2017年4月 – ページ 7 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシアのプーチン大統領「シリア軍の化学兵器使用を断じるような新たな挑発的な動きがダマスカス県南部郊外などで準備されている」（2017年4月11日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領はモスクワでのイタリアのセルジョ・マッタレッラ首相との会談後の記者会見で、イドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器使用疑惑や米軍のシリアへのミサイル攻撃について言及し、シリア軍の化学兵器使用を断じるような新たな挑発的な動きが、シリア政府の責任を追及するために準備されていると述べた。

プーチン大統領は「我々は複数の消息筋から、化学兵器を断じるような新たな挑発的な動きが、首都ダマスカス南部郊外などのシリアの他の場所でも準備されているとの情報を得ている。これらの場所では、何らかの物質を投下し、シリア当局を非難する計画がある」と述べた。

プーチン大統領はまた「この事件（米軍のシリアに対するミサイル攻撃）は、2003年の事件（イラク戦争）を思い出させる。あの時、国連安保理で米国の代表はイラクで化学兵器が見つかったと主張した」と付言した。

SANA（4月11日付）が伝えた。

AFP, April 11, 2017、AP, April 11, 2017、ARA News, April 11, 2017、Champress, April 11, 2017、al-Hayat, April 12, 2017、Iraqi News, April 11, 2017、Kull-na Shuraka’, April 11, 2017、al-Mada Press, April 11, 2017、Naharnet, April 11, 2017、NNA, April 11, 2017、Reuters, April 11, 2017、SANA, April 11, 2017、UPI, April 11, 2017などをもとに作成。

ロシア・イラン国防大臣が電話会談「米国がシリアへの攻撃を繰り返すなら、大きな代償を払わねばならない」（2017年4月11日）

イランのホセイン・デフガーン国防大臣は、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣と電話会談を行い、米軍によるシリアへのミサイル攻撃への対応など地域情勢について協議した。

SANA（4月11日付）によると、会談でデフガーン国防大臣は、「米国はこうした攻撃を繰り返すなら、大きな代償を払わねばならないだろう」と述べたという。

これに対して、ショイグ国防大臣は、シリア軍による「テロとの戦い」支援を改めて強調した。

トルコのチャヴシュオール外相「アサド政権は依然として化学兵器を使用する能力を有している」（2017年4月11日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、訪問先のイタリアで報道声明を出し、そのなかで、シリア情勢について、アサド政権が依然として化学兵器を使用する能力を有しているとの充分な証拠をトルコは有しているとしたうえで、再利用を阻止することが必要だと強調した。

ARA News（4月11日付）が伝えた。

スパイサー米ホワイト・ハウス報道官「無垢の市民に「樽爆弾」が落とされたら、大統領からの報復を見ることになるだろう」（2017年4月11日）

米ホワイト・ハウスのショーン・スパイサー報道官は、記者会見で化学兵器だけでなく、「樽爆弾」が無垢の市民に対して使用された場合も、ドナルド・トランプ大統領が対抗措置を講じるだろうと脅迫した。

スパイサー報道官は「もし子供が有毒ガスでの攻撃を受けたり、無垢の市民に「樽爆弾」が落とされたら、大統領からの報復を見ることになるだろう」と述べた。

「樽爆弾」は鉄製の筒などに爆薬や鉄くずなどを詰め込んだ爆弾で、反体制派は、シリア軍ヘリコプターから投下する爆弾の総じてこの呼称で呼び、これによりシリア軍が「無差別空爆」を行っていると非難している。

一方、シリア政府は、「樽爆弾」という呼称の兵器は有してないと主張、高性能兵器の破壊力・殺傷力を踏まえると、兵器そのもの「無差別性」の有無を議論することは意味がないとの立場をとっている。

米ホワイト・ハウス高官「シリア軍の化学兵器攻撃をロシアは事前に承知していた」「ロシア軍は化学兵器の被害者が搬送された病院を爆撃し、証拠隠滅を図ろうとした」（2017年4月11日）

AP（4月11日付）、『ワシントン・ポスト』（4月11日付）などは、米ホワイト・ハウス高官の話として、4日にシリア軍がイドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器を使用したとされる事件に関して、ロシアが攻撃を事前に知っていた、と伝えた。

