2018年2月 – ページ 6 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

アレッポ市で米国の占領に反対するデモ（2018年2月15日）

アレッポ県では、SANA（2月15日付）によると、アレッポ市中心街のサアドッラー・ジャービリー広場で、シリア領内での米国の不法な駐留に反対するデモが行われ、「数千人」が参加した。

AFP, February 15, 2018、ANHA, February 15, 2018、AP, February 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2018、al-Hayat, February 16, 2018、Reuters, February 15, 2018、SANA, February 15, 2018、UPI, February 15, 2018などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは7件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年2月15日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（2月15日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（アレッポ県1件、ラタキア県5件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（イドリブ県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ハマー県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,361市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 15, 2018をもとに作成。

トルコのジャニクリ国防大臣はマティス米国防長官にシリア民主軍からYPGを排除するよう求める（2018年2月14日）

ジェームズ・マティス米国防長官はNATOの会合に出席するために訪問中のブリュッセルで、トルコのヌレッティン・ジャニクリ国防大臣と会談した。

会談後、マティス国防長官は、「我々は共通の基盤に達しようとしている…。それは率直さ、透明性を特徴とし…、彼ら（トルコ側）の正当な懸念に対処するための方法を確立するために協力を続ける」としたうえで、トルコに対してダーイシュ（イスラーム国）との戦いに注力するよう改めて求めたことを明らかにした。

米国防総省が発表した声明によると、マティス国防長官は「ダーイシュに勝利するための戦いに集中し、その残党がシリアで再び組織を再構築するのを阻止」するよう呼びかけ、「シリアの複雑な治安状況、そしてダーイシュが復活することでNATOのすべての加盟国が直面する脅威について議論した」という。

これに対して、ジャニクリ国防大臣は、記者団に対して「シリア民主軍は西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）に完全に従属している」シリア民主軍からYPGを排除するよう呼びかけた。

米国はロジャヴァ支配地域で拘束中のダーイシュ戦闘員を出身国が引き取るよう求めるが、西欧諸国はこれを拒否（2018年2月14日）

有志連合に参加する14カ国の国防大臣がイタリアの首都ローマで会合を開き、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が拘束したダーイシュ（イスラーム国）の外国人戦闘員数百人の処遇について協議した。

ジェームズ・マティス国防長官は会合で、これらの外国人戦闘員を西クルディスタン移行期民政局支配地域内で拘置し続けることが、治安上問題があり、シリアの安定に資さないと指摘、武装して活動を再開する可能性があるとの懸念を示し、彼らの身柄を出身国が引き取り、処罰することを提案した。

だが、参加した西欧諸国はこの提案を受け容れなかった。

『ハヤート』（2月15日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2018、ANHA, February 14, 2018、AP, February 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2018、al-Hayat, February 14, 2018、Reuters, February 14, 2018、SANA, February 14, 2018、UPI, February 14, 2018などをもとに作成。

マクロン仏大統領「アサド政権による化学兵器使用が確認できたら爆撃する。だが、今のところ証拠はない」（2018年2月14日）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、シリアのアサド政権による化学兵器使用が確認できたら、軍事介入すると述べた。

マクロン大統領は記者団に関して「私は、化学兵器に関してレッドラインを設定した。それを改めて確認すると、条約によって禁じられている化学兵器の使用を示す確たる証拠が揃えば、我々はその製造場所を攻撃する」と述べた。

マクロン大統領はしかし、「今のところ、我々の（諜報）機関、そして軍はシリアで民間人に対して化学兵器が使用されたことを示す証拠を突き止めていない」と付言した。

ロイター通信（2月14日付）が伝えた。

これに関して、フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は「マクロン大統領は、アサド政権の軍が「再び」化学兵器を使用したら、政権側の施設に対して軍事攻撃を実施するために踏み込むだろうと述べただけだ」と補足した。

イスラエル国会のアラブ人議員「イスラエルはダーイシュから石油を買っている」（2018年2月14日）

イスラエル国会（クネセト）のアラブ人議員アーイダ・トゥーマー・スライマーン女史は「イスラエルはダーイシュ（イスラーム国）に協力し、彼らから石油を買っている…。国連はイスラエル政府がシリアのテロ組織と協力していることを確認している」と述べた。

