2017年12月 – ページ 8 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ダマスカス郊外県東グータ地方でラフマーン軍団とアブー・ムーサー・アシュアリー旅団が交戦（2017年12月11日）

ダマスカス郊外県では、『ハヤート』（12月12日付）によると、東グータ地方でラフマーン軍団とアブー・ムーサー・アシュアリー旅団が交戦した。

戦闘は、ハムーリーヤ市一帯で行われた。

交戦の原因は不明だが、ラフマーン軍団所属の第101大隊がハムーリーヤ市にあるアブー・ムーサー・アシュアリー旅団の本部を襲撃し、戦闘が激化したという。

アブー・ムーサー・アシュアリー旅団は、東グータ地方からの反体制武装集団戦闘員の退去などをめぐってラフマーン軍団と対立し、2016年10月に離反していた。

AFP, December 11, 2017、ANHA, December 11, 2017、AP, December 11, 2017、ARA News, December 11, 2017、Champress, December 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 11, 2017、al-Hayat, December 12, 2017、al-Mada Press, December 11, 2017、Naharnet, December 11, 2017、NNA, December 11, 2017、Reuters, December 11, 2017、SANA, December 11, 2017、UPI, December 11, 2017などをもとに作成。

米国防総省「プーチン大統領によるシリア駐留ロシア軍撤退命令は、米国の活動や優先事項に影響しない」（2017年12月11日）

米国防総省のエリック・パホン報道官は、シリアを電撃訪問したロシアのヴラジミール・プーチン大統領によるシリア駐留ロシア軍の部分撤退命令に関して、「多くの場合と同様、同国軍の実際の削減を意味しておらず、シリアにおける米国の活動や優先事項に影響を及ぼさない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領がシリアを電撃訪問、シリア駐留ロシア軍の部分撤退を宣言、アサド大統領と会談（2017年12月11日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、エジプトの首都カイロを訪問する途上、専用機で、シリア駐留ロシア軍司令部が設置されているラタキア県フマイミーム航空基地を電撃訪問した。

プーチン大統領には、セルゲイ・ショイグ国防大臣、ロシア東部軍管区司令官のセルゲイ・スロヴィキン陸軍大将が同行した。

フマイミーム航空基地では、アサド大統領がプーチン大統領を直接出迎えた。

両首脳は、シリア軍による観閲式に出席、その席上でプーチン大統領は、シリア国内でのダーイシュ（イスラーム国）に対するシリア・ロシア両軍の「テロとの戦い」において決定的勝利を収めたと述べ、アサド大統領とシリア国民に祝意を述べるとともに、この勝利を受け、国防大臣および参謀総長に、シリア駐留ロシア軍部隊の部分撤退を命令したと発表し、「諸「君ら（シリア駐留ロシア軍将兵）は祖国、親戚、家族、妻、子ども、友人らのもとに勝利を胸に戻るだろう。諸君らの祖国は諸君らを待っている。諸君らの任務遂行に感謝する」と述べた。

プーチン大統領はまた、シリアにおいて治安と安定が回復するまで、可能なあらゆる支援を継続すると表明、「テロリストが再び頭を持ち上げようものなら、これまで見たこともないような打撃を加える」と強調、「タルトゥース市とここフマイミームにある二つの軍事基地は継続的に使用されるだろう」と付言した。

一方、紛争解決に向けた政治プロセスに関して、プーチン大統領は、シリア政府およびすべての関係当時者と協力して、引き続き支援すると述べた。

これに対して、アサド大統領は、シリア国内でのロシアの「テロとの戦い」への参加への謝意をプーチン大統領に伝えるとともに、シリア国民はロシア軍の犠牲を決して忘れないと哀悼の意を示し、「この戦争の歴史を読む未来の世代はシリア、ロシア双方の戦死者を分け隔てることはないだろう」と述べた。

そのうえで、プーチン大統領の訪問が「テロとの戦いの次の段階とシリアの政治プロセスについて検討する機会を与える」ものと位置づけた。

その後、両首脳は、シリア駐留ロシア軍幹部を交えた会合と個別会談を行った。

会談の詳細内容は明らかにされなかったが、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、その後、プーチン大統領がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とシリア情勢、とりわけ2月に予定されているという「シリア諸国民大会」について協議したと発表した。