同高官によると、米国はハーン・シャイフーン市での化学兵器使用事件について調査した結果、ロシアがシリア軍による攻撃実施を事前に承知していたとの結論に達したという。

同高官はさらに、ロシア軍の無人航空機が、化学兵器攻撃による被害者が搬送される病院上空を旋回しており、その数時間後に今度はロシア軍戦闘機がこの病院を空爆し、化学兵器使用の証拠を隠蔽しようとしたのだと述べている。

また、ホワイトハウスのジェームズ・S・ブレディ記者会見室でのブリーフィングで、高官（匿名）は、公開されているビデオや画像、レポート、地理空間情報（GEOINT）、通信情報（SIGINT）、犠牲者から採取した物理的サンプルの検査結果から、シリア軍がサリン・ガスによる空爆を行ったことが改めて確認されたと述べた。

そのうえで、シリア人パイロットが操縦するロシア製のSU-22戦闘機がヒムス県シャイーラート航空基地から出撃し、午前6時55分頃にハーン・シャイフーン市上空に飛来、約20分にわたり空爆を行い、塩素ガスではなく、サリン・ガスを装填した爆弾少なくとも1発を投下、また空爆が行われた4日に同基地に化学兵器関連の専門家がいたと述べているという。

米国家安全保障会議（NSC）は11日、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で行われたシリア軍の化学兵器によるとされる空爆に関する報告書を発表した。

公開されているビデオや画像、レポート、地理空間情報（GEOINT）、通信情報（SIGINT）、犠牲者から採取した物理的サンプルの検査結果から、シリア軍がサリン・ガスを使用したと断定、また「シリア政府とその主要な支援国であるロシアは、今回の攻撃、そしてそれ以前の攻撃でシリア国民に対する化学兵器使用の責任が誰にあるのかをめぐって世界を混乱させようとしてきた」と指摘し、ロシアが、化学兵器使用を隠蔽する情報操作に関与してきたと非難した。

報告書によると、化学兵器を使用した空爆を行ったシリア軍戦闘機は、6時55分にハーン・シャイフーン市に飛来、20分にわたり空爆を行い、被害が報告された直後に現地を離れたという。

また、シャイーラート航空基地には3月末からシリアの化学兵器担当者らが詰め、攻撃を準備していたと指摘している。

ティラーソン米国務長官は、国家機関の衰退をもたらさないかたちで、アサド大統領を排除する移行プロセスを受け入れるようロシアに求める模様（2017年4月11日）

イタリア中部のルッカで10日夜に開幕したG7外相会合は、北朝鮮情勢、シリア情勢などについて協議し、11日に共同声明して閉会した。

共同声明では、北朝鮮に関して、核実験やミサイル発射実験を「もっとも強い表現」で非難し、挑発行為の自制と国連安全保障理事会決議の完全な順守を求めた。

また、シリア情勢に関しては、化学兵器使用に対して深刻な懸念を表明するとともに、「米軍の軍事行動は注意深く計算され、対象が限定されていた」として米国への支持を表明、ロシアに対しては、イランとともに化学兵器真摯条約の義務を順守させるとともに、紛争を終結させるため、シリア政府に影響力を行使するよう求めた。

その一方、「ロシアとの協力なくしては解決できない諸課題がある」と付言、ロシアとの関係悪化を回避しようとする意図が見え隠れした。

会合では、英国のボリス・ジョンソン外務大臣が、シリアのアサド政権への軍事支援を停止させるため、ロシアに追加制裁を科すことを提案したが、三カ国が合意にいたることはなかった。

一方、『ハヤート』（4月12日付、イブラーヒーム・ハミーディー記者）によると、レックス・ティラーソン米国務長官は会合で、12日のモスクワ訪問でロシア側に提示する「提案」を示し、各国に理解を求めたという。

この「提案」は、①対ロシア制裁の軽減とロシアのG7（G8）への復帰、②シリアでの完全な停戦を条件とする「テロとの戦い」での協力、③国家機関を維持したかたちで、アサド大統領の排除をもたらすような政治移行プロセスの立ち上げ、を骨子としているという。

三カ国との協議は、①ウクライナ情勢、クリミア情勢といかに連動させること、②ロシアが「提案」に応じない場合の追加制裁を科すこと、③アサド大統領の処遇、について意見が交わされたという。

