カテゴリー: シリア政府の動き

髙岡豊（中東調査会上席研究員）「世界80カ国から集まる戦闘員:「イスラム国」は空爆国が育てた」
Wedge、2014年10月28日

これまで「イスラム国」を放任し、成長させてきた国が焦りをみせている。2014年8月、アメリカはイラク、シリアで大攻勢をかけていた「イスラム国」に対しイラク北部での限定的空爆を開始した。爆撃の範囲は次第に拡大し、イラク西部のアンバール県でも「イスラム国」の拠点が空爆された。9月にはフランスも空爆に参加し、軍事行動やその支援に参加する国も増加した。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4375?page=1

トルコのアフメト・ダウトオール首相は、BBC（10月28日付）にインタビューに応じ、アイン・アラブ市情勢に関して、「穏健な反体制派」が同地を実効支配することが望ましいと述べ、西クルディスタン移行期民政局による同市の実効支配、アサド政権による支配回復に反対の意思を示した。

ダウトオール首相は「米国が自由シリア軍を教練している。イスラーム国がコバネ（アイン・アラブ）から撤退したとしても、シリア政府がイスラーム国にとって代わることはないし、PKKのテロリストがイスラーム国にとって代わることもない」と述べた。

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『ハヤート』（10月29日付）は、イラク・クルディスタン地域のペシュメルガ部隊がアルビール市を出発、トルコ領を経由してアイン・アラブ市に向かったと報じた。

ペシュメルガの匿名士官によると、この部隊は車輌40台80人からなり、軽火器、迫撃砲などを積んでドホーク市を経由して陸路でトルコ領内に入ったほか、別働隊72人は空路で29日にシャンウルファ市に空路に向かう予定だという。

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ドイツの首都ベルリンで、周辺諸国のシリア人避難民をめぐる諸問題への対応を協議するための国際会議が開催された。

アサド政権を含むシリアの主要な政治当事者は会議には召還されなかった。

会議では、サウジアラビアのアブドゥルアズィーズ外務副大臣が、現下のシリアの人道危機が「シリア政府の国民に対する野蛮な政策の結果」と非難した。

AFP（10月28日付）が伝えた。

AFP, October 28, 2014、AP, October 28, 2014、ARA News, October 28, 2014、BBC, October 28, 2014、Champress, October 28, 2014、al-Hayat, October 29, 2014、Kull-na Shuraka’, October 28, 2014、al-Mada Press, October 28, 2014、Naharnet, October 28, 2014、NNA, October 28, 2014、Reuters, October 28, 2014、SANA, October 28, 2014、UPI, October 28, 2014などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ARA News（10月28日付）によると、シリア軍部隊がハサカ市の中心街で露天商の取り締まりを開始した。

AFP, October 28, 2014、AP, October 28, 2014、ARA News, October 28, 2014、Champress, October 28, 2014、al-Hayat, October 29, 2014、Kull-na Shuraka’, October 28, 2014、al-Mada Press, October 28, 2014、Naharnet, October 28, 2014、NNA, October 28, 2014、Reuters, October 28, 2014、SANA, October 28, 2014、UPI, October 28, 2014などをもとに作成。

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ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（10月27日付）が複数の消息筋の話として、シリア軍のムハンマド・ハッドゥール少将は、民主統一党の指導部に対して、ハサカ市内に展開する西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊、アサーイシュの検問所を撤去するよう要請した。

要請は、ハサカ市グワイラーン地区などに潜伏していたダーイシュ（イスラーム国）支持者の脅威が排除されたことを受けた動きだという。

AFP, October 27, 2014、AP, October 27, 2014、ARA News, October 27, 2014、Champress, October 27, 2014、al-Hayat, October 28, 2014、Kull-na Shuraka’, October 27, 2014、al-Mada Press, October 27, 2014、Naharnet, October 27, 2014、NNA, October 27, 2014、Reuters, October 27, 2014、SANA, October 27, 2014、UPI, October 27, 2014などをもとに作成。

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『コメルサント』（10月23日付）は、22日からロシアのソチ市で3日間の予定で行われているロシア・シリア委員会会合で、シリア側代表がロシアに、総額10億ドルの借款を要請している、と報じた。

AFP, October 23, 2014、AP, October 23, 2014、ARA News, October 23, 2014、Champress, October 23, 2014、al-Hayat, October 24, 2014、Kommersant, October 23, 2014、Kull-na Shuraka’, October 23, 2014、al-Mada Press, October 23, 2014、Naharnet, October 23, 2014、NNA, October 23, 2014、Reuters, October 23, 2014、SANA, October 23, 2014、UPI, October 23, 2014などをもとに作成。

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西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊は声明を出し、アイン・アラブ市に軍事支援を行っていると述べたウムラーン・ズウビー情報大臣のテレビ・インタビュー（10月21日）に関して、「根拠のない主張」と反論し、武器供与を否定した。

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ダマスカス郊外県で活動する反体制武装集団は声明を出し、キスワ市一帯の解放を目的とした「ティーバ戦線統一作戦司令室」の結成を発表した。

「ティーバ戦線統一作戦司令室」に参加を表明したのは、ウマル・ファールーク旅団、ハック旅団、アンサール旅団、ムジャーヒディーン暁旅団、シャーム殉教者旅団、アンサール・イスラーム戦線、バヤーリク・イスラーム旅団、ズバイル・ブン・アウワーム旅団。

AFP, October 23, 2014、AP, October 23, 2014、ARA News, October 23, 2014、Champress, October 23, 2014、al-Hayat, October 24, 2014、Kull-na Shuraka’, October 23, 2014、al-Mada Press, October 23, 2014、Naharnet, October 23, 2014、NNA, October 23, 2014、Reuters, October 23, 2014、SANA, October 23, 2014、UPI, October 23, 2014などをもとに作成。

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アサド大統領は、アレッポ県、ラタキア県、タルトゥース県、イドリブ県、クナイトラ県の県知事を交代する人事を発令した。

新たに任命された知事は以下の通り:

アレッポ県知事:ムハンマド・マルワーン・アラビー（前任者はワヒード・アッカード）
ラタキア県知事:イブラーヒーム・フドル・サーリム（前任者はアフマド・シャイフ・アブドゥルカーディル）
タルトゥース県知事:サフワーン・アブー・サアダ（前任者はニザール・イスマーイール・ムーサー）
イドリブ県知事:ハイルッディーン・サイイド（前任者はサフワーン・アブー・サアダ）
クナイトラ県知事:アフマド・シャイフ・アブドゥルカーディル（前任者はマアン・サラーフッディーン）

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣（兼副首相）は、ダマスカスで化学兵器禁止機関・国連合同派遣団特別調整官のスィグリッド・カーグ国連事務次長補と会談した。

SANA（10月22日付）によると、会談でムアッリム外務在外居住者大臣は、カーグ事務次長補に対して化学兵器禁止機構との協力関係の意思を改めて表明した。

AFP, October 22, 2014、AP, October 22, 2014、ARA News, October 22, 2014、Champress, October 22, 2014、al-Hayat, October 23, 2014、Kull-na Shuraka’, October 22, 2014、al-Mada Press, October 22, 2014、Naharnet, October 22, 2014、NNA, October 22, 2014、Reuters, October 22, 2014、SANA, October 22, 2014、UPI, October 22, 2014などをもとに作成。

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ウムラーン・ズウビー情報大臣は、シリア・アラブ・テレビ（10月21日付）のインタビューで、ダーイシュ（イスラーム国）の侵攻を受けるアイン・アラブ市（アレッポ県）に対して、軍事兵站支援を行っていると明言した。

ズウビー情報大臣は「国家は武装部隊をもって、直接、ないしは航空機によって、アイン・アラブ市に、軍事支援、兵站、弾薬、武器の支援を行ってきた。今後も最大限のエネルギーを注いでこれを継続する。なぜならこれは国家の存亡がかかった問題だからだ」と述べた。

