2018年4月 – ページ 5 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ベルギーの3社がOPCWが無許可での提供を禁じている化学物質をシリアに供与（2018年4月19日）

ベルギー財務省報道官は、『ハヤート』（4月19日付）の取材に対して、同国の3企業が2014年から2016年にかけて、化学兵器禁止機関（OPCW）が定める事前認可を受けず、サリン・ガスの精製で使用される化学物質をシリアに提供していた疑いがあることを明らかにした。

同報道官によると、司法当局は現在、ベルギー税関当局の申し立てを受けて調査を行っているという。

容疑がかかっているのは、AAEケミー・トレーディング社、アネックス・カスタムズ社、ダンマール・ロジスティックス社の三社で、プロパノール168トン、アセトン219トン、エタノール77トン、ジクロロメタン21トンを供与したとされている。

AFP, April 18, 2018、ANHA, April 18, 2018、AP, April 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 18, 2018、SANA, April 18, 2018、UPI, April 18, 2018などをもとに作成。

ホワイト・ヘルメットのサーリフ代表「ドゥーマー市での化学兵器攻撃の犠牲者の埋葬場所を調査委員会に伝えた。遺体の身元を明らかにし、死亡を記録する時間的余裕はなかった」（2018年4月18日）

トルコで暮らすホワイト・ヘルメット代表のラーイド・サーリフ氏は、4月7日に発生した塩素ガス使用疑惑事件の被害者を埋葬した場所を含む「すべての情報を調査委員会に開示した」ことを明らかにした旨、ロイター通信（4月18日付）の取材に対して文書で答えた。

サーリフ氏によると、遺体は直ちに埋葬されたが、証拠隠滅を回避するためその場所は伏せられているとしたうえで、犠牲者の身元については「破壊されたドゥーマー市は、爆撃が続くなか攻撃前日から悲劇的な状態にあり、犠牲者の身元を明らかにし、死亡を記録するための時間的余裕などなかった…。犠牲者を早急に瓦礫のなかから救出することを優先していた」と述べた。

事件では、当初1,000人が負傷し、70人以上が死亡したとされていたが、埋葬前の遺体の映像がないなどとの指摘がなされていた。

ミッチェル米国務次官補「必要が生じたら、シリアでロシアに武力を行使する用意がある」（2018年4月18日）

ウェス・ミッチェル米国務次官補（ヨーロッパ・ユーラシア担当）は議会で「シリアでロシアと対決したくはない…。だが、必要が生じたら武力を行使する用意はある」と述べた。

ミッチェル国務次官補は「ロシアはシリアに居座り、シリアを…イラク、さらには地中海で影響力を行使するための足場として利用しようとしている」と批判した。

『ハヤート』（4月19日付）が伝えた。

トルコ外務省はアフリーンからのトルコ軍撤退を求めたアラブ連盟首脳会議を非難（2018年4月18日）

トルコ外務省報道官は、サウジアラビアのダーランで16日に閉幕したアラブ連盟首脳会議で、トルコに対してアレッポ県アフリーン郡から撤退するよう呼びかけられたことに関して、「トルコはシリア危機当初から、流血を止め、暴力に歯止めをかけ、政治プロセスを前進させ、難民数百万人を受け入れてきた。こうした貢献が無視されていることは遺憾で、正義に反する」と批判した。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月18日付）が伝えた。

シャアバーン統領府政治報道補佐官「違法な占領を行う米国が別の国に対してシリアを占領するよう要請するというのは奇異」（2018年4月18日）

ブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官は、ドナルド・トランプ米政権が米軍撤退に向け、アラブ諸国にシリアへの部隊派遣を要請しているとの『ウォール・ストリート・ジャーナル』（4月16日付）の報道に関して、RT（4月18日付）に対し、「違法な占領国家が別の国にこの国に来て占領するよう要請するというのは奇異」と批判した。

AFP, April 18, 2018、ANHA, April 18, 2018、AP, April 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 18, 2018、RT, April 18, 2018、SANA, April 18, 2018、UPI, April 18, 2018などをもとに作成。

モロッコ外務省高官「米軍撤退に合わせてシリアに部隊を派遣する計画はない」（2018年4月18日）

モロッコのヤウム24・サイト（4月18日付）は、ドナルド・トランプ米大統領が、米軍の撤退に合わせて、アラブ諸国にシリアに部隊を派遣するよう要請しているとの報道に関して、モロッコ外務省の複数高官が「そうした計画は提起されていない」と否定したと伝えた。