このうち、アサド大統領の処遇については、移行プロセス開始前の退陣を条件づけず、「国家機関の衰退をもたらさないかたちでアサド大統領を排除する信頼できる移行プロセスを受け入れる」ことをロシア政府に求めようとしているという。

米主導の有志連合は4月10日、タブカ市近郊を中心に19回の爆撃を実施（2017年4月11日）

米中央軍（CENTCOM）は、4月10日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して31回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は19回で、ブーカマール市近郊（1回）、ラッカ市近郊（3回）、ダイル・ザウル市近郊（3回）、タブカ市近郊（12回）に対して攻撃が行われた。

ロシア大統領府「プーチン大統領の日程にティラーソン米国務長官との会談の予定はない」（2017年4月10日）

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、11、12日にモスクワを訪問するレックス・ティラーソン米国務長官に関して、ヴラジミール・プーチン大統領との会談は行われないと発表した。

ペスコフ報道官は「米国のシリア空爆はワシントンがロシアと協力する意思がないことを示した」と非難、「プーチン大統領の日程には今のところ、米国務長官との会談の予定はない」と述べた。

『ハヤート』（4月11日付）が伝えた。

AFP, April 10, 2017、AP, April 10, 2017、ARA News, April 10, 2017、Champress, April 10, 2017、al-Hayat, April 11, 2017、Iraqi News, April 10, 2017、Kull-na Shuraka’, April 10, 2017、al-Mada Press, April 10, 2017、Naharnet, April 10, 2017、NNA, April 10, 2017、Reuters, April 10, 2017、SANA, April 10, 2017、UPI, April 10, 2017などをもとに作成。

シリア人権ネットワークはダマスカス県でシリア軍が化学兵器を使用したと主張（2017年4月10日）

反体制組織のシリア人権ネットワークは、シリア軍が4月7日午後4時、ダマスカス県カーブーン区東部の前線で有毒ガスを装填した手榴弾2発を使用し、反体制武装集団の戦闘員2人が呼吸困難、激しい咳などの症状を発症したと主張した。

シリア政府とロジャバが統治するハサカ県カーミシュリー市で化学兵器使用停止を求めるデモ（2017年4月10日）

ハサカ県では、ARTA FM（4月10日付）によると、シリア政府と西クルディスタン移行期民政局が共同支配（分割統治）するカーミシュリー市で、イドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器による犠牲者との連帯を訴えるデモが行われ、活動家・メディア関係者数十人が参加した。

デモ参加者は、化学兵器を使用する当事者たちにその使用を停止させるよう文明世界に求めたという。

AFP, April 10, 2017、AP, April 10, 2017、ARA News, April 10, 2017、ARTA FM, April 10, 2017、Champress, April 10, 2017、al-Hayat, April 11, 2017、Iraqi News, April 10, 2017、Kull-na Shuraka’, April 10, 2017、al-Mada Press, April 10, 2017、Naharnet, April 10, 2017、NNA, April 10, 2017、Reuters, April 10, 2017、SANA, April 10, 2017、UPI, April 10, 2017などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍はダーイシュの拠点都市タブカ市に向け三方から進軍（2017年4月10日）

ラッカ県では、ARA News（4月10日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が有志連合の航空支援を受け、ダーイシュ（イスラーム国）が籠城するタブカ市の東部に位置するシュアイバ村、同市南部の国際幹線道路、同市西部回廊地帯に進軍、ダーイシュと交戦した。

シリア軍はダイル・ザウル市一帯でダーイシュとの戦闘を続ける（2017年4月10日）

ダイル・ザウル県では、SANA（4月10日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、工業地区、ラシュディーヤ地区、第137連隊基地一帯、ダイル・ザウル航空基地一帯、サルダ山一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

これに対して、ダーイシュは、ダイル・ザウル市クスール地区、ジャウラ地区を砲撃した。

ロシア軍はイドリブ・ハマー両県を焼夷クラスター弾で爆撃する一方、シリア軍はハマー県北部でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団への攻勢を強める（2017年4月10日）

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ラターミナ町に対して、ロシア軍戦闘機が焼夷クラスター弾（テルミット弾）で空爆を実施した。