スライマーン女史は「こうしたつながりは確固たるもので、ダーイシュから石油を購入したとの報告もなされている。これはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権が行ってきたことだ」と非難した。

イェディオト・アハロノト（2月14日付）が伝えた。

コーツ米国家情報長官はロジャヴァを主導するPYDの目的を初めて開示（2018年2月14日）

ダン・コーツ米国家情報長官は上院に提出した報告書のなかで、西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党（PYD）のシリア国内での活動目的を初めて開示した。

アナトリア通信（2月14日付）が伝えたところによると、報告書には、PYDがクルディスタン労働者党（PKK）の一派で、シリアで独立した支配地域を確立しようとしているが、こうした動きはトルコ、ロシア、そしてイランの抵抗に直面するだろう、と指摘しているという。

レックス・ティラーソン米国務長官はフッラ・チャンネル（2月14日付）に対して、シリアからのイランの撤退を要求した。

ティラーソン国務長官は「シリア、イエメン、レバノン、イラクと行った国におけるイランの存在に関する米国の見方は国際社会と一致している…。イランの存在は、これらの国の住民に安定や安全をもたらさない。我々はイランに改めて部隊の撤退を求める。これが我々が未来に見ることになる動きだ…。シリアでのイランの影響力に対抗することが政治プロセスの成功をもたらす」と述べた。

ティラーソン国務長官はまた、シリア領内における米軍の駐留に関して「ダーイシュ（イスラーム国）を打ち負かすことが唯一の目的だ」と述べた。

AFP, February 14, 2018、Anadolu Ajansı, February 14, 2018、Alhurra, February 14, 2018、ANHA, February 14, 2018、AP, February 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2018、al-Hayat, February 14, 2018、Reuters, February 14, 2018、SANA, February 14, 2018、UPI, February 14, 2018などをもとに作成。

トルコ軍がイドリブ県マアッラト・ヌウマーン市一帯での新監視所設置に向けてシリア領内に進入、ロシアはアレッポ県西部のトルコ軍監視所一帯での停戦監視のために憲兵隊を派遣（2018年2月14日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月14日付）によると、トルコ軍の部隊が、シャーム解放機構などの反体制武装集団が活動を続けるマアッラト・ヌウマーン市一帯を視察した。

車輌6台からなるこの部隊は、イドリブ県のカフルルスィーン村の通行所からシリア領内に進入、緊張緩和地帯設置にかかる合意に従い、監視所を設置する場所を選定するために同地を巡回したという。

なお、トルコ軍は最近、アレッポ県西部のアイス丘近郊、イドリブ県のタッル・トゥーカーン村に監視所を新設している。

またトルコ軍参謀本部は、緊張緩和地帯設置合意に従い、監視所を12カ所設置する予定だとしている。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月14日付）によると、ロシア軍憲兵隊の部隊がアレッポ県南部のハーディル村に進駐した。

同地は、シリア軍、レバノンのヒズブッラー、イラン・イスラーム革命防衛隊の支援を受ける外国人民兵が展開する地域で、ロシア軍憲兵隊は、アレッポ県西部のアイス丘近郊にトルコ軍が新たに設置した監視所に対峙するかたちで監視所を設置し、停戦の監視を行う予定だという。

ブルームバーグが7日の米主導の有志連合の爆撃でロシア人傭兵200人近くが死亡したと伝える一方、ロシア政府は軍の関与を否定（2018年2月14日）

ブルームバーグ（2月14日付）は、複数の米高官やロシア人専門家の話として、7日の米主導の有志連合によるダイル・ザウル県のシリア軍拠点に対する爆撃での死亡者のほとんどがロシア人で、その数は200人近かったと伝えた。

同サイトによると、爆撃で殺害されたこれらのロシア人は、ロシアの民間企業に雇われた傭兵で、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の支配下にあるダイル・ザウル県ユーフラテス川左岸（東岸）の油田地帯にある米軍基地に対する作戦を試みたが、この作戦は爆撃により失敗に終わったという。