スロヴィキン陸軍大将は、その後、プーチン大統領の撤退命令の内容に関して、戦闘機23機、Ka-52ヘリコプター2機、憲兵隊および特殊部隊を撤退させると述べた。

SANA（12月11日付）、スプートニク・ニュース（12月11日付）、RT（12月11日付）などが伝えた。

AFP, December 11, 2017、ANHA, December 11, 2017、AP, December 11, 2017、ARA News, December 11, 2017、Champress, December 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 11, 2017、al-Hayat, December 12, 2017、al-Mada Press, December 11, 2017、Naharnet, December 11, 2017、NNA, December 11, 2017、Reuters, December 11, 2017、RT, December 11, 2017、SANA, December 11, 2017、Sputnik News, December 11, 2017、UPI, December 11, 2017などをもとに作成。

カザフスタン外務省はアスタナ8会議を12月21～22日に開催すると発表（2017年12月11日）

カザフスタン外務省は、ロシア、トルコ、イランを保証国とするシリア政府と反体制武装集団の停戦交渉「アスタナ8会議」を12月21～22日に開催すると発表した。

スプートニク・ニュース（12月11日付）が伝えた。

シリア政府代表団はスイスの国連本部でデミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談（2017年12月11日）

10日にジュネーブ8会議第2ラウンドに参加するために、スイス入りしたバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団は、ジュネーブの国連本部を訪れ、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

SANA（12月11日付）が伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年12月11日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月11日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件（アレッポ県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の1カ村とヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,305市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 11, 2017をもとに作成。

ヒズブッラーのナスルッラー書記長「抵抗枢軸はパレスチナを再び最優先事項とする」（2017年12月11日）

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、マナール・チャンネル（12月11日付）を通じて「アッラーはパレスチナが解放すると評価した:エルサレムはパレスチナの首都」と題したテレビ演説を行い、「抵抗枢軸」がパレスチナ問題に再び注力すると表明、パレスチナ人に対して「第3次インティファーダ」を行うよう呼びかけた。

ナスルッラー書記長は「私は、ヒズブッラーではなく、抵抗枢軸全体を代表して話す。抵抗枢軸諸国は、過去数年にわたる危機において、痛み傷ついたものの、勝利を収め、堅固になっている。この枢軸は、すべてのタクフィール主義者の手先を打ち負かした。そして抵抗枢軸は今日、再び、エルサレムとパレスチナを最優先事項とする」と述べた。

また「地域のすべての抵抗組織…、抵抗を信じるすべての人々よ…、統合的な対抗戦略を策定しよう…。実践的な計画を策定し、この強大な脅威に対して役割分担し、努力を結集させよう。我々ヒズブッラーはこの点に関して自らの責任を完全に果たす」と呼びかけた。

一方、アラブ湾岸諸国、イスラーム諸国に対しては「（エルサレムをイスラエルの首都として正式に承認したドナルド・）トランプ（米大統領）の決定を拒否したEUのスタンスを踏襲すべき」だと主唱、「米国に準じる者は、この地域における和平の仲介役ではなく、ダーイシュ（イスラーム国）を創り出した張本人であり、テロ、占領、扇動のスポンサーとみなされる」と警告した。

パレスチナ自治政府に対しては「トランプ大統領が決定を撤回するまでイスラエルと交渉すべきではない」としたうえで、「トランプの敵対的な決定に対するもっとも重要な対応とは、占領下のパレスチナ全土で第3次インティファーダの開始を宣言することだ」と述べた。

AFP, December 11, 2017、ANHA, December 11, 2017、AP, December 11, 2017、ARA News, December 11, 2017、Champress, December 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 11, 2017、al-Hayat, December 12, 2017、al-Mada Press, December 11, 2017、Naharnet, December 11, 2017、NNA, December 11, 2017、Qanat al-Manar, December 11, 2017、Reuters, December 11, 2017、SANA, December 11, 2017、UPI, December 11, 2017などをもとに作成。