またシリア軍もスーラーン市各所、ハラファーヤー市、カストゥーン村を「樽爆弾」などで空爆するとともに、マアルダス村一帯でシャーム解放機構、イッザ軍、ナスル軍、中央アジア人戦闘員などからなる反体制武装集団と交戦した。

シャームFM（4月10日付）によると、シリア軍がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦の末、マアルダス村を奪還、同地を制圧したという。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サラーキブ市に対してロシア軍戦闘機が焼夷クラスター弾（テルミット弾）で空爆を実施した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がアレッポ市北部郊外のアナダーン市、ヤーキド・アダス村、アレッポ市南部郊外のバナーン・フッス村、カフルカール村を砲撃した。

シリア軍はまた、アレッポ市西部郊外のシュワイフナ丘一帯で、クドス旅団とともにシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が親政権武装勢力とともに東グータ地方のフーシュ・ダワーヒラ村一帯で反体制武装集団と交戦した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がティシュリーン地区のハーフィズ通り一帯で反体制武装集団と交戦する一方、同地区、バルザ区農場地帯、ジャウバル区を砲撃した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダルアー市内各所を「樽爆弾」などで空爆した。

また、クッルナー・シュラカー（4月10日付）によると、ダルアー市東部のサイダー町・西ガーリヤ村街道でムハージリーン・ワ・アンサール旅団の戦闘員が乗った車に仕掛けられた爆弾が爆発し、乗っていた戦闘員3人が死亡した。

一方、SANA（4月10日付）によると、シリア軍がダルアー市マンシヤ地区でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

このほか、クッルナー・シュラカー（4月11日付）によると、ムザイリーブ町でゴラン特殊任務大隊のヌサンナー・サーイディー司令官が何者かによって殺害された。

AFP, April 10, 2017、AP, April 10, 2017、ARA News, April 10, 2017、Champress, April 10, 2017、al-Hayat, April 11, 2017、Iraqi News, April 10, 2017、Kull-na Shuraka’, April 10, 2017、April 11, 2017、al-Mada Press, April 10, 2017、Naharnet, April 10, 2017、NNA, April 10, 2017、Reuters, April 10, 2017、SANA, April 10, 2017、Sham FM, April 10, 2017、UPI, April 10, 2017などをもとに作成。

米主導の有志連合は4月7日～4月9日の3日間でタブカ市などで爆撃を強化、ロシアとのホットライン閉鎖後も爆撃頻度に変化なし（2017年4月10日）

米中央軍（CENTCOM）は、4月7日～4月9日の3日間のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

4月7日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して14回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は7回で、すべてタブカ市近郊に対して行われた。

4月8日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して26回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は16回で、ブーカマール市近郊（1回）、ラッカ市近郊（2回）、ダイル・ザウル市近郊（3回）、タブカ市近郊（10回）に対して攻撃が行われた。

4月9日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して27回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は18回で、タブカ市近郊（14回）、ブーカマール市近郊（4回）に対して攻撃が行われた。

米軍のミサイル攻撃を受けたシャイーラート航空基地は復旧し、反体制派ではなくダーイシュに対する航空作戦を再開（2017年4月9日）

ヒムス県のタラール・バラーズィー県知事は、7日に米軍によるミサイル攻撃を受けたシャイーラート航空基地に関して復旧したと発表した。

『ハヤート』（4月10日付）が伝えた。

ドナルド・トランプ米大統領のツイッター・アカウントによると、米軍は滑走路の修復が容易だという理由で、攻撃対象からを除外していた。

またシリア軍を支援する軍高官筋（ロシア軍高官と思われる）によると、攻撃によって航空機の一部が利用不能になっただけだという。

なお、復旧したシャイーラート航空基地を発進した戦闘機に関して、シリア人権監視団は、シャーム解放機構をはじめとする反体制武装集団の支配下にあるイドリブ県南部方面ではなく、ダーイシュ（イスラーム国）が活動するヒムス市東部での空爆に参加したと発表した。

AFP, April 9, 2017、AP, April 9, 2017、ARA News, April 9, 2017、Champress, April 9, 2017、al-Hayat, April 10, 2017、Iraqi News, April 9, 2017、Kull-na Shuraka’, April 9, 2017、al-Mada Press, April 9, 2017、Naharnet, April 9, 2017、NNA, April 9, 2017、Reuters, April 9, 2017、SANA, April 9, 2017、UPI, April 9, 2017などをもとに作成。