これに関して、ロシア外務省は声明を出し、ロシア軍の戦闘員数百人が死亡したとの報道に関して、「嘘の情報以外の何ものでもない」と否定した。

スプートニク・ニュース（2月14日付）が伝えた。

また、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア人傭兵が米主導の爆撃で殺害されたとの情報に関して、「結論に至るような情報を持ち合わせていない…。シリアにいると思われるロシアの市民を退去させることはできない。だが、彼らはロシア軍に所属してはいない。今言えるのはそれだけだ」と述べた。

AFP, February 14, 2018、ANHA, February 14, 2018、AP, February 14, 2018、Bloomberg, February 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2018、al-Hayat, February 14, 2018、Reuters, February 14, 2018、SANA, February 14, 2018、Sputnik News, February 14, 2018、UPI, February 14, 2018などをもとに作成。

シャーム解放機構はイドリブ県でダーイシュの細胞摘発の本格化させる一方、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプでダーイシュと交戦（2018年2月14日）

イドリブ県では、イバー通信（2月14日付）によると、県南部におけるダーイシュ（イスラーム国）の根絶を宣言したアル=カーイダ系組織のシャーム解放機構が、同地でダーイシュの細胞の摘発を本格化させた。

ダマスカス県では、シャーム解放機構に近いイバー通信（2月14日付）によると、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ西部のシャーム解放機構支配地域を、ダーイシュ（イスラーム国）が攻撃し、激しく交戦した。

イスラエル軍偵察機がシリアの領空を侵犯、シリア軍防空部隊が迎撃しこれを撃退（2018年2月14日）

SANA（2月14日付）は、シリア軍の防空部隊が、シリア南部のクナイトラ県領空を侵犯したイスラエル軍偵察機複数機を迎撃、これらを撃退したと伝えた。

ジャアファリー国連シリア代表は米国、トルコによるシリア領の占領を安保理に提訴しないデミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表を非難（2018年2月14日）

国連安保理でシリア情勢に関する会合が開かれ、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表が状況報告を行った。

デミストゥラ氏は会合で、シリア軍と反体制派の戦闘に関して「私が特別代表に就任して以降もっとも激しく、危険で懸念すべき状況」と指摘、「即時無条件で緊張緩和」するよう呼びかけ、アスタナ会議の保証国であるロシア、トルコ、そしてイランに影響力を行使し、暴力軽減に努めるよう求めた。

一方、シリア国内での諸外国の軍事行動がエスカレートしていることに関しては、トルコ軍のシリア軍の交戦、米軍とシリア軍の交戦に焦点を当て、「緊張緩和地帯にかかる合意や地域の安定を脅かすだけでなく、政治的解決に向けた取り組みも反故にしかねない」と警鐘を鳴らした。

他方、シリア国民対話大会で設置合意された制憲委員会に関しては、ジュネーブ会議が委員会の詳細な構成の検討作業を引き継ぐと述べ、国連の監督下で和平プロセスを進めることを強調した。

バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表は、米国を批判するとともに、ソチでのシリア国民対話大会の成果を遵守すると述べた。

ジャアファリー国連代表は、米国がシリアに進駐することで、シリアの主権、独立、統一の維持を確認した国連安保理決議第2254号や国連憲章第8条に違反していると非難、「これらの目的や意図を保証するため、安保理が何を行ってきたのか改めて問いたい」と述べた。

また、ジュネーブ会議で仲介役を務めるスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表が、米国やトルコがシリア領を占領していることを、安保理において提訴しないことに遺憾の意を示した。

一方、1月29～30日にロシアのソチで開催されたシリア国民対話大会に関して、ジャアファリー国連代表は、ロシアの取り組みに改めて謝意を示すとともに、同大会がシリアにおける政治プロセスが、外国の干渉を排除し、シリア人が主体となって初めて開始・継続されるものであることを再確認したと評価した。