米主導の有志連合は12月8～12月10日までの3日間でシリア領内で13回の爆撃を実施（2017年12月11日）

米中央軍（CENTCOM）は、12月8～10日の3日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

12月8日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し2回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は2回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

12月9日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し4回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ブーカマール市近郊（2回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

12月10日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し8回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は8回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

なお、12月4～7日の空爆実績については発表されなかった。

CENTCOM, December 11, 2017をもとに作成。

トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団の支配下にあるバーブ市（アレッポ県）で判事らがシリア政府支配地域で施行されている法律を適用、武装集団や文民組織はこれを拒否（2017年12月10日）

アレッポ県では、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団（ハワール・キリス作戦司令室、「家の者たち」作戦司令室）の支配下にある「安全地帯」の中心都市バーブ市で、「バーブ市および同市郊外調整」が声明を出し、同地の武装集団や文民組織が、シリア政府支配地域で施行されている法律の適用を拒否することに合意したと発表した。

ドゥラル・シャーミーヤ（12月10日付）によると、この声明は、バーブ市の判事らが現行法を提供していることを受けたもので、上記の合意と会わせて、現行法の適用などを検討するための特別委員会の設置も決定されたという。

AFP, December 10, 2017、ANHA, December 10, 2017、AP, December 10, 2017、ARA News, December 10, 2017、Champress, December 10, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 10, 2017、al-Hayat, December 11, 2017、al-Mada Press, December 10, 2017、Naharnet, December 10, 2017、NNA, December 10, 2017、Reuters, December 10, 2017、SANA, December 10, 2017、UPI, December 10, 2017などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍はイラク軍と会談し、国境治安維持合同調整センター設置で合意（2017年12月10日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（12月10日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の幹部とイラク軍高官が会合を開き、シリア・イラク国境地帯の警備を目的とする「国境治安維持合同調整センター」を設置することで合意した。

会合には、イラク軍からはカースィム・ムハンマド・サーリフ・ジャズィーラ部隊総司令官ら、シリア民主軍からはジャズィーラの嵐作戦司令室のハサン・カーミシュロー氏、アンキーザク・ハリール氏が出席した。

YPG主体のシリア民主軍、ダイル・ザウル県の部族は米主導の有志連合と会談し、協力関係継続を確認（2017年12月10日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（12月10日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の司令部幹部、バカーラ族長のハージム・アスアド・バシール氏らシリア・イラク国境地帯の部族・名士の代表、そして米主導の有志連合の士官が一同に会した。

会合は、ダイル・ザウル市郊外で開催され、シリア軍とシリア民主軍が接近しているとの噂を否定し、シリア民主軍、部族、有志連合の協力関係が確認されたという。

シリア政府代表団はジュネーブ8会議第2ラウンドに参加するためスイス入り、反体制派はPYD参加を認めるよう圧力を受けていることを否定（2017年12月10日）

バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団が、ジュネーブ8会議第2ラウンドに参加するため、レバノンの首都ベイルートを経由して、スイスの首都ジュネーブに入った。

一方、反体制派統一代表団（最高交渉委員会）のヤフヤー・アリーディー報道官は、西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党（PYD）のジュネーブ会議への参加を認めるよう圧力を受けているとの一部情報に関して、「根拠がない」とこれを否定した。

反体制派統一代表団は、欧米諸国などから、アサド政権退陣要求を「凍結」するよう圧力をかけられている。

『ハヤート』（12月11日付）などが伝えた。

シリア軍はハマー県北東部でシャーム解放機構などからなる武装集団との戦闘の末7ヵ村を制圧（2017年12月10日）

ハマー県では、SANA（12月10日付）によると、シリア軍が県北東部でアル=カーイダ系のシャーム解放機構などからなる武装集団と交戦し、ウンム・トゥライカ村、ウンム・フザイム村、バリール村、タッラト・ラジュム・アフマル村、タッル・シュタイブ村、ザバーディー村、タッル・ブーラス村を制圧した。

一方、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団は、県北東部のイドリブ県との県境に迫ったダーイシュ（イスラーム国）と交戦、これを撃退した。