ティラーソン米国務長官「米国の対シリア政策の優先課題はアサド政権打倒ではなく、ダーイシュ殲滅」（2017年4月9日）

米国のレックス・ティラーソン国務長官はABC（4月9日付）のニュース番組に出演し、対シリア政策の最優先事項が、ダーイシュ（イスラーム国）殲滅で、アサド政権打倒ではないと改めて述べた。

ティラーソン国務長官は「シリアにおける我々の戦略は、知っての通り、その優先事項はまずはダーイシュ（イスラーム国）を打ち負かすことだ…。ダーイシュとの戦いを終えることができたら…、我々は我々の関心を（シリアの）政権と反体制派の停戦合意に向けたいと願っている。この点に関して、我々は、ロシアとともに行動し、その影響力を駆使してシリア全土の安定を実現し、ジュネーブでの政治プロセスの条件を作り出すつもりだ…。我々は、この政治プロセスを通じて、シリア国民がバッシャール・アサドの処遇を決定できるようになるだろうと信じている」と述べた。

ABC News, April 9, 2017、AFP, April 9, 2017、AP, April 9, 2017、ARA News, April 9, 2017、Champress, April 9, 2017、al-Hayat, April 10, 2017、Iraqi News, April 9, 2017、Kull-na Shuraka’, April 9, 2017、al-Mada Press, April 9, 2017、Naharnet, April 9, 2017、NNA, April 9, 2017、Reuters, April 9, 2017、SANA, April 9, 2017、The Sunday Times, April 9, 2017、UPI, April 9, 2017などをもとに作成。

ヘイリー米国連大使「米国の優先課題はダーイシュ撲滅、イランの影響力排除、そしてアサド政権打倒」（2017年4月9日）

ニッキー・ヘイリー米国連大使はCNN（4月9日付）の番組に出演し、そのなかで、ドナルド・トランプ米政権の優先課題に関して、ダーイシュ（イスラーム国）を敗北させること、シリアにおけるイランにおける影響力を排除すること、そしてバッシャール・アサド大統領を退陣に追い込むことの順にあげた。

ヘイリー国連大使は「アサドがいるままでは平和なシリアはない」と述べつつも、シリアの体制打倒が優先課題ではないことを改めて確認した。

AFP, April 9, 2017、AP, April 9, 2017、ARA News, April 9, 2017、Champress, April 9, 2017、CNN, April 9, 2017、al-Hayat, April 10, 2017、Iraqi News, April 9, 2017、Kull-na Shuraka’, April 9, 2017、al-Mada Press, April 9, 2017、Naharnet, April 9, 2017、NNA, April 9, 2017、Reuters, April 9, 2017、SANA, April 9, 2017、The Sunday Times, April 9, 2017、UPI, April 9, 2017などをもとに作成。

ファロン英国防相はシリア軍による化学兵器攻撃にロシアは間接的責任があると批判（2017年4月9日）

英国のマイケル・ファロン国防大臣は『サンデー・タイムズ』（4月9日付）で、4日のイドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用された事件に関して、「ロシアは先週多くの民間人が犠牲となった事件に間接的に責任がある。ロシアが将来の攻撃に責任を負うつもりがないのなら、プーチン大統領は義務を守り、アサド政権の化学兵器庫を永遠且つ完全に解体する必要がある」と綴った。

ロシア・イラン両政府は「米国はシリアで多くのレッド・ラインを越えた」と非難、「今後いかなる攻撃に対しても報復する」と脅迫（2017年4月9日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領はイランのハサン・ロウハーニー大統領と電話会談を行い、7日の米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃への対応について協議した。

ロシア大統領府によると、会談で両首脳は「主権国家であるシリアに対する米国の攻撃は国際法に反しており、受け入れられない」と強調、4日のイドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器使用については「中立的で構成な調査の実施を支持」すると表明した。

また、「シリアの武力紛争を政治的・外交的手段で解決するために両国が引き続き強力を行う」ことを確認した。

ロシア、イラン両政府は「合同司令部センター」を通じて声明を出し、7日の米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃に関して「今後いかなる攻撃に対しても報復を行う」と表明した。