そのうえで、大会に参加したシリア人の投票で圧倒的多数の承認を得た閉幕声明、そして大会で設置合意された制憲委員会が、あらゆる政治プロセスにおいて、法的基礎、唯一の起点、確固たる礎となった、と強調した。

SANA（2月14日付）が伝えた。

ミクダード外務在外居住者副大臣「米国はシリア軍の戦果を快く思っていないので、シリア軍が化学兵器を使ったという嘘の情報を流している」（2018年2月14日）

ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、省内で記者会見を開き、「米国はシリア軍が実現した戦果を快く思っていない。だから、シリア軍が東グータ地方やイドリブなどで化学兵器を使用しているとの嘘の情報を流している」と述べた。

ミクダード外務在外居住者副大臣はそのうえで「国連や国際社会は、シリア領土の一体性や政治的独立を脅かし、国連加盟国の主権を侵害し、シリア国民を実質的に粛清しようとしている米国の行為を調査すべき」と述べた。

SANA（2月14日付）が伝えた。

反体制武装集団は首都ダマスカスを砲撃し、子供1人が負傷（2018年2月14日）

ダマスカス県では、SANA（2月14日付）によると、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団が、アッシュ・ウルール地区、アッバースィーイーン地区を砲撃し、子供1人が負傷した。

トルコ軍と反体制武装集団はYPG主体のシリア民主軍との戦闘の末、ラージュー町近郊のクーダト・カウィー村を制圧（2018年2月14日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月14日付）によると、トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団（「オリーブの枝」作戦司令室）が、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍との戦闘の末、ラージュー町近郊のクーダト・カウィー村と、バラル・カウィー村近郊の丘陵地帯3カ所を制圧した。

一方、SANA（2月14日付）によると、トルコ軍がアフリーン市の住宅街を砲撃し、8歳の女児1人を含む2人が負傷した。

シリア赤新月社と国連の合同支援チームが東グータ地方に人道支援物資を搬入（2018年2月14日）

ダマスカス郊外県では、SANA（2月14日付）によると、シリア赤新月社と国連の合同支援チームが、東グータ地方のナシャービーヤ町および同地一帯の住民1,440人に対して食糧・医療物資を届けた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは9件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年2月14日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（2月14日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件（アレッポ県3件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、ラタキア県3件、ヒムス県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（イドリブ県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,360市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 14, 2018をもとに作成。

イドリブ県南部のダーイシュ残党がアル=カーイダ系のシャーム解放機構と「侵略者撃退」作戦司令室に投降し、シリア北部のダーイシュ支配地域は消滅（2018年2月13日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月13日付）によると、シリア軍との戦闘で敗走し、同県のフワイン村に逃れていたダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員全員とその家族合わせて約400人が、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構および同組織と共闘する「侵略者撃退」作戦司令室に武器を引き渡し、投降した。

シャーム解放機構と「侵略者撃退」作戦司令室は、投降した約400人に対して、身柄は保証せず、交渉のうえ裁判にかけることを誓約させたという。

シャーム解放機構に近いイバー通信（2月13日付）は、投降したダーイシュ戦闘員の写真を、「侵略者撃退」作戦司令室はダーイシュ戦闘員らが持っていた硬貨の写真などを公開した。

Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, February 13, 2018

ドゥラル・シャーミーヤも搬送されるダーイシュ戦闘員の映像を公開した。

シャーム解放機構は声明を出し、ダーイシュ戦闘員とその家族約400人の投降により、イドリブ県南部においてダーイシュは消滅したと宣言した。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月13日付）が（反体制派）軍消息筋の話として伝えたところによると、ダーイシュ戦闘員の投降は、①反体制派との戦闘を継続するための指揮系統、士気の欠如、②一部司令官の裏切りと、反体制派やシリア軍への投降、③シリア軍との要撃（11日）での甚大な被害（70人の戦闘員が死亡）、④反体制派との戦闘を受けた戦闘員の投降、が主因だという。

なお、シリア軍は2月9日、イドリブ県南東部、ハマー県北東部、アレッポ県南西部でダーイシュの孤立支配地域を完全制圧したと発表、同地を逃れたダーイシュ戦闘員がイドリブ県ウンム・ハラーヒール村一帯でシャーム解放機構などと戦闘を激化させていた。