なお、同監視団によると、ダーイシュが数週間前に同地に進攻して以降、戦闘によってダーイシュ戦闘員286人、シャーム解放機構戦闘員174人が死亡しているという。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月10日付）によると、シリア・ロシア両軍の戦闘機がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が活動を続ける県南部のフッス山一帯、ブルジュ・スブナ村、マクタバ村、マリーア・サッルーム村を爆撃し、1人が死亡した。

また、シャーム解放機構とシリア軍、ヒズブッラーが、ヒジャーラ村一帯で交戦した。

ヒムス県では、SANA（12月10日付）によると、タルビーサ市で活動を続ける反体制武装集団がムフターリーヤ村、ナジュマ村を砲撃し、2人が負傷した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はラスタン市各所、ナジュマ村を砲撃し、3人が負傷した。

ダマスカス郊外県では、SANA（12月10日付）によると、シリア軍が県南西部のザフル・アスワド丘（バルダイヤー丘陵南部）でシャーム解放機構などからなる武装集団と交戦した。

スワイダー県では、SANA（12月10日付）によると、県北東部のブサイナ村でダーイシュ（イスラーム国）が敷設した地雷が爆発し、2人が死亡した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2017年12月10日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月10日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（アレッポ県3件、ラタキア県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（イドリブ県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,303市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 10, 2017をもとに作成。

ロジャヴァの選挙管理委員会は北シリア民主連邦ジャスィーラ地域の自治体議会の議席配分を発表（2017年12月9日）

西クルディスタン移行期民政局支配下のハサカ県、ラッカ県、アレッポ県各所での北シリア民主連邦自治体（村、町、区、市、郡、地区）議会選挙を監督する選挙管理委員会（高等選挙委員会）は、ハサカ県アームーダー市の本部で、ジャズィーラ地域における議席配分の詳細を発表した。

発表によると、各自治体の議席配分は以下の通り:

カーミシュロー地区

カーミシュロー郡

カーミシュロー市一帯:立候補者数76,604人（うち女性34,423人）、投票率72%
西カーミシュロー区議会:民主民族リスト39、クルド愛国同盟リスト1、無所属2
東カーミシュロー区議会:民主民族リスト34、クルド愛国同盟リスト4、無所属4
カーミシュリー市（ダーイラ）議会:民主民族リスト35、クルド愛国同盟リスト3、無所属2
カルバーウィー町議会:民主民族リスト36、無所属2
タンヌーリーヤ町議会:民主民族リスト35、クルド愛国同盟リスト2、無所属1

タッル・ハミース区:立候補者数15,899人（うち女性7,142人）
タッル・アフマド町議会:民主民族リスト34、無所属4
ジャズア町議会:民主民族リスト32、無所属6
アブー・ジャラン町議会:民主民族リスト37、無所属1
アッカーズ町議会:民主民族リスト34、無所属4
タッル・ハミース区議会:民主民族リスト39、無所属3

タッル・ブラーク区:立候補者数10,948人（うち女性5,633人）、投票率55%
タッル・ハミーディー町議会:民主民族リスト38
スマイハーン町議会;民主民族リスト38
アスビーグ町議会:民主民族リスト37、無所属1
タッル・ブラーク区議会:民主民族リスト39、無所属3

アームーダー区:立候補者数15,730人（うち女性7,821人）、投票率74%
トゥーバズ町議会:民主民族リスト38
トゥーブー町議会:民主民族リスト38
ジャーギル・バーザール議会:民主民族リスト36、無所属2
サンジャク・サアドゥーン議会:民主民族リスト36、クルド愛国同盟リスト2
アームーダー地区議会:民主民族リスト37、クルド愛国同盟リスト3、無所属4

ダイリーク郡

ダイリーク郡:立候補者数19,401人（うち女性10,028）、投票率62%
ダイリーク区議会:民主民族リスト39、クルド愛国同盟リスト3
タッル・ヒンズィール町議会:民主民族リスト36、無所属2
ハーネ・セリー町議会:民主民族リスト36、無所属2
アイン・ディーワール町議会:民主民族リスト36、無所属2
ルーバールヤー町議会:民主民族リスト38