声明で両国は、「米国がシリアに対して行った攻撃は多くのレッド・ラインを越えており、今後、我々は、いかなる者からのいかなる攻撃、いかなるレッド・ライン抵触に対しても報復を行う。米国は我々の報復能力を存分に知ることになろう」と警告した。

また「シリア北部における米軍の駐留は違法だ」としたうえで、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を支援するとして同地に特殊部隊数百人らを派遣している米軍の方針についても批判した。

そのうえで「ロシアとイランは、米国が国際法違反や国連の枠組みから逸脱した行動を通じて、シリアへの直接攻撃を継続することで、世界の覇権を握ろうとすること、そして一極体制を強要しようとすることを許さない。二国は米国に対してあらゆる力で対抗し、シリア・アラブ軍武装部隊、そして友好国とともに戦闘を続け、すべての邪悪な占領からシリア全土を解放するためにシリア軍と行動を共にする」と強調した。

YPG主体のシリア民主軍はダーイシュとの戦闘の末、タブカ市東部のアッバード村を制圧（2017年4月9日）

ラッカ県では、ARA News（4月9日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がタブカ市東部のアッバード村をダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に制圧した。

アイユーブ参謀長はハーン・シャイフーン市の「テロリストの化学兵器貯蔵庫」を爆撃で破壊した航空部隊隊員の戦果を讃える（2017年4月9日）

シリア軍武装部隊総司令部はフェイスブック（4月9日付）で、アリー・アブドゥッラー・アイユーブ参謀長（兼軍武装部隊副司令官）が、4日のイドリブ県ハーン・シャイフーン市での空爆により、「テロリストの化学兵器貯蔵庫」を破壊したムハンマド・ユースフ・ハースーリー准将以下のシリア軍航空部隊隊員と面談し、戦果を讃えた発表、その写真を公開した。

AFP, April 9, 2017、AP, April 9, 2017、ARA News, April 9, 2017、Champress, April 9, 2017、al-Hayat, April 10, 2017、al-Hubb fi Zaman al-Harb, April 9, 2017、Iraqi News, April 9, 2017、Kull-na Shuraka’, April 9, 2017、al-Mada Press, April 9, 2017、Naharnet, April 9, 2017、NNA, April 9, 2017、Reuters, April 9, 2017、SANA, April 9, 2017、Shabaka al-Qiyada al-‘Amma li-l-Jaysh wa al-Quwat al-Musallaha, April 9, 2017
、UPI, April 9, 2017などをもとに作成。

複数の医療筋によるとハーン・シャイフーン市で有毒ガスが装填された砲弾による攻撃が発生（2017年4月9日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍戦闘機がマアッラト・フルマ村、バスィーダー村、マアッラト・ヌウマーン市などシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の拠点を空爆した。

またロシア軍と思われる戦闘機がアウラム・ジャウズ村各所を空爆し、子供4人と女性2人を含む19人が死亡した。

さらに戦闘機（所属明示せず）は、ハーン・シャイフーン市内東部地区一帯を空爆し、女性1人が死亡、1人が負傷した。

なお、クッルナー・シュラカー（4月10日付）によると、マアッラト・ヌウマーン市に対する空爆もロシア軍によるもので、焼夷クラスター弾（テルミット弾）が使用されたという。

一方、複数の医療筋によると、同市内で有毒ガスを装填したと思われる砲弾による砲撃があり、複数人が呼吸困難、痙攣、めまいなどの症状を発症したという。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カーブーン区東部、バルザ区一帯で、シリア軍がシャーム解放機構、ラフマーン軍団、イスラーム軍などからなる反体制武装集団と交戦し、同地を激しく砲撃した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダルアー市内各所に対して約30回の空爆を実施、地対地ミサイルと思われる砲弾で砲撃を加えた。

またダルアー市マンシヤ地区などで、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA（4月9日付）によると、シリア軍がダルアー市マンシヤ地区でヨルダン人やサウジアラビア人司令官を含むシャーム解放機構などからなる反体制武装集団（マジュド・イスラーム大隊、南部統一旅団など）と交戦し、戦闘員75人以上を殲滅した。