またズウビー情報大臣は、ダーイシュ（イスラーム国）がアレッポ県のジャッラーフ航空基地で「旧式の…戦闘機3機」を捕獲していたことを認めたうえで、「テロリストたちは（飛行を）試みたが…、シリア軍戦闘機が直ちに出撃し…、着陸しようとしていた2機を滑走路で破壊した…。残る1機はダーイシュが隠している…が、使用できないと考えている」と付言した。

SANA, October 21, 2014などをもとに作成。

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ARA News（10月19日付）は、ハサカ県のジュブール部族の名士で元バアス党員のアブー・ハリール・ブラーク氏が、60～80人のジュブール部族子息（そのほとんどが元バアス党員）からなる「覆面の国防隊」を結成した、と報じた。

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クッルナー・シュラカー（10月19日付）は、シリア軍がダイル・ザウル県とラッカ県の予備役1万2,500人を新たに招集したと報じた。

AFP, October 19, 2014、AP, October 19, 2014、ARA News, October 19, 2014、Champress, October 19, 2014、al-Hayat, October 20, 2014、Kull-na Shuraka’, October 19, 2014、al-Mada Press, October 19, 2014、Naharnet, October 19, 2014、NNA, October 19, 2014、Reuters, October 19, 2014、SANA, October 19, 2014、UPI, October 19, 2014などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、『ハヤート』（10月17日付）によると、西クルディスタン移行期民政局がアイン・アラブ市東部および南東部で進軍を続ける一方、ダーイシュは、トルコ領内とアイン・アラブ市の交通遮断をめざして、国境通行所一帯を攻撃、シリア領内に迫撃砲弾が2発、トルコ領内に1発着弾した。

一方、SANA（10月16日付）によると、アレッポ市ラーシディーン地区、ハナーヌー地区、カースティールー地区、シュカイフ地区、カッルーム・アズィーザ地区、ダイル・ハーフィル一帯、ズィルバ村、ハイヤーン町、フライターン市、ハーン・アサル村、ハーン・トゥーマーン村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市カナーマート地区、ジュバイラ地区、ウルフィー地区、フジャイジャト・サクル地区、マサーキン・シュハダー地区、ハウィーカ地区のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対してシリア軍が空爆・砲撃を行った。

一方、SANA（10月16日付）によると、ダイル・ザウル市フワイジャト・サクル地区、工業地区、ラシュディーヤ地区、ハウィーカ地区、ウルフィー地区、ジュバイラ地区、マリーイーヤ村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がヒーシュ村、バーブーリーン村を2度にわたり空爆し、子供4人が死亡した。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（10月16日付）によると、マアッルダブサ村にあるハズム運動本部が、爆弾を積んだ車の突撃を受け、爆破された。

死傷者の有無などは不明だという。

一方、クッルナー・シュラカー（10月16日付）によると、イスラーム戦線が事実上統括するイドリブ県バーブ・ハワー通行所で、人道支援物資などを搬入する貨物車輌の運転手らが、シリア領側で新たに課せられた通行税に反対するデモを行った。

これを受け、バーブ・ハワー国境通行所管理局が声明を出し、通行税の撤廃を発表したという。

他方、SANA（10月16日付）によると、バスィーダー村、マアッルハッターブ村、アルバイーン山一帯、ナフラ村、ワーディー・アッサーフ村、マアッルダブサ村、ヒーラー村北部で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がジスリーン町を空爆し、子供2人、女性1人を含む10人が死亡した。

シリア軍はまたアルバイン市に対しても空爆、同市一帯で、国防隊とともにジハード主義武装集団と交戦した。

さらにシリア軍は、ザバダーニー市東部山岳地帯、ザマルカー町各所に対しても空爆・砲撃を行った。

一方、SANA（10月16日付）によると、アルバイン市、カフルバトナー町、カースィミーヤ町郊外、ビラーリーヤ村郊外、ナシャービーヤ町郊外、ハラスター市一帯、シャイフーニーヤ、ドゥーマー市、マシュラファ村郊外無人地帯、ラアス・マアッラ町郊外無人地帯、アッサール・ワルド町郊外無人地帯、ダーライヤー市で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、ウンム・バーティン村・ジャッバー村間の農地をシリア軍が空爆した。

一方、SANA（10月16日付）によると、マスハラ村、アジュラフ村一帯、ジャッバー村一帯、ハミーディーヤ村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、ARA News（10月16日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がカーミシュリー市南部のヒルバト・ウールティー村とカルキーカリー村を制圧した。

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ダマスカス県では、クッルナー・シュラカー（10月16日付）によると、ナフル・イーシャ地区内のガソリン・スタンドで、交通警察がヒズブッラー戦闘員1人を殺害した。

殺害された戦闘員は、燃料配給を待つ住民の列に割り込もうとして殺害されたという。

一方、SANA（10月16日付）によると、ジャウバル区で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA（10月16日付）によると、アトマーン村、タイバ町、ダイル・アダス村、ウンム・マヤーズィン町、サイダー町、ダルアー市バジャービジャ地区、郵便局一帯などで、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（10月16日付）によると、ウンム・サフリージュ村などで、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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シリア人権監視団は、AFP（10月17日付）に対し、9月16日にアイン・アラブ市一帯に対してダーイシュ（イスラーム国）が攻勢を強めて以降、同地一帯で662人が死亡した、と発表した。

このうち374人はダーイシュ戦闘員、258人は西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊隊員、9人がそれ以外のクルド人戦闘員で、死者数のなかに米国など有志連合の空爆による死者は含まれていないという。

AFP, October 16, 2014、AP, October 16, 2014、ARA News, October 16, 2014、Champress, October 16, 2014、al-Durar al-Shamiya, October 16, 2014、al-Hayat, October 17, 2014、Kull-na Shuraka’, October 16, 2014、al-Mada Press, October 16, 2014、Naharnet, October 16, 2014、NNA, October 16, 2014、Reuters, October 16, 2014、SANA, October 16, 2014、UPI, October 16, 2014などをもとに作成。

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外務在外居住者省は国連安保理議長、事務総長宛に書簡を送り、そのなかで、トルコ政府が過去4年にわたり「自国の陳腐な政治的目標のためにテロリストを利用」しているとしたうえで、シリア国境地帯に緩衝地帯を設置しようとしている同国の動きを批判、厳正な対応を求めた。

AFP, October 16, 2014、AP, October 16, 2014、ARA News, October 16, 2014、Champress, October 16, 2014、al-Hayat, October 17, 2014、Kull-na Shuraka’, October 16, 2014、al-Mada Press, October 16, 2014、Naharnet, October 16, 2014、NNA, October 16, 2014、Reuters, October 16, 2014、SANA, October 16, 2014、UPI, October 16, 2014などをもとに作成。

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外務在外居住者省は声明を出し、ダーイシュ（イスラーム国）への対応を協議するための米国など22カ国軍首脳会談に関して、「主権と領土保全のために必要な措置を講じるため、友好国と対話を行う」としたうえで、「いかなる口実であれシリア領内に緩衝地帯を設置することを断固として拒否し、シリア領空での外国軍の軍事的介入も拒否する」と発表した。

そのうえで「トルコ領内に緩衝地帯を設置しようとするトルコの試みは、国連憲章、国際法に反している…。またテロとの戦いにかかわる安保理決議にも違反している」と非難した。

AFP, October 15, 2014、AP, October 15, 2014、ARA News, October 15, 2014、Champress, October 15, 2014、al-Hayat, October 16, 2014、Kull-na Shuraka’, October 15, 2014、al-Mada Press, October 15, 2014、Naharnet, October 15, 2014、NNA, October 15, 2014、Reuters, October 15, 2014、SANA, October 15, 2014、UPI, October 15, 2014などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア人権監視団などによると、シリア政府は、軍事情報局ヒムス支部長のアブドゥルカリーム・サッルーム准将と、ヒムス市治安委員会委員長のアフマド・ジャミール少将を解任した。

ヒムス市アクラマ地区で10月1日に発生した連続自爆テロに関わる引責辞任だと思われ、事件をめぐっては2日に住民らがダラール・バラーズィー県知事の辞任などを求めるデモを行っていた。

