長（上級大将）がビデオ演説を行い、11年におよぶ「テロとの戦い」と欧米諸国による一方的な制裁が、難民・IDPsの帰還を疎外し、国民生活を悪化させていると指摘する一方、こうした状況にもかかわらずシリアが経済復興に向けて取り組みを続けていることを評価、引き続きこうした動きを支援すると表明した。

一方、米財務省がシリア北部に対する制裁解除に踏み切ったことに懸念を表明するとともに、有志連合の制圧地域で人道状況の悪化が深刻化していると警鐘を鳴らした。

また、米国とその同盟国が人道支援においてシリア政府との連携を拒否し、「テロ組織」への支援を続けていることが、危機を長期化させ、シリア領内における違法駐留を正当化しようとするものだと批判した。

次にファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣が演説を行い、一方的制裁のなかでもシリアが難民・IDPsの帰還に向けた取り組むを継続すると表明、外務在外居住者省や各国在外公館が連日数十人の難民からの帰還申請を受け取っていることを明らかにした。

ミクダード外務在外居住者大臣は、西側諸国が難民の帰還を阻止しようとして、「シリアの状況は帰還にふさわしくない」と喧伝するといった陳腐な情報キャンペーンを行っていると批判した。

また、難民帰還の窓口であるダマスカス国際空港に対するイスラエル軍の爆撃について西側諸国は一言も発言してないと指摘、シリア北部を占領するトルコ、南部を占領するイスラエル、ルクバーン・キャンプと北東部を占領する米国が、国民を祖国から立ち去らせ、難民に仕立てようとしている共犯者だと非難した。

そのうえで、「祖国への忠誠を失い、米国にすり寄る民兵」（クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）のこと）には、シリア領内においていかなる未来もなく、米国の占領を終わらせるための人民闘争における分かつことのできない一部として復帰しなければならないと強調した。

トルコが計画しているとされるシリア北部への軍事作戦については、シリアの領土と国民の統一を脅かす侵略行為だと非難した。

このほか、ロシア大統領府のマリア・ルヴォヴァ=ベロヴァ子供の権利のための弁務官、ロシア連邦議会下院（ドゥーマ）のアンナ・クズネツォワ副議長、カズベク・タイシエフ同議員、ガーイズ・ガーズィー・ムハンマド内務省次官（少将）、ウムラーン・リダー国連人道問題調整事務所（OCHA）シリア事務所長、ロシア科学アカデミー物質文化史研究所遺跡修復センターのナタリア・ソロビョワ所長、ロシア大統領府のラキナ・オルガ・ユリエフナ副局長、ウラジミール・グティノフ・ドゥーマ議員が演説を行った。

最後に、ロシア国防省からシリア軍の士官や関係各省の職員に対して、軍事的協力関係の発展や難民・IDPs帰還の取り組みを讃える功労賞が授与されるとともに、ロシア教育センターでロシア語教育を受けた戦死者の子息に記念品が贈呈された。

これに対して、ダーリム・タッバーア教育大臣が謝意を示し、閉幕した。

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閉幕に合わせ、シリア閣僚調整委員会とロシアの合同連携センターは共同声明を出し、西側諸国にシリアに対する違法な一方的制裁と封鎖、シリアの主権と地域の安全への侵害行為は、危機の長期化と難民・国内避難民（IDPs）の帰還妨害が狙いだと非難した。

声明では、シリア、ロシア両国の代表からなる33の合同会合が開催され、復興に向けたインフラ整備、工業や農業の生産事業へのロシアの政府や民間企業などの参入、ロシアの教育機関でのシリア人学生への無償教育、人道支援などについての意見が交わされ、23の新規協力協定締結み向けた準備が薦められたことを明らかにした。

また、欧米諸国による経済制裁、米国による石油資源などの盗奪、タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）は北東部における米国の占領、フール・キャンプの温存など西側諸国の一連の行為が復興や難民・国内避難民（IDPs）の帰還に悪影響を与えていると指摘した。

さらに、5月9～10日に欧米諸国や日本が参加して開催された「シリア及び地域の将来の支援に関する第6回ブリュッセル会議」について、欧米諸国の覇権のもとにある反体制派やNGOに巨額の支援を行い、シリア政府に従わない西側の手先を支援するものだと批判、越境（クロスボーダー）人道支援が、西側諸国によるテロ支援を許す仕組みだと指弾した。

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電力省運輸電力配電総局のファウワーズ・ザーヒル局長がロシア使節団と会談し、電力網の復旧の方途について意見を交わした。

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SANA（6月16日付）が伝えた。

AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。

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