AFP, February 13, 2018、ANHA, February 13, 2018、AP, February 13, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2018、al-Hayat, February 14, 2018、Reuters, February 13, 2018、SANA, February 13, 2018、UPI, February 13, 2018、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, February 13, 2018などをもとに作成。

トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団はYPG主体のシリア民主軍との戦闘の末、ジャンディールス市近郊の要衝を制圧（2018年2月13日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月13日付）によると、トルコ軍の支援を受ける「オリーブの枝」作戦司令室は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍との戦闘の末、ブルブル町近郊のウマル・スィームー村、アルシュリー村、そして同地一帯の丘陵地帯を制圧した。

ジャンディールス市を見下ろすことができる丘陵地帯を手に入れたことになる。

なお、シリア人権監視団によると、トルコ軍側の砲撃によって、住民1人が死亡、4人が負傷した。

『ハヤート』（2月14日付）によると、戦闘はまたブルブル町近郊のシャイフ・フールズ村一帯で激しく行われた。

一方、ANHA（2月13日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、ラージュー町近郊のハーッジ・ハリール村を砲撃した。

また、SANA（2月13日付）によると、トルコ軍が西クルディスタン移行期民政局の拠点都市アフリーン市各所を砲撃し、4人が死亡、市内の病院が被弾した。

米主導の有志連合による12日の爆撃で、ロシア人死亡の発表が相次ぐが、ロシア大統領府はこれを否定（2018年2月13日）

ロシアのカリーニングラードに拠点を持つバルト・コーカサス連合は12日、声明（http://www.kazak39.com/news/vechnaya-pamyat-0）を出し、2月7日の米主導の有志連合によるダイル・ザウル県東部のシリア軍に対する爆撃で、ヴラジミール・L・ロヴィノヴ（Vladimir N. Loginov）氏（51歳）が非対称戦で戦士した、と発表した。
また、野党連合「もう一つのロシア」のアレクサンドル・アヴェリン（Aleksandr Averin）氏も、1年前にシリアに向かったメンバーの一人が、ダイル・ザウル県での有志連合の爆撃によって死亡したと証言した。

なお、この爆撃では、ロシア人少なくとも4人が死亡したとの情報があるが、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「ロシア軍部隊の要員がいたということ以外は承知していない」と述べ、これを否定した。

ダマスカス郊外県東グータ地方でシリア軍と「彼らが不正を働いた」作戦司令室が交戦を続ける（2018年2月13日）

ダマスカス郊外県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月13日付）によると、シャーム自由人イスラーム運動、ラフマーン軍団、シャーム解放機構などからなる「彼らが不正を働いた」作戦司令室が、ハラスター市近郊の国際幹線道路（ダマスカス・ヒムス街道）一帯でシリア軍（第4機甲師団、共和国護衛隊）と交戦した。

一方、SANA（2月13日付）によると、東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団が、ハラスター市郊外のダーヒヤト・アサド町を砲撃し、子供4人が負傷した。

ダマスカス県では、SANA（2月13日付）によると、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団が、カッサーア地区の旧ダマスカス展示場を砲撃した。

ロシアのラヴロフ外務大臣「米国はシリア東部に准国家を創ろうとしている」（2018年2月13日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ベルギー外務大臣との会談後の共同記者会見で、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍への米国の支援継続に関して、米国はユーフラテス川東岸（左岸）に「准国家」を創ろうとしている、と批判した。

ラブロフ外務大臣は「米国は、すべての当事者によって受け容れられる安定的な政治移行が始まるまでシリアに駐留を続けると考えている…。だがこれは、政権交代、すなわち体制転換を意図している…。米国は危険な一方的行動に出ている。それは、ユーフラテス川東岸からイラク国境に至るシリア領内の広範な領域に准国家を建設する計画の一環に思える」と述べた。