なお、サッルーム准将の後任の軍事情報局ヒムス支部長にはヤースィーン・ダーヒー准将が任命された。

またジャミール少将の後任のヒムス市治安委員会委員長には、フアード・ハンムード少将が任命された。

AFP, October 14, 2014、AP, October 14, 2014、ARA News, October 14, 2014、Champress, October 14, 2014、al-Hayat, October 15, 2014、Kull-na Shuraka’, October 14, 2014、al-Mada Press, October 14, 2014、Naharnet, October 14, 2014、NNA, October 14, 2014、Reuters, October 14, 2014、SANA, October 14, 2014、UPI, October 14, 2014などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アンサール・ディーン旅団がシリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、クドス旅団、イラン人・アフガン人戦闘員との交戦の末、ハンダラート・キャンプ内の戦略的拠点複数カ所を奪還し、同キャンプとアレッポ中央刑務所を結ぶシリア軍の兵站路の一つを寸断した。

アンサール・ディーン旅団は、ムハージリーン・ワ・アンサール軍（外国人）、シャーム・イスラーム運動、シャームの暁イスラーム運動、ハドラー大隊からなるが、AMC（10月13日付）は「革命家」と評している。

一方、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊とジハード主義武装集団が、実効支配下のアレッポ市アシュラフィーヤ地区でシリア軍、国防隊と交戦、シリア軍が砲撃を加えた。

他方、『ハヤート』（10月14日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が侵攻を続けるアイン・アラブ市で、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュと交戦、同市南部で進軍を成功させる一方、治安厳戒地区でダーイシュを「数メートル」後退させた。

これに対し、ダーイシュは、アイン・アラブ市内の治安厳戒地区や同市北部ラシャード・モスク（トルコ国境から700メートル）近くで自動車による自爆テロを行い、人民防衛隊と交戦した。

また、両者の戦闘による流れ弾（迫撃砲弾）が対トルコ国境の通行所付近に着弾した。

シリア人権監視団によると、13日の戦闘では、ダーイシュ戦闘員14人、人民防衛隊戦闘員5人が死亡したという。

このほか、クッルナー・シュラカー（10月13日付）によると、県北部でタウヒード旅団の戦闘員11人が、ダーイシュの検問所で拘束され、全員処刑された。

さらにクッルナー・シュラカー（10月13日付）によると、アレッポ市カースティールー地区の検問所近くで、シャームの民のヌスラ戦線とバドル殉教者旅団が交戦した。

なお、SANA（10月13日付）によると、アルド・マッラーフ地区、カフル・ナーヤー村、ジュマイリーヤ村、精糖工場、サイファート村北部、ダイル・ハーフィル市で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市各所をシリア軍が15回以上空爆、またカフルバースィーン村、カフルサジュナ村、バーブーリーン村、アームーディーヤ村、カッサービーヤ村農場、サラーキブ市、アルバイーン山周辺を空爆・砲撃した。

一方、SANA（10月13日付）によると、ビンニシュ市、カフルルーマー村、クマイナース村、カフルラーター村、サラーキブ市、クーリーン村、ナビー・アイユーブ丘、マアッラト・ヌウマーン市、マアッルシューリーン村、ハーン・シャイフーン市、バシーリーヤ村、アブー・ズフール航空基地周辺、アルマニヤーヤー村、アームーディーヤ村、ヒーシュ村、ジャルジャナーズ町、ザアラーナ村、カフルバースィール村、バーブーリーン村、ワーディー・ダイフ、ハーン・スブル村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ムーリク市、ラターミナ町、カフルズィーター市、ラタミーン村をシリア軍が「樽爆弾」などで空爆した。

一方、SANA（10月13日付）によると、ムーリク市、カフルズィーター市、ラタミーン村、ザカート村、サイヤード村、カッサービーヤ村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また反体制武装集団元メンバー64人が地元和解プロセスの一環で当局に投降、放免となり釈放された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ラスタン市各所をシリア軍が「樽爆弾」で空爆した。

一方、SANA（10月13日付）によると、ヒムス市ワアル地区、ラスタン市、ザーラ村、ウンク・ハワー村、ウンム・トゥワイナ村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、SANA（10月13日付）によると、ジャウバル区で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ファールーク旅団の外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、SANA（10月13日付）によると、アイン・タルマー村旧市街、アルバイン市、ドゥーマー市南部および北東部、カースィミーヤ町郊外、ザマーニーヤ村郊外、バハーリーヤ村郊外、ジャルバー村郊外、カーラ市郊外無人地帯、ダーライヤー市で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ファールーク旅団の外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA（10月13日付）によると、ブルジュ・ハヤート村、ザーヒヤ山周辺、マフミヤト・ファルラク村、ドゥーリーン村、サルマー町、ドゥワリルカ村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA（10月13日付）によると、ダルアー市各所、ウンム・マヤーズィン町、タイバ町、アトマーン村、ダイル・アダス村、インヒル市、サイダー町で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、SANA（10月13日付）によると、ウンム・バーティナ村、西サムダーニーヤ村、ウーファーニヤー村、ジャバーター・ハシャブ村、タルジャナ村、ハミーディーヤ村、マスハラ村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、クッルナー・シュラカー（10月14日付）によると、タウヒード暁作戦司令室、第一軍団作戦司令室が、県内の戦略的要衝の解放を目的とした「公正なる処罰の戦い」を開始した。

AFP, October 13, 2014、AMC, October 13, 2014、AP, October 13, 2014、ARA News, October 13, 2014、October 14, 2014、Champress, October 13, 2014、al-Hayat, October 14, 2014、Kull-na Shuraka’, October 13, 2014、al-Mada Press, October 13, 2014、Naharnet, October 13, 2014、NNA, October 13, 2014、Reuters, October 13, 2014、SANA, October 13, 2014、UPI, October 13, 2014などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

青山弘之「混乱を再生産するイスラーム国と欧米:その奇妙な親和性」
『世界』第862号、2014年11月、pp.145-153

米英仏が化学兵器使用疑惑を根拠にシリアへの限定的攻撃を画策してから1年が経った2014年9月、バラク・オバマ米大統領は、イスラーム国を殲滅するとしてシリア空爆の意思を再び表明した。イスラーム国を「ガン」と非難する米国の好戦的な姿勢は、反体制派を「細菌」と呼び、「テロとの戦い」の名のもとにその殲滅をめざしてきたバッシャール・アサド政権を彷彿とさせる一方、既存の国家枠組みを軽視する欧米諸国の支援策は、シリア、イラク両国国境の撤廃を主唱し、混乱を助長するイスラーム国との奇妙な親和性を感じさせる。混沌の中東を読み解く。・・・

シリアのファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、フランス大統領府によるシリア・トルコ国境地帯での緩衝地帯設置支持声明に関して「もっとも激しい調子で非難する…。フランスによるこうしたトルコ支援は、シリアへの敵対行為だ」と非難した。

SANA（10月9日付）が伝えた。

AFP, October 9, 2014、AP, October 9, 2014、ARA News, October 9, 2014、Champress, October 9, 2014、al-Hayat, October 10, 2014、Kull-na Shuraka’, October 9, 2014、al-Mada Press, October 9, 2014、Naharnet, October 9, 2014、NNA, October 9, 2014、Reuters, October 9, 2014、SANA, October 9, 2014、UPI, October 9, 2014などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）がアイン・アラブ市に突入、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊と交戦した。

