2018年9月7日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシア・イラン・トルコ首脳会談:「テロとの戦い」の継続、テロリストと反体制派の峻別、「テロとの戦い」を口実とした干渉、周辺諸国の安全保障の確保などを合意（2018年9月7日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がイランの首都テヘランを訪問し、ハサン・ロウハーニー大統領と三カ国首脳会談を行った。

会談では、エルドアン大統領がイドリブ県での停戦を提案したが、プーチン大統領は、同地で活動するシャーム解放機構とダーイシュが和平協議の当事者ではないとし、これを拒否し、シリア政府が同地の支配を回復する必要があると強調した。

ロウハーニー大統領も、シリア、とりわけイドリブ県で過激派を完全掃討するため戦闘を続けるべきだとしたうえで、民間人の被害を最小限に食い止める必要があるとの姿勢を示した。

そのうえで、同地で活動を続ける反体制武装集団に武器を棄てるよう求める一方、「シリア東部での米国の違法な駐留を終わらせることが重要」と訴えた。

これに対して、エルドアン大統領は、「イドリブ県はトルコの安全保障、地域の平和と安定にとって重要」だとしたうえで、同地への攻撃が行われれば、人道的悲劇がもたらされ、数百万の住民が難民となってトルコ領内に押しよせることになると懸念を表明し、攻撃に反対した。

会談後に発表された声明で、三カ国首脳は、政治プロセスの一環としての交渉のみがシリア危機を解決するための唯一の方法だとしたうえで、国連安保理決議第2254号とソチでのシリア国民対話大会での決定に従って、政治プロセスを前進させるために協力を続けることを改めて確認した。

また、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線（現シャーム解放機構）などのテロ組織を根絶するため協力を継続するとともに、テロリストと反体制武装集団の峻別を行う必要があることを強調した。

さらに、「テロとの戦い」を口実として、シリアの主権、領土保全、さらには周辺諸国の安全保障を脅かすいかなる試みも拒否するとの意思を表明した。

SANA（9月7日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（9月7日付）、などが伝えた。

AFP, September 7, 2018、ANHA, September 7, 2018、AP, September 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 7, 2018、al-Hayat, September 8, 2018、Reuters, September 7, 2018、SANA, September 7, 2018、TRT, September 7, 2018、UPI, September 7, 2018などをもとに作成。

ダーイシュの支配や戦闘を避けていた避難民数百世帯が、ダイル・ザウル県マヤーディーン市および同市一帯地域に帰宅（2018年9月7日）

ダイル・ザウル県では、SANA（9月7日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）の支配や戦闘を避けて避難生活を送っていた住民数百世帯が、マヤーディーン市および同市一帯地域に帰宅した。

なお、SANA（9月7日付）によると、2018年初め以降、約60万人がダイル・ザウル県各所に帰還しているという。

ダマスカス郊外県では、SANA（9月7日付）によると、シリア軍が予備部隊とともにサファー丘でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討戦を継続した。

国連安保理でイドリブ県の情勢への対応を協議するための会合が開かれ、シリア国連代表はテロ根絶と外国の占領克服への意思を強調（2018年9月7日）

国連安保理で、シリア、とりわけイドリブ県の情勢への対応を協議するための会合が開かれた。

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は会合で、「テロとの戦い」を貫徹し、テロを根絶、テロと外国の占領から領土を完全に解放する決意を改めて強調した。

一方、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、イドリブ県の人口290万人のうちテロリストが4.5%にも見たいないとしたうえで、同地からの避難を希望する住民のために安全回廊を設置するよう呼びかけた。

デミストゥラ氏は、「平和的にデモを行い、ヌスラ戦線（現シャーム解放機構）の旗を掲げることを拒否している住民」に耳を傾けるべきだと主張するとともに、トルコに対して反体制武装集団に影響力を行使し、シャーム解放機構を排除するよう求めるとともに、ロシアに対しても停戦を担保するよう呼びかけた。

『ハヤート』（9月8日付）、SANA（9月7日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:9月6日に難民58人が新たに帰国、7月18日以降に帰国したシリア難民は11,630人に（2018年9月7日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（9月7日付）を公開し、9月6日に難民58人（うち女性17人、子供30人）が新たに帰国したと発表した。

