トルコ政府高官は、ロイター通信（12月7日付）に対して、11月24日のロシア軍戦闘機撃墜事件発生以降、トルコはシリア領内でのダーイシュ（イスラーム国）に対する空爆を実施していないと語った。

米高官は先週、ロイター通信に対して、米国が、トルコとロシアの緊張緩和を促すため、有志連合によるシリア空爆でさらなる役割を果たすようトルコ側に要請することを中断したと述べていた。

トルコ軍は、2015年7月のスルチュ（シャンウルファ県）での爆破テロ発生を受けて、イラクやシリアでの空爆を開始したが、その標的のほとんどはダーイシュではなくクルディスタン労働者党（PKK）の拠点などだった。

またシリア北部では、11月上旬に、トルクメン人武装集団を航空支援するとして、有志連合とともに異例の空爆を行うようになったが、同時にラッカ県タッル・アブヤド市などの西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊拠点などへの断続的な砲撃を続けていた。

パリでの同時テロ事件発生以降によって、トルコは、米英仏独といった欧米諸国とロシアのダーイシュ掃討に向けた空爆連携に取り残されるかたちとなり、ロシア軍戦闘機撃墜事件はこの動きに拍車をかけていた。

だが、そもそもダーイシュへの空爆に消極的だったトルコ政府にとって、ロシア軍戦闘機撃墜事件は空爆を「自制」する好機を与えることになった。

AFP, December 7, 2015、AP, December 7, 2015、ARA News, December 7, 2015、Champress, December 7, 2015、al-Hayat, December 8, 2015、Iraqi News, December 7, 2015、Kull-na Shuraka’, December 7, 2015、al-Mada Press, December 7, 2015、Naharnet, December 7, 2015、NNA, December 7, 2015、Reuters, December 7, 2015、SANA, December 7, 2015、UPI, December 7, 2015などをもとに作成。

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