この戦闘で、ダーイシュは48通りで人民防衛隊の要撃を受け、戦闘員20人を失ったが、ダーイシュは同市東部にとりつき、黒旗を掲げた。

同監視団によると、5日の戦闘でダーイシュ戦闘員27人、人民防衛隊隊員19人が死亡したという。

なお、ARA News（10月6日付）は人民防衛隊の複数の負傷兵の話として、同部隊がアイン・アラブ市のすべての地区から5日晩に撤退した、と報じた。

負傷兵らによると、ダーイシュは5日午後、アイン・アラブ市東部地区複数カ所で自爆攻撃などを行い攻勢をかけ、人民防衛隊は撤退を余儀なくされたという。

また西クルディスタン移行期民政局（コバネ）高官および職員のほぼすべては、トルコ国境に避難したという。

アイン・アラブ市（クルド語名コバネ）は、民主統一党が主導する西クルディスタン移行期民政局の三つの自治区のうちの一つコバネの主都（残る二つの自治区はアフリーン地区、ジャズィーラ地区）。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハサカ市の西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の教練施設（ムシャイリファ地区）など拠点2カ所の近くで爆弾が仕掛けられた車2台が連続して爆発し、人民防衛隊30人以上が死亡した。

爆発は自爆攻撃によるもので、この爆弾テロの他、市内の人民防衛隊検問所でも爆発が起きた。

ARA News（10月6日付）などが伝えた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がヤードゥーダ村を砲撃する一方、ブスラー・シャーム市でシリア軍とジハード主義武装集団の戦闘によると思われる爆発が発生した。

またシャームの民のヌスラ戦線などからなる反体制武装集団が、ハーッラ市近郊のタッラト・ジャディーラ、ハーッラ市・ズィムリーン村の軍検問所2カ所を制圧、ズィムリーン村、ジャディーヤ村、サムリーン村一帯でシリア軍、国防隊と交戦した。

一方、クッルナー・シュラカー（10月6日付）によると、ヌスラ戦線やシャーム自由人イスラーム運動などによるタッラト・ハーッラ制圧（「暁と十夜の戦い」）に呼応するかたちで、ハムザ師団が声明を出し、ズィムリーン村一帯の解放を目的とした「ラッバイカ・アッラフンマ・ラッバイカ」の戦いを開始したと発表した。

ズィムリーン村一帯の戦闘には、ハムザ師団のほか、シリア革命家戦線、ムハージリーン・ワ・アンサール旅団、ズー・ヌーリーン旅団が参加しているという。

一方、Champress（10月6日付）によると、サムリーン村、ハーッラ丘、タッル・アラーキーヤ、タファス市・ヤードゥーダ村街道、ジャライン村、アトマーン村周辺で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が反体制武装集団との戦闘の末、ドゥッハーニーヤ町を奪還した。

反体制武装集団はアイン・タルマー村方面に撤退、シリア軍はアイン・タルマー渓谷を地対地ミサイルで追撃するとともに、国防隊とともにドゥッハーニーヤ町周辺やアイン・タルマー渓谷一帯で武装集団と交戦した。

一方、Champress（10月6日付）によると、シリア軍がドゥッハーニーヤ町およびその周辺の治安と安定を回復し、ダマスカス県ジャウバル区への包囲を狭め、ザマルカー交差点を制圧した。

またシリア軍は、カラムーン山地一帯郊外無人地帯で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アンサール・ディーン戦線（ムハーリジーン・ワ・アンサール軍、シャームの暁イスラーム運動、シャーム自由人イスラーム運動、シャームの民のヌスラ戦線）が、シリア軍、国防隊、バアス大隊、ヒズブッラー戦闘員、クドス旅団、イラン人・アフガン人民兵とハンダラート・キャンプ一帯、アレッポ中央刑務所西方で交戦した。

またシリア軍はアレッポ氏ハラク地区を「樽爆弾」で空爆した。

一方、Champress（10月6日付）によると、アレッポ市ライターン地区、カースティールー地区、カーディー・アスカル地区、シャイフ・サイード地区、ザバディーヤ地区、旧市街、ブスターン・バーシャー地区、サイファーン地区、バニー・ザイド地区、アグユール地区、マイサルーン地区、アルド・マッラーフ地区、バーシュカウィー村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がサラーキブ市、ルージュ平原を空爆・砲撃した。

一方、Champress（10月6日付）によると、カフルハーヤー村周辺、下カスタン村、シャンナーン村、ハーン・シャイフーン市、タマーニア町、タッル・アース村、カフルジャーリス村、フバイト村、ハザーリーン村、ジャルジャナーズ町、カフル・アイン村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、カフルズィーター市、ラターミナ町を空爆した。

一方、Champress（10月6日付）によると、ズラーキーヤート村、アトシャーン村、シャキーク村、ムーリク市、ラターミナ町、カフルズィーター市で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、Champress（10月6日付）によると、ウンム・シャルシューフ村、ジャズル・ガス採掘所近郊、シャーイル山（ハマー県）西部一帯、ジバーブ・ハマド村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, October 6, 2014、AP, October 6, 2014、ARA News, October 6, 2014、Champress, October 6, 2014、al-Hayat, October 7, 2014、Kull-na Shuraka’, October 6, 2014、al-Mada Press, October 6, 2014、Naharnet, October 6, 2014、NNA, October 6, 2014、Reuters, October 6, 2014、SANA, October 6, 2014、UPI, October 6, 2014などをもとに作成。

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アサド大統領は、ダマスカス県郊外のマシュルーア・ドゥンマル地区にあるニウマーン・ブン・バシール・モスクで犠牲祭（イード・アル=アドハー）の礼拝を行った。

礼拝には、バドルッディーン・ハッスーン共和国ムフティー、ムハンマド・アブドゥッサッタール・サイイド宗教問題大臣、アドナーン・アフユーニー・ダマスカス県ムフティー、政府、バアス党の幹部らが参加した。

AFP, October 4, 2014、AP, October 4, 2014、ARA News, October 4, 2014、Champress, October 4, 2014、al-Hayat, October 5, 2014、Kull-na Shuraka’, October 4, 2014、al-Mada Press, October 4, 2014、Naharnet, October 4, 2014、NNA, October 4, 2014、Reuters, October 4, 2014、SANA, October 4, 2014、UPI, October 4, 2014などをもとに作成。

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外務在外居住者省は声明を出し、トルコ国会でシリアとイラクでの軍事行動が承認されたことに関して、「トルコ政府がとっている行動は、国連発足当初からの加盟国に対する敵対行為である」と批判した。

AFP, October 3, 2014、AP, October 3, 2014、ARA News, October 3, 2014、Champress, October 3, 2014、al-Hayat, October 4, 2014、Kull-na Shuraka’, October 3, 2014、al-Mada Press, October 3, 2014、Naharnet, October 3, 2014、NNA, October 3, 2014、Reuters, October 3, 2014、SANA, October 3, 2014、UPI, October 3, 2014などをもとに作成。

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外務在外居住者省は国連安保理議長、事務総長宛に書簡を送り、ヒムス市アクラマ地区で1日に発生した連続自爆テロに関して、西側諸国が「穏健な武装集団」と呼ぶ「武装テロ集団」の犯行だと断じたうえで、同テロに対して明確な姿勢を示すよう求めた。

AFP, October 2, 2014、AP, October 2, 2014、ARA News, October 2, 2014、Champress, October 2, 2014、al-Hayat, October 3, 2014、Kull-na Shuraka’, October 2, 2014、al-Mada Press, October 2, 2014、Naharnet, October 2, 2014、NNA, October 2, 2014、Reuters, October 2, 2014、SANA, October 2, 2014、UPI, October 2, 2014などをもとに作成。

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ヒムス県では、AFP（10月1日付）などによると、ヒムス市アクラマ地区の学校が隣接する街区で連続自爆テロが起こり、子供多数を含む31人が死亡、74人が負傷した。

ムハンマド・ビラール県知事によると、爆発はアクラマ・ジャディーダ学校前とマフズーミー学校前で2回にわたり発生した。

自爆に使用された車には、ガス・ボンベ3本が積まれ、犯人はこれを爆破したもと思われる。

シリア革命反体制は勢力国民連立のサリーム・ムスラト報道官は声明を出し、この連続自爆テロを厳しく非難した。

一方、バアス党シリア地域指導部も声明を出し、「テロリストの本質、残忍さ、国民に対する憎悪を改めて確認する」行為と非難した。

またワーイル・ハルキー首相も声明を出し、連続自爆テロを厳しく非難した。

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同じくヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ワアル地区をシリア軍が砲撃した。