ハマー県では、SANA（4月9日付）によると、シリア軍地上部隊が航空部隊の支援を受けてマアルダス村でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

シリア軍はまたラターミナ町を空爆した。

AFP, April 9, 2017、AP, April 9, 2017、ARA News, April 9, 2017、Champress, April 9, 2017、al-Hayat, April 10, 2017、Iraqi News, April 9, 2017、Kull-na Shuraka’, April 9, 2017、April 10, 2017、al-Mada Press, April 9, 2017、Naharnet, April 9, 2017、NNA, April 9, 2017、Reuters, April 9, 2017、SANA, April 9, 2017、UPI, April 9, 2017などをもとに作成。

イランの最高指導者ハーメネイー師「米前政権はダーイシュを創出・支援、現政権はテロ組織を強化しており、テロ組織を支援した欧州と同じ過ちを繰り返そうとしている」（2017年4月9日）

イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師は、首都テヘランでイラン軍司令官らと懇談した。

懇談のなかで、ハーメネイー師は、7日の米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃に関して、「米国の前政権はテロ組織ダーイシュ（イスラーム国）を創出、ないしは支援したが、現政権はこの組織、ないしはそれに類するテロ組織を強化している」と非難した。

ハーメネイー師はまた「欧州は今日、タクフィール主義者支援という過ちを犯したがゆえに、自らの罪に苦しみ、住民は街でも家でも安全ではなくなっている。米国もこの過ちを繰り返そうとしている」と述べた。

SANA（4月9日付）が伝えた。

アサド大統領はイランのロウハーニー大統領と電話会談で「シリアの国民、そして軍は、シリア領内の隅々からテロを掃討する案を練っている」と強調（2017年4月9日）

アサド大統領はイランのハサン・ロウハーニー大統領と電話会談を行い、7日の米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃への対応について協議した。

SANA（4月9日付）によると、電話会談はロウハーニー大統領側からの要請によるもので、ロウハーニー大統領は、米国の攻撃を主権侵犯、国際法違反と強く非難、イランがシリア国内での「テロとの戦い」と紛争の平和的解決に向けたイニシアチブを引き続き支援・支持すると表明したという。

これに対して、アサド大統領は、「米国はこの攻撃によって意図していた目的の実現に失敗した。その目的とはシリア軍による度重なる勝利を受けて、米国が支援するテロ組織の士気を高揚させるというものだ」と述べるとともに、「シリアの国民、そして軍は、シリア領内の隅々からテロを掃討する案を練っている」と強調した。

またアサド大統領は、イランの指導部と国民に対して、欧米諸国および中東諸国が支援するテロに晒されているシリア国民への不断の支持に謝意を示した。

アリー・アブドゥッラー・アイユーブ参謀長（軍武装部隊副司令官）は、イランのモハンマド・バーゲリー参謀長と電話会談を行い、7日の米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃への対応について協議した。

SANA（4月9日付）によると、バーゲリー参謀長は会談で、米国の攻撃を「国際法に反する敵対行為」と非難する一方、4日のイドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器攻撃疑惑事件に関しては、「シリア国民および指導部への陰謀」と指摘、中立的な調査実施が必要だと強調したという。

ダマスカス郊外県バラダー渓谷での和解プロセスの一環として逮捕者多数が放免（2017年4月9日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月9日付）によると、バラダー渓谷での地元和解プロセスの一環として、逮捕者多数を放免する式典が行われ、アラー・イブラーヒーム県知事、ジャマール・ビータール・ダマスカス郊外県警察署長、サーリフ・バクルー県議会議長、地元の名士らが参列した。

ベルギー軍が米主導の有志連合の作戦への参加を中止（2017年4月9日）

ベルギー外務省報道官は声明を出し、ベルギー軍がシリア・イラク領内でのダーイシュ（イスラーム国）に対する米主導の有志連合の作戦への参加を停止したと発表した。

その理由に関して、SANA（4月9日付）は、ベルギーの複数メディアが報じたとして、7日の米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃に対する対抗措置として、ロシアが米国との間に設けていたシリア領空での偶発的衝突回避を目的としたホットラインを閉鎖したことを受けた措置だと伝えた。

