2018年9月26日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米主導の有志連合の爆撃でラッカ県の元ワーリー死亡（2018年9月26日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合が県南東部のシャフア村一帯を爆撃し、ダーイシュ（イスラーム国）ラッカ州の元ワーリー（統治者）のアブー・ハムザ・ワーリー氏が死亡した。

AFP, September 26, 2018、ANHA, September 26, 2018、AP, September 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 26, 2018、al-Hayat, September 27, 2018、i24 News, September 26, 2018、Reuters, September 26, 2018、SANA, September 26, 2018、UPI, September 26, 2018などをもとに作成。

レバノンのアウン大統領「パレスチナ難民であれ、シリア難民であれ、帰化に向けたいかなる計画も拒否する」（2018年9月26日）

レバノンのミシェル・アウン大統領は、ニューヨークの国連本部で開催中の第73回国連総会の一般討論で演説を行った。

アウン大統領は演説のなかでシリア情勢について言及し、「我々は（パレスチナ）難民であれ、（シリア）避難民であれ、帰化に向けたいかなる計画をもカテゴリーとして拒否する」と述べた。

AFP, September 26, 2018、ANHA, September 26, 2018、AP, September 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 26, 2018、al-Hayat, September 27, 2018、Reuters, September 26, 2018、SANA, September 26, 2018、UPI, September 26, 2018などをもとに作成。

イランのロウハーニー大統領「イランはシリアで米軍と戦争を行うことを望んでいない」（2018年9月26日）

イランのハサン・ロウハーニー大統領は、ニューヨークの国連本部で開催中の第73回国連総会の一般討論で演説を行った。

ロウハーニー大統領は演説のなかでシリア情勢について言及し、「イランはシリアで米軍と戦争を行うことを望んでいない」と述べた。

一方、核合意をめぐっては、「イランは自国の国益に資する限り、核合意の枠内に留まる…。米国も最終的には核合意の枠内に戻ることになる…。米国は今の状態を続けることはできない」と述べた。

IRNA（9月26日付）が伝えた。

AFP, September 26, 2018、ANHA, September 26, 2018、AP, September 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 26, 2018、al-Hayat, September 27, 2018、IRNA, September 26, 2018、Reuters, September 26, 2018、SANA, September 26, 2018、UPI, September 26, 2018などをもとに作成。

フランスのマクロン大統領「アサド政権はいつか制裁を受けるだろう」（2018年9月26日）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ニューヨークの国連本部で開催中の第73回国連総会の一般討論で演説を行った。

マクロン大統領は演説のなかでシリア情勢について言及し、「瓦礫となったシリアで勝者などいない…。シリア国民は大きな代償を支払った。だが、アサドが権力の座に居座り続ける限り、彼の政権の犯罪を覆い隠すことなどできない…。政権はいつか制裁を受けるだろう」と述べた。

イスラエル参謀本部諜報局長官「ロシアはイスラエルがアサド政権を崩壊させることができると知っている。だが、イスラエルは、ロシアの国益を考え、そうすることを控えてきた」（2018年9月26日）

イスラエル参謀本部諜報局（アマン）のアモス・ヤドリン長官（少将）はツイッターのアカウント（https://twitter.com/yadlinamos）で、ロシアがシリアへのS-300防空システム供与を決定したことに関して、「大げさに騒がれ過ぎだ」としたうえで、「戦略的バランスはかわらない。破壊を免れ得るシリアの防空システムなどない。イスラエルはF-35Sを保有しており、これらのシステム（供与されるS-300防空システム）に的確に対処するための計画が策定されている」と書き込んだ。

また「S-300防空システムが稼働したとしても、それは新しい出来事ではない。シリアではより高性能のS-400防空システムが数年前からシリアに配備されている。だが、イスラエルと米国の航空機は一度もその攻撃を受けていない」と付言した。