一方、SANA（10月1日付）によると、ラスタン湖、サムアリール村、ダイル・サラーム村、アンム・シャルシューフ村郊外、ヒムス市ワアル地区で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シャームの民のヌスラ戦線、ウンム・クラー旅団、ダマスカスの兵、ウマル軍団などがアルバイン市、ハラスター市、カーブーン区（ダマスカス県）の間に位置する空文情報部治安局に対して攻撃を行い、軍が同地一帯を砲撃、応戦した。

戦闘ではヌスラ戦線が自爆攻撃を行ったという。

一方、SANA（10月1日付）によると、アルバイン市、ハラスター市、シャイフーニーヤ、アッブ農場、アーリヤ農場、タッル・クルディー郊外、アイン・タルマー渓谷、ドゥッハーニーヤ街、ザブディーン村、ダーライヤー市で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がイフスィム村を「樽爆弾」で空爆し、3人が死亡した。

一方、SANA（10月1日付）によると、シュグル村、カフルナジュド村、カフルラーター村、アルバイーン山、ナフラ村、ラーミー村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ市郊外で、人民防衛隊とダーイシュが交戦し、人民防衛隊戦闘員9人、ダーイシュ戦闘員1人が死亡した。

また、アイン・アラブ市西部のミーナース村で、ダーイシュ（イスラーム国）が、女性3人、シリア人戦闘員4人の併せて7人をダーイシュに反抗したとのかどで斬首した。

一方、アレッポ市シャイフ・ファーリス地区、サーフール地区では、シリア軍が「樽爆弾」で空爆し、子供1人、女性1人を含む7人が死亡した。

他方、クッルナー・シュラカー（10月2日付）によると、アレッポ市ムハンディスィーン地区で、ハズム運動司令官のウマル・ムーサー氏が爆殺された。

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ハマー県では、マサール・プレス（10月1日付）によると、シリア軍がムーリク市近郊のマサースィナ村を制圧した。

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ラタキア県では、SANA（10月1日付）によると、シリア軍がアイン・ジャウザ村、ルワイサト・ジャーウール村で反体制武装集団と交戦の末、外国人戦闘員を殲滅し、同地を制圧した。

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ダマスカス県では、SANA（10月1日付）によると、ジャウバル区で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA（10月1日付）によると、ブスラー・シャーム市、マアスラ村周辺、フラーク市、ヤードゥーダ村南東部、ダイル・アダス村、カフル・ナースィジュ村、タッル・アラーキーヤ、アンタル丘、アトマーン村・タファス市街道、シャイフ・マスキーン市、ヌアイマ村、ダルアー市各所で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、SANA（10月1日付）によると、マスハラ村、西サムダーニーヤ村、ウンム・バーディナ村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（10月1日付）によると、ダイル・ザウル市、ナズラト・ラディーサート地区、タカーヤー通り、フジャイジャト・サクル通りで、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, October 1, 2014、AP, October 1, 2014、ARA News, October 1, 2014、Champress, October 1, 2014、al-Hayat, October 2, 2014、Kull-na Shuraka’, October 1, 2014、October 2, 2014、al-Mada Press, October 1, 2014、Masar Press Agency, October 1, 2014、Naharnet, October 1, 2014、NNA, October 1, 2014、Reuters, October 1, 2014、SANA, October 1, 2014、UPI, October 1, 2014などをもとに作成。

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アサド大統領は、ダマスカスを訪問中のイラン国家安全保障最高評議会のアリー・シャムハーニー事務局長と会談し、「テロとの戦い」への対応などについて意見を交わした。

会談では、国際法に則した「テロとの戦い」や、国際社会による協調の必要が確認された。

SANA（9月30日付）が伝えた。

AFP, September 30, 2014、AP, September 30, 2014、ARA News, September 30, 2014、Champress, September 30, 2014、al-Hayat, October 1, 2014、Kull-na Shuraka’, September 30, 2014、al-Mada Press, September 30, 2014、Naharnet, September 30, 2014、NNA, September 30, 2014、Reuters, September 30, 2014、SANA, September 30, 2014、UPI, September 30, 2014などをもとに作成。

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣（兼副首相）は、国連総会で一般討論演説を行った。

演説のなかで、ムアッリム外務在外居住者大臣は「シリアはテロとの戦いに向けた国際社会のあらゆる努力と戦いを、無実の民間人の声明に重きを置き、また主権のもと、国際法に従って支持する」と述べた。

ムアッリム外務在外居住者大臣はまた「我々は、タクフィール主義テロ理想の世界への危険な拡散に一致団結して対抗する時は来ていないのか?…。国連安保理決議第2170号が採択されて以降、その実施に向けた真摯な行動に未だ接していない…。これらのテロ組織へのあらゆる支援がいまだに行われている。我々が目にしてきたのは、自国の政策課題を実現しようとする米国の二重基準や同盟であり、米国が言うところの「穏健」なグループに武器、資金、教練を提供している」と述べ、米国を批判した。

そのうえで、国際社会に対して「多元的選挙において自らの大統領を選出したシリア国民の意思」を尊重し、シリア政府と協力する必要があると呼びかけた。

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ファフド・ジャースィム・フライジュ国防大臣（兼軍武装部隊副司令官）は、総司令部将官らとともに、軍によって完全制圧されたダマスカス郊外県アドラー市旧市街およびウンマーリーヤ地区を視察した。

SANA（9月29日付）が伝えた。

AFP, September 29, 2014、AP, September 29, 2014、ARA News, September 29, 2014、Champress, September 29, 2014、al-Hayat, September 30, 2014、Kull-na Shuraka’, September 29, 2014、al-Mada Press, September 29, 2014、Naharnet, September 29, 2014、NNA, September 29, 2014、Reuters, September 29, 2014、SANA, September 29, 2014、UPI, September 29, 2014などをもとに作成。

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バラク・オバマ米大統領はCBS（9月28日付）のインタビューに応じ、「我々はアサドの支配下にあるシリアを安定させることはない」と述べる一方、シリアとイラクでのダーイシュ（イスラーム国）の勢力拡大に関して「シリアで起きていたことを過小評価したと思う」と認めた。

オバマ米大統領はシリア情勢に関して次のように述べた。

「シリアはより困難だ。なぜなら米国には現地に有力な同盟者がいないからだ。アサド政権はISISと戦っているが、米国は、国民に対して恐るべき犯罪を行ったアサドを、ヌスラ戦線やいわゆるホラサンとともに…退陣させたいと思っている。同盟国はサウジアラビアで穏健なシリア人戦闘員5,000人を教練しようとしている」。

（穏健な反体制派はいるのかとの質問に対して）「いる。しかし現在、多くの領域を支配していない。ISILとアサド政権の間で板挟みになっている」。

（シリア空爆がアサド政権を利するとの記者のコメントに対して）「分かっている…。我々はアサドの支配下にあるシリアを安定させることはない。シリア国内のスンナ派地域はアサドが残虐行為を行っていると見ている。世界はそう見ている」。

CBS, September 28, 2014をもとに作成。

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国連総会に出席するためニューヨークを訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、潘基文事務総長、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表、キューバ、エクアドルの外務大臣らと相次いで会談し、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」などへの対応について意見を交わした。

AFP, September 28, 2014、AP, September 28, 2014、ARA News, September 28, 2014、Champress, September 28, 2014、al-Hayat, September 29, 2014、Kull-na Shuraka’, September 28, 2014、al-Mada Press, September 28, 2014、Naharnet, September 28, 2014、NNA, September 28, 2014、Reuters, September 28, 2014、SANA, September 28, 2014、UPI, September 28, 2014などをもとに作成。

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国連総会に出席するためニューヨークを訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談、イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線などに対する「テロとの戦い」などへの対応について意見を交わした。