カルキールキー区:立候補者数16,105人（うち女性8,137人）、投票率70%
ユースフィーヤ町議会:民主民族リスト35、無所属3
ムスタファーウィーヤ町議会:民主民族リスト35、クルド愛国同盟リスト2、無所属1
ルマイラーン町議会:民主民族リスト37、クルド愛国同盟リスト1
カルキールキー区議会:民主民族リスト35、クルド愛国同盟リスト2、無所属5

タッル・クージャル区:立候補者数15,245人（うち女性6,893人）、投票率72%
カリーファーティー町議会:民主民族リスト35、無所属3
ヒルバト・ビール町議会:民主民族リスト35、無所属3
タッル・クージャル区議会:民主民族リスト37、無所属5

ジール・アーガー区:立候補者数9,140人（うち女性4,600人）、投票率60%
アービラ町:民主民族リスト33、無所属5
キーシュカー町:民主民族リスト36、無所属2
ジール・アーガー区議会:民主民族リスト38、無所属4

タルバスビーヤ区:立候補者数20,453人（うち女性9,917人）、投票率81%
マアシュー区町議会:民主民族リスト34、クルド愛国同盟リスト1、無所属3
タッル・マアルーフ町議会:民主民族リスト36、無所属2
フルーワ町議会:民主民族リスト35、クルド愛国同盟リスト2、無所属1
アブー・ファラア町議会:民主民族リスト37、無所属1
タルバスビーヤ区議会:民主民族リスト38、クルド愛国同盟リスト2、無所属3

ハサカ地区

ハサカ地区議会:民主民族リスト31、クルド愛国同盟リスト3

ダルバースィーヤ郡

ダルバースィーヤ区:立候補者数16,945人（うち女性8,888人）、投票率68%
タッル・カラム町議会:民主民族リスト37、無所属1
ガナーミーヤ町議会:民主民族リスト36、無所属2
サイカラー町議会:民主民族リスト35、無所属3
カルマーニーヤ町議会:民主民族リスト34、無所属4
ダルバースィーヤ市（ダーイラ）議会:民主民族リスト7
ダルバースィーヤ区議会:民主民族リスト39、無所属3

セレ・カニ郡

ザルカーン区:立候補者数6,248人（うち女性2,836人）、投票率59%
タッル・アミール町議会:民主民族リスト35、無所属3
ザルカーン区議会:民主民族リスト36、クルド愛国同盟リスト2、無所属4

セレ・カニ郡:立候補者数25,589人（うち女性13,336人）、投票率58%
アルーク町議会:民主民族リスト34、無所属4
マブルーカ町議会:民主民族リスト37、無所属1
マナージール町議会:民主民族リスト33、無所属5
マダーン町議会:民主民族リスト38
サファフ町議会:民主民族リスト37、無所属1
タッル・ハラフ町議会:民主民族リスト34、無所属4
セレ・カニ区議会:民主民族リスト35、クルド愛国同盟リスト2、無所属5
セレ・カニ市（ダーイラ）議会:民主民族リスト12、クルド愛国同盟リスト3

タッル・タムル郡

タッル・タムル郡:立候補者数13,123人（うち女性7,101人）、投票率58%
ガッラ町議会:民主民族リスト38
カブール・ガラージナ町議会:民主民族リスト38
タッル・タムル区議会:民主民族リスト41、無所属1
タッル・タムル市（ダーイラ）議会:民主民族リスト6

ハサカ郡

ハサカ市:立候補者数61,061人（打ち女性35,865人）、投票率76%
サフィヤー町議会:民主民族リスト37、クルド愛国同盟リスト1
タッル・タウィール町議会:民主民族リスト38
マフルーム町議会:民主民族リスト35、無所属3
タッル・バイダル町議会:民主民族リスト38
タンヌーリーヤ町議会:民主民族リスト38
タッル・マジュダル町議会:民主民族リスト38
ラッド・シャクラー町議会:民主民族リスト38
西ハサカ区議会:民主民族リスト39、クルド愛国同盟リスト2、無所属1
東ハサカ区議会:民主民族リスト39、クルド愛国同盟リスト1、無所属2
南ハサカ区議会:民主民族リスト39、無所属3