シリアのスーサーン外務在外居住者省次官「イスラエルは再び侵犯すれば、より大きなサプライズに直面するだろう」（2018年2月13日）

シリアのアイマン・スーサーン外務在外居住者省次官は、「敵（イスラエル）は、今度はより大きなサプライズに直面するということをしっかりと認識すべきだ。なぜなら、シリアが行うであろう消耗戦に対して、イスラエルは抗うことなどできないからだ」と述べた。

この発言は、イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣が、10日のシリア軍によるイスラエル軍戦闘機撃墜に関して、「今は言葉ではなく、行動が求められいる時だ…。我々は、断固として、そして力をもって、あらゆる挑発に対しても報復を行う。すべてが正確に遂行され、我々は国益を守り続ける」と述べたことを受けたもの。

スーサーン次官はまた、1月末のソチでのシリア国民対話大会で設置合意された制憲委員会に関して、「議長、メンバーがシリア人でないいかなる委員会に対しても、我々は関与しないし、我々には関係ない」と述べ、国連でのジュネーブ大会の仲介者を務めるスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表を仲介者の介入に難色を示した。

スーサーン次官はまた、「（制憲）委員会の任務、任期、メンバーの数は、ソチ（での大会）の参加者によって判定されねばならない」と述べ、大会に参加しなかった最高交渉委員会などの反体制派の参画に拒否の姿勢を示した。

そのうえで、デミストゥラ氏に関しては「混乱の原因は歪んだ（彼の）解釈にある…。（ソチでの）大会は彼に何の権能を与えていない。彼は単なるファシリエーターであって、仲介者でもない」と批判した。

ロイター通信（2月13日付）が伝えた。

米国防総省「ロシア軍、トルコ軍、イスラエル軍の戦闘機は撃墜されたが、米軍の危険レベルはあげない」（2018年2月13日）

米国防総省は声明を出し、この2週間で、ロシア軍戦闘爆撃機、トルコ軍ヘリコプター、そしてイスラエル軍戦闘機が相次いで撃墜されたことに関して、「シリア国内で活動する米軍の危険レベルをあげることはない」と発表した。

国防総省はまた、「有志連合はアフリーンでのクルド人部隊に武器を供与していない…。彼らを教練もしていないし、支援もしていない…。（西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体の）シリア民主軍や同盟部隊との協力はダーイシュ（イスラーム国）を打ち負かすのが目的である」と強調した。

トランプ米政権は2019会計年度予算で、YPG主体のシリア民主軍の教練と「国境警備隊」創設のため5億5,000万米ドルを計上、トルコはテロ支援を非難（2018年2月13日）

アナトリア通信（2月13日付）は、ドナルド・トランプ米政権が議会に提出した2019会計年度（2018年10月～2019年9月）の予算教書で、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を教練し、同組織を軸に「国境警備隊」を創設するための予算として、5億5,000万米ドルを計上した、と伝えた。

2,019年会計年度の予算教書では、約7,160億ドルが国防費として計上され、最新鋭のF35ステルス戦闘機77機の取得、バージニア旧攻撃型原子力潜水艦2隻の新造、地上配備型ミッドコース防衛（GMD）増強などに充てられている。

これに関して、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、与党公正発展党（AKP）党員との会合で、「ダーイシュ（イスラーム国）はもう終わった。なぜクルド人組織を支援し、武器を供与し続けるのか? なぜテロリストどもに、米国民の税金から5億5,000万ドルも与えるのか…?」と非難した。

AFP, February 13, 2018、Anadolu Ajansı, February 13, 2018、ANHA, February 13, 2018、AP, February 13, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2018、al-Hayat, February 14, 2018、Reuters, February 13, 2018、SANA, February 13, 2018、UPI, February 13, 2018などをもとに作成。

有志連合を主導する米軍は無人航空機でロシア製のT-72戦車を破壊（2018年2月13日）

米主導の有志連合のライアン・ディロン報道官（大佐）は、有志連合が2月10日、ダイル・ザウル県のユーフラテス川左岸に位置するタービヤ村近郊で爆撃を実施し、ロシア製のT-72戦車1輌を破壊したと発表した。

ディロン報道官によると、破壊された戦車は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍や有志連合に対して砲撃を行っており、爆撃は「自衛」のためのものだったという。