AFP, April 18, 2018Alaoum24, April 18, 2018、ANHA, April 18, 2018、AP, April 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 18, 2018、SANA, April 18, 2018、UPI, April 18, 2018などをもとに作成。

OPCWの専門家チームはドゥーマー市での発砲や爆発を受けて退避、調査は延期に（2018年4月18日）

ロイター通信（4月18日付）が複数の消息筋の話として伝えたところによると、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で7日に発生した塩素ガス使用疑惑事件を調査するためにドゥーマー市入りしようとしていた化学兵器禁止機関（OPCW）の専門家チームは、群衆が支援を求める抗議行動を行うなか、発砲が繰り返されたために首都ダマスカスに引き返した。

政権に近い高官によると、この群衆は支援ではなく、米英仏の空爆を非難していたが、発砲はなかったという。

OPCWの英国代表を務めるピーター・ウィルソン在オランダ英大使は、アフマド・ウズムジュ事務総長が専門家チームの実査延期を決定したことを明らかにした。

ウィルソン大使は、記者団に対して、専門家チームの実査に先立って、ドゥーマー市に入ろうとした国連安全保安局（UNDSS）の偵察隊が同市に入ろうとした際に発砲を受け、また爆発事件が発生したために、首都ダマスカスに引き返したと述べた。

また、これに関して、ウズムジュ事務総長は「現下のセキュリティ・リスクのもとでは、専門家チームがいつドゥーマー市に入れるか明言できない…。現地の治安状況を評価するため、シリア政府、ドゥーマー市地元評議会（反体制派）、ロシア軍憲兵隊と作業を継続している」と付言したという。

米国務省のヘザー・ナウアート報道官は「専門家チームのドゥーマー市入りが延期になる度に…、現地での証拠が隠滅されることを懸念している」と述べた。

SANA（4月18日付）は、シリア政府の支配下に復帰したダマスカス郊外県東グータ地方でイスラーム軍が「改悛拘置所」として使用していた施設の写真と画像を公開した。

ダマスカス県ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプでシリア軍とダーイシュの砲撃戦続く（2018年4月18日）

ダマスカス県では、SANA（4月18日付）によると、県南部のヤルムーク・パレスチナ難民キャンプなどで活動を続けるダーイシュ（イスラーム国）が撃った迫撃砲が、新ザーヒラ地区、ブスターン・ダウル地区に着弾した。

一方、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が活動を続けるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプをシリア軍が激しく砲撃し、複数人が死傷した。

同監視団はまた、同地からのダーイシュ退去に向けて地元名士を仲介者とする間接交渉がシリア政府とダーイシュの間で行われていると指摘した。

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月18日付）によると、スンナ青年軍団がブスラー・シャーム市一帯に進攻しようとしたヒズブッラーを要撃、これを撃退した。

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月18日付）によると、アブー・アマーラ特殊任務中隊が県北部のカムハーナ町にあるシリア軍の倉庫を爆破したと発表した。

ヒムス県北部とハマー県南部の交渉委員会はロシアと停戦に合意（2018年4月18日）

ヒムス県北部とハマー県南部の交渉委員会は、テレグラムのアカウント（4月18日付）を通じて、ヒムス県ダール・カビーラ村に設置された通行所で、ロシア側と交渉を行い、停戦に合意したことを明らかにした。

交渉では、次回の会合まで停戦を維持すること、双方が事態正常化に向けたヴィジョンを提示することに合意したという。

ロシア側は、次回の会合をシリア政府支配下のヒムス市サフィール・ホテルで行うことを提案したが、交渉委員会はこれを拒否したという。

また、交渉委員会に参加するラスタン市の代表20人は、同市に対するシリア・ロシア両軍の攻撃に抗議し、退場した。

ダマスカス郊外県東カラムーン地方ドゥマイル市での停戦合意を受け、イスラーム軍の戦闘員と家族5,000人がトルコ占領下のアレッポ県ジャラーブルス市に退去（2018年4月18日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月18日付）によると、東カラムーン地方で活動を続けてきた反体制武装集団の一つイスラーム軍の戦闘員約1,500人とその家族約3,500人が、ロシア仲介によるシリア政府との停戦合意に従い、重火器・中火器を放棄し、ドゥマイル市からシリア政府によって準備された大型バスに分乗し、トルコが実質占領するアレッポ県ジャラーブルス市方面に退去した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（4月18日付）が複数の現地消息筋の話として伝えたところによると、ロシア・シリア両軍の戦闘機が17日晩から18日にかけて、東カラムーン山地やマフサー地区一帯を激しく爆撃した。