フール区:立候補者数6,585人（うち女性2,595人）、投票率60%
フジャイラ町議会:民主民族リスト38
フール区議会:民主民族リスト40、無所属2

アリーシャ区:立候補者数10,501人（うち女性3,280人）、投票率70%
ハッダーディーヤ町議会:民主民族リスト37、無所属1
アリーシャ区議会:民主民族リスト38、無所属4

シャッダーディー区:立候補者数7,304人（うち女性2,527人）、投票率61%
アイダーン町議会:民主民族リスト35、無所属3
シャッダーディー区議会:民主民族リスト36、無所属6

AFP, December 14, 2017、ANHA, December 14, 2017、AP, December 14, 2017、ARA News, December 14, 2017、Champress, December 14, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 14, 2017、al-Hayat, December 15, 2017、al-Mada Press, December 14, 2017、Naharnet, December 14, 2017、NNA, December 14, 2017、Reuters, December 14, 2017、SANA, December 14, 2017、UPI, December 14, 2017などをもとに作成。

シャーム自由人イスラーム運動はダマスカス郊外県東グータ地方での戦果を鼓舞（2017年12月9日）

アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動は、ダマスカス郊外県東グータ地域で継続中の「彼らが不正を働いた」の戦い（11月15日開始）の戦果をインフォグラフィアで発表した。

それによると、約1ヶ月の戦闘で、シリア軍将兵300人以上を殺害したという。

イラクのアバーディー首相「我々はダーイシュに対する戦争の終結を宣言する」（2017年12月9日）

イランのハイダル・アバーディー首相は、「イラク軍はシリア・イラク国境を完全に制圧した…。これにより、我々はダーイシュ（イスラーム国）に対する戦争の終結を宣言する」と発表した。

『ハヤート』（12月10日付）などが伝えた。

AFP, December 9, 2017、ANHA, December 9, 2017、AP, December 9, 2017、ARA News, December 9, 2017、Champress, December 9, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 9, 2017、al-Hayat, December 10, 2017、al-Mada Press, December 9, 2017、Naharnet, December 9, 2017、NNA, December 9, 2017、Reuters, December 9, 2017、SANA, December 9, 2017、UPI, December 9, 2017などをもとに作成。

トランプ米大統領「オバマ前大統領がレッド・ラインを越えていたら、ロシアとイランはシリアに入らなかった」（2017年12月9日）

ドナルド・トランプ米大統領は、フロリダ州で支持者を前にして行った演説で、シリア情勢について言及、「（バラク・オバマ）前政権から世界中のさまざまな問題を引き継いだ。我が国は弱さを見せたが、レッド・ラインを踏み越えなかった。我々がもしレッド・ラインを踏み越えていたら、ロシアとイランはシリアに進入しなかっただろう…。オバマ氏はシリアでレッド・ラインを踏み越えることを恐れていた」と述べた。

『ハヤート』（12月10日付）などが伝えた。

トルコ軍の支援を受ける「家の者たち」作戦司令室はアレッポ県北部のYPG主体のシリア民主軍拠点を攻撃（2017年12月9日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月9日付）によると、トルコ軍の支援を受ける「家の者たち」作戦司令室（ハワール・キリス作戦司令室、ユーフラテスの盾作戦司令室）がタッル・ジージャーン村にある西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の拠点複数カ所を攻撃した。

トルコ軍の車列が越境し、アレッポ県西部の同軍監視所に向かう（2017年12月9日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月9日付）によると、トルコ軍の車列がイドリブ県のカフル・ルーサイン村を経由してダーラト・イッザ市方面に向かった。

車列は、装甲車、貨物トラックなど約20台からなっており、アレッポ県西部に設置された監視所の交代要員および物資を積んでいると思われるという。

バカーラ大隊のダフラ氏はYPG主導のシリア民主軍を離反したとの一部情報を否定（2017年12月9日）

ユーフラテス・ポスト（12月9日付）は、複数の消息筋の話として、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するアラブ人部族の民兵組織バカーラ大隊の司令官のヤースィル・ダフラ氏が8日に離反し、ロシア軍に投降したと伝えた。