さらに「ロシアはイスラエルがアサド政権を崩壊させることができると知っている。だが、イスラエルは、ロシアの国益を考え、そうすることを控えてきた」などと書き込んだ。

サファー丘でのダーイシュとの戦闘でパレスチナ解放軍の将兵5人が死亡（2018年9月26日）

ダマスカス郊外県では、ドゥラル・シャーミーヤ（9月26日付）によると、シリア軍とともにサファー丘の岩石砂漠地帯でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討戦に参加していたパレスチナ解放軍のワリード・クルディー准将と戦闘員4人が戦死した。

ダルアー県で軍事情報局と、政府と和解したスンナ青年旅団が対立（2018年9月26日）

ドゥラル・シャーミーヤ（9月26日付）は、ダルアー県で軍事情報局と、シリア政府と和解したスンナ青年旅団が対立を深めていると伝えた。

同サイトによると、対立は、ジャーミル・バルアース曹長（軍事情報局）が、レバノンのヒズブッラーの傘下でダルアー県住民からなる民兵組織を結成しようとしたことに、スンナ青年旅団のアフマド・アウダ司令官が反発したことがきっかけ。

スワイダー24（9月26日付）によると、数日前にスンナ青年旅団がナワー市にあるバルアース曹長の事務所を襲撃、同曹長を拘束したという。

スプートニク・ニュース:米露合意に基づき、米国が占領するタンフ国境通行所一帯で活動を続けていたすべての戦闘員が近くシリア政府と和解、ないしはシリア北部に退去、ラクバーン・キャンプも解体、難民は帰国か?（2018年9月26日）

スプートニク・ニュース（9月26日付）は複数の消息筋の話として、米主導の有志連合が占領支配するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）とヨルダン北東部のルクバーン・シリア難民キャンプの処遇をめぐって、米国とロシアが合意に達し、数日中に合意内容が履行されるだろうと伝えた。

同消息筋によると、この合意はダルアー県などシリア南部やダマスカス郊外県東グータ地方での和解合意に似たもので、55キロ地帯で米軍の支援を受けてきた反体制武装集団のうち、シリア政府との和解を希望する者は投降し、免罪となり、和解を希望しない者はトルコの実質占領下にあるアレッポ県ジャラーブルス市方面に退去することになるという。

合意はまた、ルクバーン・キャンプを解体し、収容されていたシリア難民8万人は帰国・帰村すると定めているという。

同キャンプのシリア難民のほとんどは帰国・帰村を望んでいるという。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは22件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2018年9月26日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（9月26日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を22件（アレッポ県10件、ラタキア県12件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも1件（イドリブ県）の停戦違反を確認した。

ハマー県では、SANA（9月26日付）によると、シリア軍がラターミナ町一帯の軍事拠点に侵攻を試みた反体制武装集団を撃退した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, September 26, 2018をもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:2015年9月末以降、難民24万4,024人が帰国、避難民123万4,827人が帰宅（2018年9月26日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（9月26日付）を公開し、9月25日に難民96人（うち女性29人、子供48人）が新たに帰国したと発表した。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は14,744人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者14,462人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者318人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は24万4,024人（うち女性7万3,205人、子供12万4,450人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は663万2,873人（うち女性198万9,862人、子供338万2,765人）。

一方、国内避難民527人が9月26日に新たに帰宅した。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は15万2,465人（うち女性4万5,783人、子供7万7,677人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は123万4,827人（うち女性37万492人、子供62万9,682人）となった。

これに関して、SANA（9月26日付）は、イドリブ県のアブー・ズフール町に設置された通行所を通じて、同県の反体制派支配地域から住民数百人がシリア政府支配地域に入り、アレッポ県、イドリブ県東部、ハマー県の自宅に帰村したと伝えた。

しかし「シリア対応調整者」（https://www.facebook.com/humanitarianresponse1/）は声明を出し、シリア政府支配地域に退去した住民が20人程度しかいない、と反論した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, September 26, 2018をもとに作成。

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