これは、停戦受諾を拒否する反体制武装集団（シャーム解放軍、革命特殊任務軍団など）に降伏を迫るため。

また、『ハヤート』（4月19日付）が反体制派に近い複数の消息筋の話として伝えたところによると、ドゥマイル市での停戦に向けた交渉に参加していた反体制派の交渉委員会の代表を務めるシャーヒル・ジュムア氏（アブー・アフマド）が何者かに撃たれて死亡した。

同行していたフサイン・シャアバーン氏も負傷した。

これに関して、イスラーム軍のドゥマイル市広報局長を務めるマルワーン・カーディー氏は政権が送り込んだファフリー・ガドバーンなる人物の犯行だと非難した。

レバノンに避難していた難民550人がダマスカス郊外県バイト・ジン村に帰還（2018年4月18日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月18日付）によると、レバノンで避難生活を行ってきたシリア人難民約550人が、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所（マスナア国境通行所）を経由してバイト・ジン村と同地一帯に帰還した。

バイト・ジン村は2017年12月に、アル=カーイダ系のシャーム解放機構や「自由シリア軍」からなる反体制派が退去し、シリア政府の支配下に復帰していた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2018年4月18日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月18日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、ラタキア県4件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（イドリブ県1件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村、クナイトラ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,508市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 18, 2018をもとに作成。

『インディペンデント』（ロバート・フィスク）:ドゥーマー市住民の多くはシリア軍が同市で化学兵器を使用したという話を信じておらず、イスラーム主義者の仕業と見ている（2018年4月17日）

英日刊紙『インディペンデント』（4月17日付）は、7日にダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件に関して、ドゥーマー市住民の多くが、シリア軍の攻撃によるという話を「決して信じておらず」、イスラーム主義者たちの仕業だと見ている、とするロバート・フィスク記者のレポートを掲載した。

フィスク氏は、西側の記者として初めて現地に入り、住民らに対するインタビュー取材を行っていた。

記事によると、同氏が取材した一人、アースィム・ラフバーニー医師は以下のように証言している。

「事件があった夜、ここ（事件現場）から300メートルほど離れた自宅の地下に家族といました。すべての医師が何が起きたかを知っています。（政府軍による）砲撃が続き、航空機が夜中中ドゥーマー市上空にいました。でも、あの夜は、風が強くて、人々が隠れていた地下室に大量の煙が入ってきました。人々は低酸素症にならないようここに来たのです。すると誰か、つまりホワイト・ヘルメットの一人がドアのところで「ガスだ!」と叫んだ。パニックが起きた。人々は互いに水を掛け合った。そうです、ビデオはこれを記録したもので、それは本物です。でも、映っているのは低酸素症で、ガスによる中毒症状ではなありません」。

AFP, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、The Independent, April 17, 2018、Reuters, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018などをもとに作成。

元国防大臣の長男でビジネスマンのマナーフ・トゥラース氏、ヒムス県の反体制派を文民警察、憲兵隊、重火器部隊に再編し、ロシアがこれらを教練することを提案（2018年4月17日）

アル=カーイダ系のシャーム解放機構に近いイバー通信（4月17日付）は、故ムスタファー・トゥラース元国防大臣の長男で政権を離反したビジネスマンのマナーフ・トゥラース氏（現在ワアド潮流を名乗る反体制組織を主導）が、ヒムス県北部の処遇について語っているとする音声データ（https://vimeo.com/265240414）を公開した。

この音声データのなかで、トゥラース氏は「ヒムス県北部の問題について、決定権を握っている武装勢力と集まる必要がある、なぜなら彼らは同地の新たなヴィジョンについて協力の用意があるからだ、と話した」としたうえで、反体制武装集団を再編し、ロシアがこれを教練することを提案している。

トゥラース氏は12日、ヒムス県北部とハマー県南部の反体制派支配地域（緊張緩和地帯）をロシアとシリア政府に引き渡すためのイニシアチブを発揮したいとの意向を示していた。

AFP, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、Reuters, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, April 17, 2018などをもとに作成。