ダフラ氏が率いるバカーラ大隊は、シリア・ガド潮流代表のアフマド・ジャルバー氏が率いるシリア・エリート部隊に所属していたが、シリア民主軍が「ジャズィーラの嵐」作戦を開始し、ダイル・ザウル県東部に進攻したのを受けて、シリア民主軍に従軍していた。

なお、ドゥラル・シャーミーヤ（12月9日付）によると、ダフラ氏は10月、命令無視違反を疑われ、補佐官4人とともにシリア民主軍の軍事諜報機関によって逮捕されていた。

だが、逮捕当時、複数の消息筋は、バカーラ大隊がダイル・ザウル市近郊のフジャイフ丘、第113旅団基地、工業地区などをダーイシュの支配から解放し、台頭したことが背景にあると述べていた。

その後、9日にダフラ氏はフェイスブックを通じて音声声明（https://youtu.be/Njp3WNqonA8）を発表し、「シリア軍に投降したとするSNSでの一部の書き込みは事実無根だ」と反論したうえで、「私はまだ村にいる。行政面での意見の相違はあるがシリア民主軍のなかにいる」と述べた。

AFP, December 9, 2017、ANHA, December 9, 2017、AP, December 9, 2017、ARA News, December 9, 2017、Champress, December 9, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 9, 2017、Euphrates Post, December 9, 2017、al-Hayat, December 10, 2017、al-Mada Press, December 9, 2017、Naharnet, December 9, 2017、NNA, December 9, 2017、Reuters, December 9, 2017、SANA, December 9, 2017、UPI, December 9, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省報道官「米国はダーイシュに対するロシア軍の爆撃を妨害してきた」（2017年12月9日）

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、米主導の有志連合が、ロシア軍航空機によるダーイシュ（イスラーム国）の拠点に対する爆撃を再三にわたって妨害していたと批判した。

コナシェンコフ報道官によると、「（ダイル・ザウル県の）ユーフラテス川河畔上空でロシア軍と米軍の航空機が接近した事象のほとんどは、ダーイシュを殲滅するのを米国航空機が妨害しようとしていることと関係していた」と述べた。

『ハヤート』（12月10日付）などが伝えた。

ハサカ県に避難していたダイル・ザウル県東部の住民約1,100人が帰還開始（2017年12月9日）

ハサカ県では、ANHA（12月9日付）によると、ダイル・ザウル県のユーフラテス川左岸（東岸）でのダーイシュ（イスラーム国）と西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の戦闘を避けるためにシャッダーディー市近郊のアリーシャ町のキャンプに退避していた住民約1,100人が旅客バスに分乗し、帰宅を開始した。

ハサカ県内の避難民キャンプからの大規模な帰還はこれが2度目。

ダーイシュはハマー県北部のシャーム解放機構支配地域を制圧し、イドリブ県境に到達（2017年12月9日）

イナブ・バラディー（12月9日付）は、ハマー県で活動する特派員の話として、ダーイシュ（イスラーム国）がアル=カーイダ系組織のシャーム解放機構との戦闘の末に、ハワーイシュ村、イブン・フダイブ村、ハワーイシュ城、ハワーイシュ・ウンム・ジャラン村、ハワーイシュ山を制圧し、イドリブ県との県境に到達した、と伝えた。

AFP, December 9, 2017、ANHA, December 9, 2017、AP, December 9, 2017、ARA News, December 9, 2017、Champress, December 9, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 9, 2017、al-Hayat, December 10, 2017、‘Inab Baladi, December 9, 2017、al-Mada Press, December 9, 2017、Naharnet, December 9, 2017、NNA, December 9, 2017、Reuters, December 9, 2017、SANA, December 9, 2017、UPI, December 9, 2017などをもとに作成。

シリア軍はシャーム解放機構が活動を続けるダマスカス郊外県南西部の戦略拠点バルダイヤー丘陵を制圧（2017年12月9日）

ダマスカス郊外県では、SANA（12月9日付）によると、シリア軍が県南西部のバルダイヤー丘陵にあるシャーム解放機構の最後の拠点を壊滅し、バイト・ジン村一帯の農場地帯を見下ろすことができる戦略的要衝である同丘陵を制圧した。