アナトリア通信（2月13日付）が伝えた。

なおミリタリー・コム（2月13日付）によると、T-72に対する爆撃を行ったのは、米空軍の無人航空機MQ-9リーパー。

シリア駐留ロシア軍司令部「ホワイト・ヘルメットがイドリブ県サラーキブ市でヌスラ戦線による化学物質使用の準備を支援している」（2018年2月13日）

ラタキア県フマイミーム軍事飛行場のシリア駐留ロシア軍司令部に設置された当事者和解調整センターは声明を出し、イドリブ県サラーキブ市の住民から通報があり、ホワイト・ヘルメットが「化学物質を使用し、その様子を外国のテレビ・チャンネルを通じて放映することで、シャームの民のヌスラ戦線（シャーム解放機構）が市民の間で行ってきた扇動」を支援する準備をしていると発表した。

通報をした住民によると、ヌスラ戦線のテロリストは、塩素ガスのボンベ20本以上をサラーキブ市に運び込み、いわゆるホワイト・ヘルメットのメンバーがこれに先立って住民を救助するリハーサルを行ったという。

このリハーサル中、救出シーンをどのように撮影・放映するのが効果的なのかが衛星電話の通話を利用して英語で話し合われていたという。

RT（2月13日付）、スプートニク・ニュース（2月13日付）などが伝えた。

AFP, February 13, 2018、ANHA, February 13, 2018、AP, February 13, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2018、al-Hayat, February 14, 2018、Reuters, February 13, 2018、RT, February 13, 2018、SANA, February 13, 2018、Sputnik News, February 13, 2018、UPI, February 13, 2018などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは7件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2018年2月13日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（2月13日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（アレッポ県3件、ラタキア県4件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（イドリブ県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 13, 2018をもとに作成。

イスラエルのオレン副首相「米国はシリア、イラン、イスラエルの対立をめぐって何の影響力もない」（2018年2月12日）

イスラエルのマイケル・オレン首相府外交担当副首相は米ブルームバーグ（2月13日付）のインタビューのなかで、10日のシリア軍によるイスラエル軍戦闘機撃墜に関して、イスラエル、シリア、イランの関係をめぐる「カードを握っている」のがロシアだとしたうえで、「戦争勃発は誰の利益にもならない…。ロシアは対立を終息させるとの期待感がある…。ロシアにはシリアとイランに力尽くで圧力をかける機会があると考えている。事態を見守りたい」と述べた。

その一方で、米国に関しては、イスラエルを支援してはいるものの、「現地で何らの影響力もない」と述べた。

AFP, February 12, 2018、ANHA, February 12, 2018、AP, February 12, 2018、Bloomberg, February 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 12, 2018、al-Hayat, February 13, 2018、Reuters, February 12, 2018、SANA, February 12, 2018、UPI, February 12, 2018などをもとに作成。

YPGのハンムー総司令官「シリア軍が、トルコの占領からアフリーン市を防衛するために進軍することを我々は問題とはしない」（2018年2月12日）

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊のスィーバーン・ハンムー総司令官は記者会見を開き、アレッポ県アフリーン市一帯でのトルコ軍に侵攻へのシリア軍の介入の是非に関する西クルディスタン移行期民政局の最終的な姿勢が確定したと発表した。

ハンムー総司令官は「シリア軍部隊が、トルコの占領に対抗し、アフリーン市および同市国境地帯を防衛するために進軍することを、我々は問題とはしない」と述べた。

また「我々はシリア政府に常に、アフリーンは今も昔もシリアの一部なので、あなた方は義務を果たさねばならないと言ってきた…。だが今のところ、アフリーンへのトルコの攻撃に対して国家が実質的な措置を講じてはいない」と述べ、シリア軍の介入に期待を寄せた。

AFP, February 12, 2018、ANHA, February 12, 2018、AP, February 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 12, 2018、al-Hayat, February 13, 2018、Reuters, February 12, 2018、SANA, February 12, 2018、UPI, February 12, 2018などをもとに作成。

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