エジプトのカドワーニー人民議会議員「国連傘下でのシリア派兵であれば歓迎する」（2018年4月17日）

エジプトのヤフヤー・カドワーニー人民議会議員（防衛国家安全保障委員長代行）は、米国が要請しているアラブ諸国部隊のシリア派遣に関して、「我々はシリアの国土を防衛し、領土を統一し、シリア国民の意思を実現するためにエジプトがいかなる役割を果たすことも歓迎している」と述べた。

だが同時に「シリア領内（の部隊）へのエジプトの参加は、国際社会の傘下で行われねばならなず、安保理、そして国連を経て行われねばならない」と付言した。

スプートニク・ニュース（4月17日付）が伝えた。

AFP, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、Reuters, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、Sputnik News, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018などをもとに作成。

サウジアラビアのジュバイル外務大臣は米国とシリア派兵について協議していることを認める（2018年4月17日）

サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣は、首都リヤドでのアントニオ・グテーレス国連事務総長との共同記者会見で、米国とシリアへの部隊派遣について協議していることを明らかにした。

ジュバイル外務大臣は「我々は米国とシリアへの部隊派遣について協議している。我々はシリア危機当初からこうした協議を行っている」と述べた。

SPA（4月17日付）が伝えた。

AFP, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、Reuters, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、SPA, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018などをもとに作成。

米国防総省はYPG主体のシリア民主軍を支援するため3億米ドルを経常（2018年4月17日）

アナトリア通信（4月17日付）は、米国防総省が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍への支援を継続するため、2019年度予算から3億米ドルを拠出するよう求めていることを示す文書の詳細を入手したと伝えた。

それによると、3億米ドルは、シリア民主軍戦闘員6万～6万5,000人への武器弾薬装備の供与に充てられるが、そのうちダイル・ザウル県ユーフラテス川河畔地域で活動している戦闘員の数は3万人に過ぎないという。

AFP, April 17, 2018、Anadolu Ajansı, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、Reuters, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018などをもとに作成。

フランスは2001年にアサド大統領に授与したレジオンドヌール勲章剥奪へ（2018年4月17日）

フランス大統領府は、ジャック・シラク政権時代の2001年にアサド大統領に授与されたレジオンドヌール勲章（フランス最高位の勲章）を剥奪するための手続きを開始した。

RFIラジオ（4月17日付）が伝えた。

AFP, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、Reuters, April 17, 2018、RFI, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018などをもとに作成。

シリア軍の防空システムが誤作動、原因はイスラエルと米国の「電子戦」か?（2018年4月17日）

SANA（4月17日付）やシリア・アラブ・テレビ（4月17日付）は17日未明、シリア軍の防空システムが、ヒムス県中部のシャイーラート航空基地に向けて発射されたミサイル複数発を撃破したと速報で伝えた。

また、ヒズブッラーの中央戦争広報局も、ダマスカス郊外県の航空基地がミサイル攻撃を受けたと発表した。

しかし、「（シリア）政府の支援を受ける地域の軍事同盟の司令官」（commander in the regional military alliance backing the government）は匿名を条件に、イスラエルと米国がシリアのレーダー・システムに対して「合同の電子戦」（joint electronic attack）を行い、シリア軍の防空システムが誤作動したと語った。

この攻撃と誤作動に関しては、ロシア軍の専門家が対応にあたったという。

なお、米国防総省は、事件発生時間に米軍は活動していなかったとしている。

また、イスラエル軍の報道官も「こうした報道にはコメントしない」としている。

東グータ地方から退去したラフマーン軍団戦闘員3人がロジャヴァに投降（2018年4月17日）

ANHA（4月17日付）は、ダマスカス郊外県東グータ地方を放棄し、トルコの実質占領下のアレッポ県ジャラーブルス市方面への退去を余儀なくされていたラフマーン軍団のメンバー3人が離反し、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍傘下のマンビジュ軍事評議会に投降した。

ラフマーン軍団の戦闘員は、アル=カーイダ系のシャーム解放機構やシリア解放戦線の支配下にあるイドリブ県に退去したが、ANHAによると、今回離反した3人は、ラフマーン軍団司令官らにより裏切られ、アレッポ県への退去を余儀なくされたメンバーだという。

なお、SANA（4月1日付）は、4月1日にイスラーム軍支配下のドゥーマー市からラフマーン軍団戦闘員とその家族1,000人以上がジャラーブルス市方面に退去したと伝えていた。