ムアッリム外務在外居住者大臣はまた、スーダン、アルジェリア、北朝鮮の外務大臣らとも会談した。

SANA（9月27日付）が伝えた。

AFP, September 27, 2014、AP, September 27, 2014、ARA News, September 27, 2014、Champress, September 27, 2014、al-Hayat, September 28, 2014、Kull-na Shuraka’, September 27, 2014、al-Mada Press, September 27, 2014、Naharnet, September 27, 2014、NNA, September 27, 2014、Reuters, September 27, 2014、SANA, September 27, 2014、UPI, September 27, 2014などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリアのワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、マヤーディーン（9月26日付）に、「トルコはシリア北部に、そしてイスラエルはシリア南部に緩衝地帯を設置すると述べているが…いずれもシリア領への敵対行為に相当する。トルコが安定に向けて…真摯でありたいのなら、挑発的な行為を停止すべきだ」と述べ、トルコに対して外国人戦闘員の教練停止と潜入阻止を求めた。

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国連総会に出席するためニューヨークを訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣、レバノンのジュブラーン・バースィール外務大臣らと相次いで会談し、イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線などに対する「テロとの戦い」などへの対応について意見を交わした。

SANA（9月26日付）が伝えた。

AFP, September 26, 2014、AP, September 26, 2014、ARA News, September 26, 2014、Champress, September 26, 2014、al-Hayat, September 27, 2014、Kull-na Shuraka’, September 26, 2014、al-Mada Press, September 26, 2014、Qanat al-Mayadin, September 26, 2014、Naharnet, September 26, 2014、NNA, September 26, 2014、Reuters, September 26, 2014、SANA, September 26, 2014、UPI, September 26, 2014などをもとに作成。

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米国防総省は25日、米軍、サウジアラビア軍、UAE軍が、ダイル・ザウル県マヤーディーン市、ブーカマール市周辺にあるダーイシュ（イスラーム国）の簡易精製炉12基と車列を、戦闘機と無人戦闘機で13回にわたって空爆、破壊した、と発表した。

空爆は、米軍戦闘機6機、サウジアラビアとUAEの戦闘機10機によって行われ、精密誘導弾41発（米軍が18発、サウジアラビア、UAEが23発）が使用、で行われたという。

米中央軍によると、これらの製油施設は1日300～500バレルの石油（200万ドル掃討）の生産が可能だったという。

AFP, September 25, 2014、AP, September 25, 2014、ARA News, September 25, 2014、Champress, September 25, 2014、al-Hayat, September 26, 2014、Aljazeera.net, September 25, 2014、Kull-na Shuraka’, September 25, 2014、al-Mada Press, September 25, 2014、Naharnet, September 25, 2014、NNA, September 25, 2014、Reuters, September 25, 2014、SANA, September 25, 2014、UPI, September 25, 2014などをもとに作成。

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国連安保理の首脳級会合は、国連憲章第7章に基づき、テロ活動を行うために外国に渡航する自国民を処罰する法整備を加盟国に義務づける決議第2178号を全会一致で採択した。

決議は、テロ行為を目的とした勧誘、組織化、移動などを防止し、テロリストやその支援者を罰するための国内法の整備を各国に求めている。

またテロリストの移動を察知するため、航空会社からの搭乗者情報の提供、旅行者情報の収集分析などを行うことも求めている。

会合はバラク・オバマ米大統領が議長を務め、デヴィッド・キャメロン英首相、フランソワ・オランド仏大統領ら27国の首脳を含む約50カ国が出席した。

露中は外務大臣が出席した。

オバマ大統領は会合で「80カ国以上から1万5,000人以上の外国人戦闘員がシリアに入った」との推定を明らかにしたうえで、「数日ではなく数年かけて具体的な行動に移されねばならない」と強調した。

潘基文国連事務総長も「テロ壊滅には国際的な結束と多面的取り組みが必要」と述べた。

国連安保理決議第2178号の全文は以下の通り（http://www.un.org/News/Press/docs/2014/sc11580.doc.htm）:

“The Security Council,

“Reaffirming that terrorism in all forms and manifestations constitutes one of the most serious threats to international peace and security and that any acts of terrorism are criminal and unjustifiable regardless of their motivations, whenever and by whomsoever committed, and remaining determined to contribute further to enhancing the effectiveness of the overall effort to fight this scourge on a global level,

“Noting with concern that the terrorism threat has become more diffuse, with an increase, in various regions of the world, of terrorist acts including those motivated by intolerance or extremism, and expressing its determination to combat this threat,

“Bearing in mind the need to address the conditions conducive to the spread of terrorism, and affirming Member States’ determination to continue to do all they can to resolve conflict and to deny terrorist groups the ability to put down roots and establish safe havens to address better the growing threat posed by terrorism,

“Emphasizing that terrorism cannot and should not be associated with any religion, nationality or civilization,

“Recognizing that international cooperation and any measures taken by Member States to prevent and combat terrorism must comply fully with the Charter of the United Nations,

“Reaffirming its respect for the sovereignty, territorial integrity and political independence of all States in accordance with the Charter,

“Reaffirming that Member States must ensure that any measures taken to counter terrorism comply with all their obligations under international law, in particular international human rights law, international refugee law, and international humanitarian law, underscoring that respect for human rights, fundamental freedoms and the rule of law are complementary and mutually reinforcing with effective counter-terrorism measures, and are an essential part of a successful counter-terrorism effort and notes the importance of respect for the rule of law so as to effectively prevent and combat terrorism, and noting that failure to comply with these and other international obligations, including under the Charter of the United Nations, is one of the factors contributing to increased radicalization and fosters a sense of impunity,

“Expressing grave concern over the acute and growing threat posed by foreign terrorist fighters, namely individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training, including in connection with armed conflict, and resolving to address this threat,

“Expressing grave concern about those who attempt to travel to become foreign terrorist fighters,

“Concerned that foreign terrorist fighters increase the intensity, duration and intractability of conflicts, and also may pose a serious threat to their States of origin, the States they transit and the States to which they travel, as well as States neighbouring zones of armed conflict in which foreign terrorist fighters are active and that are affected by serious security burdens, and noting that the threat of foreign terrorist fighters may affect all regions and Member States, even those far from conflict zones, and expressing grave concern that foreign terrorist fighters are using their extremist ideology to promote terrorism,

“Expressing concern that international networks have been established by terrorists and terrorist entities among States of origin, transit and destination through which foreign terrorist fighters and the resources to support them have been channelled back and forth,

“Expressing particular concern that foreign terrorist fighters are being recruited by and are joining entities such as the Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL）, the Al-Nusrah Front （ANF） and other cells, affiliates, splinter groups or derivatives of Al-Qaida, as designated by the Committee established pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011）, recognizing that the foreign terrorist fighter threat includes, among others, individuals supporting acts or activities of Al-Qaida and its cells, affiliates, splinter groups, and derivative entities, including by recruiting for or otherwise supporting acts or activities of such entities, and stressing the urgent need to address this particular threat,

“Recognizing that addressing the threat posed by foreign terrorist fighters requires comprehensively addressing underlying factors, including by preventing radicalization to terrorism, stemming recruitment, inhibiting foreign terrorist fighter travel, disrupting financial support to foreign terrorist fighters, countering violent extremism, which can be conducive to terrorism, countering incitement to terrorist acts motivated by extremism or intolerance, promoting political and religious tolerance, economic development and social cohesion and inclusiveness, ending and resolving armed conflicts, and facilitating reintegration and rehabilitation,

“Recognizing also that terrorism will not be defeated by military force, law enforcement measures, and intelligence operations alone, and underlining the need to address the conditions conducive to the spread of terrorism, as outlined in Pillar I of the United Nations Global Counter-Terrorism Strategy （A/RES/60/288）,

“Expressing concern over the increased use by terrorists and their supporters of communications technology for the purpose of radicalizing to terrorism, recruiting and inciting others to commit terrorist acts, including through the internet, and financing and facilitating the travel and subsequent activities of foreign terrorist fighters, and underlining the need for Member States to act cooperatively to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law,