米英ヨルダンはヨルダン北部およびダルアー県南西部で「テロ組織」掃討を目的とする合同軍事作戦開始を準備（2017年4月9日）

『ハヤート』（4月9日付）は、ヨルダンの首都アンマンの複数の政治筋の話として、米国、英国、そしてヨルダンが、対シリア国境地帯およびシリア南部での「テロ組織」の活動を封じるための合同軍事作戦を近く開始する、と伝えた。

合同軍事作戦が標的とする「テロ組織」には、ワーリド・ブン・ハリード軍やイラン・イスラーム革命防衛隊が含まれるという。

ワーリド・ブン・ハリード軍は、ヨルダン北部のルクバーン地区に面するシリア領内のダルアー県西部ヤルムーク川河畔地帯で活動、ダーイシュ（イスラーム国）に忠誠を誓い、シャーム解放機構、シャーム自由人イスラーム運動などのイスラーム過激派を含む反体制武装集団との抗争を続けている。

一方、イラン・イスラーム革命防衛隊は、レバノンのヒズブッラー戦闘員とともに、ダルアー県ダルアー市や同県北部で反体制武装集団との戦闘を続けるシリア軍と行動をともにしており、ヨルダンのアブドゥッラー2世はその存在を「好ましくないニュース」とみなしているという。

同消息筋によると、ルクバーン地区から「テロ組織」を掃討したのちに、ヨルダン軍によるシリア領内での軍事作戦を実施することも真剣に検討がなされているという。

AFP, April 8, 2017、AP, April 8, 2017、ARA News, April 8, 2017、Champress, April 8, 2017、al-Hayat, April 9, 2017、Iraqi News, April 8, 2017、Kull-na Shuraka’, April 8, 2017、al-Mada Press, April 8, 2017、Naharnet, April 8, 2017、NNA, April 8, 2017、Reuters, April 8, 2017、SANA, April 8, 2017、UPI, April 8, 2017などをもとに作成。

ダーイシュはヒムス市南東部の対イラク国境で米英の支援を受ける「新シリア軍」と交戦（2017年4月8日）

ヒムス県では、クッルナー・シュラカー（4月9日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が県南東部の対イラク国境に位置するタンフ国境通行所一帯で米英両軍の支援を受ける「新シリア軍」と交戦し、戦闘員2人が死亡、2人が負傷した。

南部部族自由人軍のムハンマド・アドナーン報道官によると、ダーイシュはタンフ国境通行所の防衛に当たる中隊基地への侵入を試み、基地の防護壁で車を爆発させた。

これに対して「新シリア軍」が応戦し、進軍を阻止したという。

ダーイシュはまた、加勢に駆けつけた東部獅子軍の車列を襲撃し、戦闘員2人を殺害、2人を負傷させたという。

米国防早朝報道官「シリア領空での偶発的衝突を回避するための米ロのホットラインは維持されている」（2017年4月8日）

米国防総省報道官のミシェル・バルダンザ中佐は、ロシア側が、シリア領空での偶発的衝突を回避するために2015年末に米国と開設したホットラインを維持することに同意したと述べた。

バルダンザ中佐によると、「我々は攻撃後にロシア側に連絡し、（ホットラインにかかる）覚書が有効であることを確認し、ロシア側は有効だと述べた」という。

ホットラインについては、ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官が7日の米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯に対するミサイル攻撃への対抗措置として8日付で閉鎖すると発表していた。

これに関して、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「我々は、事態の進捗に応じて、シリア領空での航行の安全に関する米国との覚書の再発効の可能性について検討する」と述べた。

ロシア国防省報道官「米軍によるシリアへのミサイル攻撃の標的となったヒムス県シャイーラート航空基地に化学兵器がなかったことを検証するため調査を行う用意がある」（2017年4月8日）

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、7日の米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯に対するミサイル攻撃に関して、攻撃後に基地を訪れた職員や記者が何の制約も受けずに自由に敷地内を見回ることができたが、化学兵器が保管されていた痕跡を見つけたものはいなかったと述べるとともに、同基地での化学兵器の有無を確認するための調査を行う用意があると述べた。

また、シリア政府による化学兵器保有を隠蔽することにロシアが関わっていた可能性があるとする、米国側からの疑義に対しては、「こうした嫌疑には根拠がない」と一蹴した。

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