ハマー県南部・東部でのシリア軍の攻勢を受け、対立し合う二つのアル=カーイダ系組織が共闘（2018年4月17日）

ハマー県では、SANA（4月17日付）によると、シリア軍が、タッル・ダッラ村、クッバト・クルディー村、ジャルジーサ村など県南部および東部一帯に進攻したシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦、これを撃退した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（4月17日付）は、ハマー県南部および東部に対するシリア軍の進攻を受けて、同地で活動するシャーム解放機構、シリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動）、シャーム軍団、第4軍団、バドルの兵などが共闘し、反撃していると伝えた。

ヒムス県では、アル=カーイダ系のシャーム解放機構に近いイバー通信（4月17日付）によると、シャーム解放機構がハムラート村一帯でシリア軍と交戦し、戦車1輌を撃破した。

シリア軍はダーイシュとシャーム解放機構が活動を続けるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプやハジャル・アスワド市を砲撃（2018年4月17日）

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、ロイター通信など（4月17日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）およびシャーム解放機構が活動を続けるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプやハジャル・アスワド市に対してシリア軍が砲撃を行った。

シリア軍は、パレスチナ諸派とともに、同地での市街戦に向けて準備を続けているという。

シリア人権監視団によると、これに対して、ダーイシュは、ダマスカス旧市街やパレスチナ難民キャンプに近いザーヒラ地区などを砲撃し、複数人が死傷したという。

東カラムーン地方（ダマスカス郊外県）の武装集団が停戦に応じ退去を開始（2018年4月17日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月17日付）によると、ロシアの仲介によるシリア政府と東カラムーン地方で活動を続けてきた反体制武装集団との停戦合意に基づき、同地方の中心都市であるドゥマイル市から、イスラーム軍の戦闘員と家族約1,000人が、中火器・重火器を放棄し、トルコの実質占領下にあるアレッポ県ジャラーブルス市への退去を開始した。

また、戦闘員約60人が免罪を求めて、当局に投降した。

これに関して、ドゥラル・シャーミーヤ（4月17日付）は、シリア政府と東カラムーン地方で活動する多くの武装集団がドゥマイル市での停戦に合意したと伝えた。

また、東カラムーン地方でロシアおよびシリア政府の代表と停戦協議を行っていた「統一司令室」は声明を出し、停戦合意の内容を明らかにした。

合意は以下13項目からなり、その骨子は以下の通り:

1. 都市部から武器、戦闘員、軍事関連施設を排除する。
2. 軍治安部隊は進駐しない。
3. 投降・免罪希望者をリストに登録する。
4. 域外への退去希望者がいた場合、彼らをリストに登録する。
5. 投降・免罪後に、地元出身者からなる自衛部隊をロシアとの連携のもとに設置する。
6. 逮捕者にかかる問題の検討を行う。
7. 都市部の福祉を復旧させ、政府機関が入る。
8. 上記プロセスを監督する三者委員会を設置する。
9. これらすべてを希望しない者は山岳部に退去する。
10. 山岳部の武装勢力との対話を行う。

なお、この合意に対して、東カラムーン地方は19日正午までに最終回答が求められており、拒否した場合、戦闘が再開されるとしている。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（4月17日付）によると、東カラムーン地方では、シャーム解放軍と米国の支援を受ける殉教者アフマド・アブドゥー軍団は抵抗を続け、シリア軍と交戦した。

OPCWの専門家チームは塩素ガス使用疑惑事件が発生したドゥーマー市入り:フランス外務省は「証拠が消された」と嫌疑（2018年4月17日）

SANA（4月17日付）は、14日にシリア入りした化学兵器禁止機関（OPCW）の専門家チームが塩素ガス使用疑惑事件が発生したダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市入りした、と伝えた。

これを受け、フランス外務省は声明を出し、「ドゥーマー市の化学兵器攻撃が行われた現場で証拠が消された可能性が極めて高い」と主張した。

ダマスカス郊外県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月17日付）によると、複数の現地消息筋によると、シリア政府の支配下に復帰した東グータ地方のドゥーマー市内で爆弾が仕掛けられた車2台が相次いで爆発し、住民1人が負傷、2人が負傷した。

東グータ地方アイン・タルマー村、アレッポ市で独立記念日に合わせ、米英仏の攻撃に対する勝利を祝う祝典（2018年4月17日）

SANA（4月17日付）は、シリア軍によって完全制圧されたダマスカス郊外県東グータ地方のアイン・タルマー村で、独立記念日（72周年）に合わせて、同地の解放、米英仏軍のシリア攻撃に対するシリア軍の勝利などを祝う祝典が行われ、住民数百人が参加したと伝えた。