“Noting with appreciation the activities undertaken in the area of capacity building by United Nations entities, in particular entities of the Counter-Terrorism Implementation Task Force （CTITF）, including the United Nations Office of Drugs and Crime （UNODC） and the United Nations Centre for Counter-Terrorism （UNCCT）, and also the efforts of the Counter Terrorism Committee Executive Directorate （CTED） to facilitate technical assistance, specifically by promoting engagement between providers of capacity-building assistance and recipients, in coordination with other relevant international, regional and subregional organizations, to assist Member States, upon their request, in implementation of the United Nations Global Counter-Terrorism Strategy,

“Noting recent developments and initiatives at the international, regional and subregional levels to prevent and suppress international terrorism, and noting the work of the Global Counterterrorism Forum （GCTF）, in particular its recent adoption of a comprehensive set of good practices to address the foreign terrorist fighter phenomenon, and its publication of several other framework documents and good practices, including in the areas of countering violent extremism, criminal justice, prisons, kidnapping for ransom, providing support to victims of terrorism, and community-oriented policing, to assist interested States with the practical implementation of the United Nations counter-terrorism legal and policy framework and to complement the work of the relevant United Nations counter-terrorism entities in these areas,

“Noting with appreciation the efforts of INTERPOL to address the threat posed by foreign terrorist fighters, including through global law enforcement information sharing enabled by the use of its secure communications network, databases, and system of advisory notices, procedures to track stolen, forged identity papers and travel documents, and INTERPOL’s counter-terrorism fora and foreign terrorist fighter programme,

“Having regard to and highlighting the situation of individuals of more than one nationality who travel to their states of nationality for the purpose of the perpetration, planning, preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training, and urging States to take action, as appropriate, in compliance with their obligations under their domestic law and international law, including international human rights law,

“Calling upon States to ensure, in conformity with international law, in particular international human rights law and international refugee law, that refugee status is not abused by the perpetrators, organizers or facilitators of terrorist acts, including by foreign terrorist fighters,

“Reaffirming its call upon all States to become party to the international counter-terrorism conventions and protocols as soon as possible, whether or not they are a party to regional conventions on the matter, and to fully implement their obligations under those to which they are a party,

“Noting the continued threat to international peace and security posed by terrorism, and affirming the need to combat by all means, in accordance with the Charter of the United Nations, threats to international peace and security caused by terrorist acts, including those perpetrated by foreign terrorist fighters,

“Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations,

“1. Condemns the violent extremism, which can be conducive to terrorism, sectarian violence, and the commission of terrorist acts by foreign terrorist fighters, and demands that all foreign terrorist fighters disarm and cease all terrorist acts and participation in armed conflict;

“2. Reaffirms that all States shall prevent the movement of terrorists or terrorist groups by effective border controls and controls on issuance of identity papers and travel documents, and through measures for preventing counterfeiting, forgery or fraudulent use of identity papers and travel documents, underscores, in this regard, the importance of addressing, in accordance with their relevant international obligations, the threat posed by foreign terrorist fighters, and encourages Member States to employ evidence-based traveller risk assessment and screening procedures including collection and analysis of travel data, without resorting to profiling based on stereotypes founded on grounds of discrimination prohibited by international law;

“3. Urges Member States, in accordance with domestic and international law, to intensify and accelerate the exchange of operational information regarding actions or movements of terrorists or terrorist networks, including foreign terrorist fighters, especially with their States of residence or nationality, through bilateral or multilateral mechanisms, in particular the United Nations;

“4. Calls upon all Member States, in accordance with their obligations under international law, to cooperate in efforts to address the threat posed by foreign terrorist fighters, including by preventing the radicalization to terrorism and recruitment of foreign terrorist fighters, including children, preventing foreign terrorist fighters from crossing their borders, disrupting and preventing financial support to foreign terrorist fighters, and developing and implementing prosecution, rehabilitation and reintegration strategies for returning foreign terrorist fighters;

“5. Decides that Member States shall, consistent with international human rights law, international refugee law, and international humanitarian law, prevent and suppress the recruiting, organizing, transporting or equipping of individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training, and the financing of their travel and of their activities;

“6. Recalls its decision, in resolution 1373 （2001）, that all Member States shall ensure that any person who participates in the financing, planning, preparation or perpetration of terrorist acts or in supporting terrorist acts is brought to justice, and decides that all States shall ensure that their domestic laws and regulations establish serious criminal offenses sufficient to provide the ability to prosecute and to penalize in a manner duly reflecting the seriousness of the offense:

（a） their nationals who travel or attempt to travel to a State other than their States of residence or nationality, and other individuals who travel or attempt to travel from their territories to a State other than their States of residence or nationality, for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts, or the providing or receiving of terrorist training;

（b） the wilful provision or collection, by any means, directly or indirectly, of funds by their nationals or in their territories with the intention that the funds should be used, or in the knowledge that they are to be used, in order to finance the travel of individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training; and,

（c） the wilful organization, or other facilitation, including acts of recruitment, by their nationals or in their territories, of the travel of individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training;

“7. Expresses its strong determination to consider listing pursuant to resolution 2161 （2014） individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida who are financing, arming, planning, or recruiting for them, or otherwise supporting their acts or activities, including through information and communications technologies, such as the internet, social media, or any other means;

“8. Decides that, without prejudice to entry or transit necessary in the furtherance of a judicial process, including in furtherance of such a process related to arrest or detention of a foreign terrorist fighter, Member States shall prevent the entry into or transit through their territories of any individual about whom that State has credible information that provides reasonable grounds to believe that he or she is seeking entry into or transit through their territory for the purpose of participating in the acts described in paragraph 6, including any acts or activities indicating that an individual, group, undertaking or entity is associated with Al-Qaida, as set out in paragraph 2 of resolution 2161 （2014）, provided that nothing in this paragraph shall oblige any State to deny entry or require the departure from its territories of its own nationals or permanent residents;

“9. Calls upon Member States to require that airlines operating in their territories provide advance passenger information to the appropriate national authorities in order to detect the departure from their territories, or attempted entry into or transit through their territories, by means of civil aircraft, of individuals designated by the Committee established pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011） （“the Committee”）, and further calls upon Member States to report any such departure from their territories, or such attempted entry into or transit through their territories, of such individuals to the Committee, as well as sharing this information with the State of residence or nationality, as appropriate and in accordance with domestic law and international obligations;

“10. Stresses the urgent need to implement fully and immediately this resolution with respect to foreign terrorist fighters, underscores the particular and urgent need to implement this resolution with respect to those foreign terrorist fighters who are associated with ISIL, ANF and other cells, affiliates, splinter groups or derivatives of Al-Qaida, as designated by the Committee, and expresses its readiness to consider designating, under resolution 2161 （2014）, individuals associated with Al-Qaida who commit the acts specified in paragraph 6 above;

“International Cooperation

“11. Calls upon Member States to improve international, regional, and sub‑regional cooperation, if appropriate through bilateral agreements, to prevent the travel of foreign terrorist fighters from or through their territories, including through increased sharing of information for the purpose of identifying foreign terrorist fighters, the sharing and adoption of best practices, and improved understanding of the patterns of travel by foreign terrorist fighters, and for Member States to act cooperatively when taking national measures to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law;

“12. Recalls its decision in resolution 1373 （2001） that Member States shall afford one another the greatest measure of assistance in connection with criminal investigations or proceedings relating to the financing or support of terrorist acts, including assistance in obtaining evidence in their possession necessary for the proceedings, and underlines the importance of fulfilling this obligation with respect to such investigations or proceedings involving foreign terrorist fighters;

“13. Encourages Interpol to intensify its efforts with respect to the foreign terrorist fighter threat and to recommend or put in place additional resources to support and encourage national, regional and international measures to monitor and prevent the transit of foreign terrorist fighters, such as expanding the use of INTERPOL Special Notices to include foreign terrorist fighters;

“14. Calls upon States to help build the capacity of States to address the threat posed by foreign terrorist fighters, including to prevent and interdict foreign terrorist fighter travel across land and maritime borders, in particular the States neighbouring zones of armed conflict where there are foreign terrorist fighters, and welcomes and encourages bilateral assistance by Member States to help build such national capacity;