バイト・ジン村一帯はシャーム解放機構の拠点。

シリア各地でパレスチナ難民とシリア人がトランプ米大統領によるエルサレム首都承認に抗議するデモに参加（2017年12月9日）

ハマー県では、ハマー市内にあるアーイディーン・パレスチナ難民キャンプ（ハマー・キャンプ）で、ドナルド・トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都として正式承認したことに抗議するデモが行われた。

デモには、アフマド・ワリード・ターハー書記長が率いるサーイカのメンバーを含むパレスチナ人数千人が参加した。

ラタキア県のラタキア市でも同様のデモが行われた、ファタハ・インティファーダ、サーイカのメンバーなどパレスチナ人、イスラーム教およびキリスト教の法曹界代表ら多くのシリア人が参加した。

アレッポ県でも、アレッポ市シャフバー地区でデモが行われ、パレスチナ人とシリア人が多数が参加した。

SANA（12月9日付）が伝えた。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（12月9日付）によると、同様のデモは、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ（ダマスカス県）のパレスチナ人が避難しているダマスカス郊外県ヤルダー市、アレッポ市東部郊外のナイラブ・キャンプ（アレッポ県）、サイイダ・ザイナブ・キャンプ（ダマスカス郊外県）、ダルアー・キャンプ、ムザイリーブ・キャンプ（いずれもダルアー県）でも発生し、数百人が集まったという。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年12月9日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月9日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（アレッポ県5件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,303市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 9, 2017をもとに作成。

ダーイシュがダイル・ザウル県でYPG主導のシリア民主軍を奇襲（2017年12月8日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月9日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がウマル油田南部のダルナジュ村でダーイシュ（イスラーム国）の奇襲を受け、隊員15人が死亡した。

スイスの大手セメント・メーカーのラファージュホルシム社前最高経営責任者がダーイシュへの間接資金供与を疑われフランス司法当局の取り調べを受ける（2017年12月8日）

『ハヤート』（12月9日付）は、フランス検察筋の話として、スイスの大手セメント・メーカーのラファージュホルシム（LafargeHolcim）社のエリック・オルセン前最高経営責任者が、シリアでのテロ支援容疑で、保護観察処分のもと、司法当局の取り調べを受けていると伝えた。

オルセン氏は、「テロ計画への資金供与」、「人命を危険に曝した」容疑で取り調べを受けており、ダーイシュ（イスラーム国）への間接的な資金供与に関しても疑われているという。

本件に関しては、すでに元幹部2名が逮捕されている。

オルセン氏は、4月に最高経営責任者を辞任すると表明、7月に辞任していた。

ラファージュホルシム社は3月の声明で、2013年から2014年にかけて、シリア国内（アレッポ県）の工場や従業員の活動や安全を守ることが極めて困難になったため、向上一帯の地域の制圧する武装集団、そして制圧を試みる武装集団に支援を行うことを決定するにいたったと釈明していた。

AFP, December 8, 2017、ANHA, December 8, 2017、AP, December 8, 2017、ARA News, December 8, 2017、Champress, December 8, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2017、al-Hayat, December 9, 2017、al-Mada Press, December 8, 2017、Naharnet, December 8, 2017、NNA, December 8, 2017、Reuters, December 8, 2017、SANA, December 8, 2017、UPI, December 8, 2017などをもとに作成。

米国はトルコへの誓約に反してYPGに新たな軍事支援（2017年12月8日）

ハサカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月8日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊に、米国からの武器弾薬などの軍事支援物資が新たに供与された。

支援物資は、イラク（イラク・クルディスタン自治政府支配地域）とハサカ県を結ぶスィーマルカー（フィーシュ・ハーブール）国境通行所を経由して、シリア領内に搬入、マーリキーヤ市に納品されたという。

YPGへの武器供与に関しては、ドナルド・トランプ米大統領が11月末、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談で、供与を停止する旨誓約していた。

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