SANAはまた、アレッポ市でもアレッポ城内の劇場で祝典が行われたと伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2018年4月17日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月17日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県1件、ラタキア県3件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ヒムス県）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 17, 2018をもとに作成。

BBCはドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件の映像に映っていた少女にインタビュー（2018年4月16日）

BBC（4月16日付）は、7日にダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件で、ホワイト・ヘルメットが拡散したビデオ映像に映っていた少女にインタビューを行い、その映像（http://www.bbc.com/japanese/video-43779673）を公開した。

15日の母親とともに取材に応じたマーサさん（7歳）は、家族と地下に隠れていた時に「樽」（樽爆弾）が落ちてきて、「上に逃げろ」と言われた、などと自らの経験を語った。

インタビューの場所は明らかにされず、彼女の話からは、塩素ガスが使用されたか否か、そして誰が塩素ガスを使用したかは判然としなかった。

AFP, April 16, 2018、ANHA, April 16, 2018、AP, April 16, 2018、BBC, April 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2018、al-Hayat, April 17, 2018、Reuters, April 16, 2018、SANA, April 16, 2018、UPI, April 16, 2018などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは3件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年4月16日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月16日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（アレッポ県1件、ラタキア県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（イドリブ県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件）の停戦違反を確認したという。

一方、過去24時間にイドリブ県の2カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,506市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 16, 2018をもとに作成。

米国はサウジアラビアなどアラブ諸国に米軍撤退と合わせて部隊を派遣するよう要請（2018年4月16日）

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（4月16日付）は、米国の複数高官の話として、ドナルド・トランプ米政権が、ダーイシュ（イスラーム国）を掃討後に、をシリア領内に駐留している米軍約2,000人を撤退させることを目指しており、アラブ諸国に対して米軍の代わりにシリアに派兵するよう打診していると伝えた。

同誌によると、米国は、サウジアラビア、エジプト、カタール、アラブ首長国連邦に対して、シリアの安定化に向けて、派兵や資金援助を要請しているという。

AFP, April 17, 2018、ANHA, April 17, 2018、AP, April 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2018、al-Hayat, April 18, 2018、Reuters, April 17, 2018、SANA, April 17, 2018、UPI, April 17, 2018、The Wall Street Journal, April 16, 2018などをもとに作成。

OPCW臨時理事会が開催:ウズムジュ事務総長は「安全上の理由」で専門家チームがドゥーマー市入りしていないと空かす一方、米英はロシアが調査を妨害し、証拠を隠蔽しようとしていると非難（2018年4月16日）

化学兵器禁止機関（OPCW）の理事会は、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件の真相調査について協議するための臨時の非公式会合を開催した。

アフメット・ウズムジュ事務総長はこの会合で、シリアに入国した専門家チームが、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市の塩素ガス使用疑惑事件の現場に入れない状態が続いていることを明らかにした。

ウズムジュ事務総長によると、「ロシアとシリアの高官が、専門家チームに対して、同地にチームが展開する前に、終わらせるべき安全上の問題が依然として残っていると通知してきた」という。

専門家チームは、米英仏のシリア攻撃の数時間後（14日午前）、シリアに到着している。

会合では、米国の代表を務めるケネス・ワード在オランダ大使が「ロシアは有毒ガスが使用されたとされるドゥーマー市の現場に入り、証拠を隠滅した」と非難した。

ワード大使は「ロシアは攻撃現場を訪れたのだろうと思う。我々が懸念しているのは、ロシアがOPCWの検証チームによる実質的調査の取り組みを反故にしかねないということだ」と付言した。

英国の代表として出席したピーター・ウィルソン在オランダ大使も「ロシアとシリアは安全上の懸念を口実にドゥーマー市への専門家チームの訪問を注視させた」と非難した。

一方、フランスのフィリプ・ラリオ（Philippe Lalliot）在オランダ大使は、シリアでの化学兵器プロジェクトを解体する手段をOPCWに付与すべきと主張した。

これに対して、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「ロシアに対するこの手の嫌疑には根拠がない…。ロシアは中立的な調査の実施を支持する。ロシアは客観的な調査を呼びかけた」と述べた。

AFP, April 16, 2018、ANHA, April 16, 2018、AP, April 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2018、al-Hayat, April 17, 2018、Reuters, April 16, 2018、SANA, April 16, 2018、UPI, April 16, 2018などをもとに作成。

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