“Countering Violent Extremism in Order to Prevent Terrorism

“15. Underscores that countering violent extremism, which can be conducive to terrorism, including preventing radicalization, recruitment, and mobilization of individuals into terrorist groups and becoming foreign terrorist fighters is an essential element of addressing the threat to international peace and security posed by foreign terrorist fighters, and calls upon Member States to enhance efforts to counter this kind of violent extremism;

“16. Encourages Member States to engage relevant local communities and non-governmental actors in developing strategies to counter the violent extremist narrative that can incite terrorist acts, address the conditions conducive to the spread of violent extremism, which can be conducive to terrorism, including by empowering youth, families, women, religious, cultural and education leaders, and all other concerned groups of civil society and adopt tailored approaches to countering recruitment to this kind of violent extremism and promoting social inclusion and cohesion;

“17. Recalls its decision in paragraph 14 of resolution 2161 （2014） with respect to improvised explosive devices （IEDs） and individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and urges Member States, in this context, to act cooperatively when taking national measures to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources, including audio and video, to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law;

“18. Calls upon Member States to cooperate and consistently support each other’s efforts to counter violent extremism, which can be conducive to terrorism, including through capacity building, coordination of plans and efforts, and sharing lessons learned;

“19. Emphasizes in this regard the importance of Member States’ efforts to develop non-violent alternative avenues for conflict prevention and resolution by affected individuals and local communities to decrease the risk of radicalization to terrorism, and of efforts to promote peaceful alternatives to violent narratives espoused by foreign terrorist fighters, and underscores the role education can play in countering terrorist narratives;

“United Nations Engagement on the Foreign Terrorist Fighter Threat

“20. Notes that foreign terrorist fighters and those who finance or otherwise facilitate their travel and subsequent activities may be eligible for inclusion on the Al-Qaida Sanctions List maintained by the Committee pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011） where they participate in the financing, planning, facilitating, preparing, or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of, Al-Qaida, supplying, selling or transferring arms and related materiel to, or recruiting for, or otherwise supporting acts or activities of Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof, and calls upon States to propose such foreign terrorist fighters and those who facilitate or finance their travel and subsequent activities for possible designation;

“21. Directs the Committee established pursuant to resolution 1267 （1999） and 1989 （2011） and the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team, in close cooperation with all relevant United Nations counter-terrorism bodies, in particular CTED, to devote special focus to the threat posed by foreign terrorist fighters recruited by or joining ISIL, ANF and all groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida;

“22. Encourages the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team to coordinate its efforts to monitor and respond to the threat posed by foreign terrorist fighters with other United Nations counter-terrorism bodies, in particular the CTITF;

“23. Requests the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team, in close cooperation with other United Nations counter-terrorism bodies, to report to the Committee established pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011） within 180 days, and provide a preliminary oral update to the Committee within 60 days, on the threat posed by foreign terrorist fighters recruited by or joining ISIL, ANF and all groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, including:

（a） a comprehensive assessment of the threat posed by these foreign terrorist fighters, including their facilitators, the most affected regions and trends in radicalization to terrorism, facilitation, recruitment, demographics, and financing; and

（b） recommendations for actions that can be taken to enhance the response to the threat posed by these foreign terrorist fighters;

“24. Requests the Counter-Terrorism Committee, within its existing mandate and with the support of CTED, to identify principal gaps in Member States’ capacities to implement Security Council resolutions 1373 （2001） and 1624 （2005） that may hinder States’ abilities to stem the flow of foreign terrorist fighters, as well as to identify good practices to stem the flow of foreign terrorist fighters in the implementation of resolutions 1373 （2001） and 1624 （2005）, and to facilitate technical assistance, specifically by promoting engagement between providers of capacity-building assistance and recipients, especially those in the most affected regions, including through the development, upon their request, of comprehensive counter-terrorism strategies that encompass countering violent radicalization and the flow of foreign terrorist fighters, recalling the roles of other relevant actors, for example the Global Counterterrorism Forum;

“25. Underlines that the increasing threat posed by foreign terrorist fighters is part of the emerging issues, trends and developments related to resolutions 1373 （2001） and 1624 （2005）, that, in paragraph 5 of resolution 2129 （2013）, the Security Council directed CTED to identify, and therefore merits close attention by the Counter-Terrorism Committee, consistent with its mandate;

“26. Requests the Committee established pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011） and the Counter-Terrorism Committee to update the Security Council on their respective efforts pursuant to this resolution;

“27. Decides to remain seized of the matter.”

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日本の安倍晋三内閣総理大臣は国連総会で一般討論演説を行った。

このなかで、安倍首相は、シリア、イラク情勢に関して、シリアからの避難民が流入している周辺諸国に2,550万ドル、イラク国内支援に2,000万ドルを緊急支援する方針を明らかにした。

安倍首相は、ダーイシュ（イスラーム国）について「国際秩序に対する重大な脅威。重要なのは、地域の人道危機に迅速に対応すると同時に、過激主義の定着を阻止することだ」と強調した。

AFP, September 25, 2014、AP, September 25, 2014、ARA News, September 25, 2014、Champress, September 25, 2014、al-Hayat, September 26, 2014、Aljazeera.net, September 25, 2014、Kull-na Shuraka’, September 25, 2014、al-Mada Press, September 25, 2014、Naharnet, September 25, 2014、NNA, September 25, 2014、Reuters, September 25, 2014、SANA, September 25, 2014、UPI, September 25, 2014などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

『ハヤート』（9月25日付）によると、米軍は、23日未明から24日早朝にかけて、シリア国内のダーイシュ（イスラーム国）拠点、武器弾薬庫に対して、無人戦闘機、有人戦闘機で20回にわたり空爆を行った。

攻撃は、ダイル・ザウル県ブーカマール市とイラクのアンバール県カーイム市間を移動中の車輌8輌などに対して行われた。

SANA（9月24日付）も、米軍などからなる有志連合軍がブーカマール市工業地区、ハジャーナ地区などのダーイシュ拠点、検問所10カ所以上を空爆した、と報じた。

SANAはまた、アレッポ県アイン・アラブ市一帯に対しても米軍などが空爆した、と報じた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県北部のアイン・アラブ市周辺で、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊とダーイシュ（イスラーム国）が交戦した。

また、アルシャーフ村周辺で、クルド人戦線旅団とジハード主義武装集団がダーイシュと交戦した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（9月24日付）によると、ダイル・ザウル市工業地区、旧空港地区、ラシュディーヤ地区、ハウィーカ地区で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、ARA News（9月24日付）によると、アイン・アラブ市郊外のタッラト・イザーアで、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、ダーイシュ戦車を破壊、ダーイシュ戦闘員30人を捕捉した。

一方、SANA（9月24日付）によると、バーブ市、カッバースィーン村で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）を攻撃、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クッルナー・シュラカー（9月24日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）の貨物車輌4輌が武器・弾薬を積んでラッカ市からダイル・ザイル県方面に向かった。

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シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、ダイル・ザウル市の新ワーリーにチュニジア人戦闘員を任命した。

新ワーリー任命は、ダイル・ザウル市ハミーディーヤ地区で前任のワーリーが、シリア人戦闘員による暗殺未遂にあったことを受けた動きだという。

このシリア人戦闘員はダーイシュによって逮捕されたという。

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ハサカ県では、ARA News（9月24日付）によると、カーミシュリー市で、ダーイシュ（イスラーム国）によって包囲されているアイン・アラブ市（アレッポ県）との連帯を訴えるデモが2カ所で行われた。

うちムニール・ハビーブ通りで行われたデモは、シリア・クルド国民評議会の支持者が、ハラーリーヤ地区のデモは民主統一党支持者によって主催された。

AFP, September 24, 2014、AP, September 24, 2014、ARA News, September 24, 2014、Champress, September 24, 2014、al-Hayat, September 25, 2014、Kull-na Shuraka’, September 24, 2014、al-Mada Press, September 24, 2014、Naharnet, September 24, 2014、NNA, September 24, 2014、Reuters, September 24, 2014、SANA, September 24, 2014、UPI, September 24, 2014などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.