これにより、7月18日以降に帰国したシリア難民の数は11,630人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者11,312人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者318人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は698万9,342人（うち女性216万6,696人、子供349万4,671人）。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（9月7日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を24件（アレッポ県9件、イドリブ県2件、ラタキア県13件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも7件（ハマー県1件、イドリブ県6件）の停戦違反を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, September 7, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合はヒムス県タンフ国境通行所一帯の実質占領地域で実弾演習を実施（2018年9月7日）

米中央軍（CENTCOM）は、有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）が7日、ヒムス県タンフ国境通行所一帯の実質占領地域で、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を想定した実弾演習を実施したと発表した。

CENTCOM, September 7, 2018をもとに作成。

米国務省はシリア軍による化学兵器開発に関与したとの理由で4人、5企業を制裁対象に追加（2018年9月7日）

米国務省は、シリア軍による化学兵器開発に関与したとの理由で、シリア人3人とレバノン人1人、シリアに本社がある企業1社、レバノンに本社がある2社、UAEに本社がある2社を新たに制裁対象に追加したと発表した。

CNN（9月7日付）が伝えた。

AFP, September 7, 2018、ANHA, September 7, 2018、AP, September 7, 2018、CNN, September 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 7, 2018、al-Hayat, September 8, 2018、Reuters, September 7, 2018、SANA, September 7, 2018、UPI, September 7, 2018などをもとに作成。

ジェフリー米国務省シリア問題担当特使「アサド大統領の支配を終わらせることは米国の任務ではない…。米国は、ダーイシュを根絶するため、シリアに駐留し続ける」（2018年9月7日）

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使（マイケル・ラトニー氏の後任）は、記者団に対して、「バッシャール・アサド大統領には為政者としての未来はないが、その支配を終わらせることは米国の任務ではない」と述べた。

また、「米国は、ダーイシュ（イスラーム国）を完全に打ち負かすため、シリア駐留を続ける…。それ（ダーイシュ根絶）には時間がかかるだろう」と述べた。

『ハヤート』（9月8日付）などが伝えた。

ロシア・シリア両軍はイドリブ県、ハマー県の反体制派支配地域を爆撃・砲撃（2018年9月7日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が県南部のフバイト村、タッル・アース村、タマーニア町などを爆撃した。

ドゥラル・シャーミーヤ（9月7日付）によると、この空爆で、シャーム自由人イスラーム運動など、国民解放戦線に所属する武装集団の戦闘員複数人が死傷した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がカフルズィーター市などを爆撃した。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（9月7日付）によると、シリア軍がムーリク市、ラターミナ町、カルアト・マディーク町、カフルズィーター市、ザカート村、ハスラーヤー村、アルバイーン村、タッル・サフル村、ジャイサート村、ラトミーン村を激しく砲撃した。

これに対して、アンサール・タウヒードが、ムハルダ市のシリア軍拠点を砲撃した。

反体制派の支配下にあるイドリブ県、アレッポ県、ハマー県各所でロシア・シリア両軍への徹底抗戦を求めるデモ（2018年9月7日）

ドゥラル・シャーミーヤ（9月7日付）は、イドリブ県、アレッポ県、ハマー県の反体制派支配地域で、金曜礼拝後に「我々の選択肢は抵抗だ」と銘打たれた抗議デモが行われ、ロシア・シリア両軍による攻撃に対する徹底抗戦の意思が表明された。

デモが行われたのは、イドリブ県のアリーハー市、マアッラト・ヌウマーン市、ハーン・シャイフーン市、ジャルジャナーズ町、サラーキブ市、タルマーニーン村、アレッポ県のアターリブ市、バーブ市などで、数万人が参加したという。

一方、ANHA（9月7日付）は、ラージュー町で、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、住民に対して、シリア軍によるイドリブ県攻撃に反対するデモを行うよう強要したと伝えた。

トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団はアフリーン郡（アレッポ県）で午後8時以降の外出を禁止（2018年9月7日）

アレッポ県では、ANHA（9月7日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）の広報センターが声明を出し、トルコの実質占領下にあるアフリーン郡シャッラー村近郊のダイル・サワーン村・シャイフーラズィー村間の街道で6日、スルターン・ムラード師団の戦闘員2人を殺害したと発表した。

一方、トルコ軍の支援を受ける第3軍団（シリア国民軍）の司令部は、アフリーン郡で、午後8時以降の外出を禁止し、違反者を処罰する旨、住民に対して告知した。

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