2018年9月28日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

反体制派の支配下にあるイドリブ県、ハマー県、アレッポ県各所で逮捕者釈放と体制打倒を求めるデモ（2018年9月28日）

ドゥラル・シャーミーヤ（9月28日付）などは、反体制派の支配下にあるイドリブ県、ハマー県、アレッポ県各所で金曜日の集団礼拝後に「逮捕者に自由を」と銘打たれたデモが組織され、数万人が参加し、シリア革命旗（フランス委任統治領シリアの国旗）、トルコ国旗、プラカードなどを掲げ、シリア政府当局が拘置している逮捕者の釈放、体制打倒などを訴えたと伝えた。

デモが行われたのは、イドリブ県のサラーキブ市、アリーハー市、マアッラト・ヌウマーン市、ジスル・シュグール市、アレッポ県アアザーズ市、バーブ市、アターリブ市、ジャラーブルス市、ハマー県のムーリク市、カフルズィーター市、ラターミナ町など。

AFP, September 28, 2018、ANHA, September 28, 2018、AP, September 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 28, 2018、al-Hayat, September 29, 2018、Reuters, September 28, 2018、SANA, September 28, 2018、UPI, September 28, 2018などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「米国はマンビジュ市一帯の処遇にかかる行程表、そしてその日程をまったく守っていない」（2018年9月28日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ドイツに向かう機内で記者団に対して、「米国は（マンビジュ市一帯の処遇にかかる）行程表、そしてその日程をまったく守っていない。PYD（民主統一党）/YPG（西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊））はこの地域に留まっている。本来の住民はいまだに戻ることができていない」と批判した。
アナトリア通信（9月28日付）が伝えた。

AFP, September 28, 2018、Anadolu Ajansı, September 28, 2018、ANHA, September 28, 2018、AP, September 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 28, 2018、al-Hayat, September 29, 2018、Reuters, September 28, 2018、SANA, September 28, 2018、UPI, September 28, 2018などをもとに作成。

ジェフリー米国務省シリア問題担当特使「米国はシリアから武力でイランを排除する決意はない」（2018年9月28日）

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は第73回国連総会開催中のニューヨークで記者団に対して「米国はシリアから武力でイランを排除する決意はない」と述べた。

RT（9月27日付）が伝えた。

AFP, September 28, 2018、ANHA, September 28, 2018、AP, September 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 28, 2018、al-Hayat, September 29, 2018、Reuters, September 28, 2018、RT, September 28, 2018、SANA, September 28, 2018、UPI, September 28, 2018などをもとに作成。

ダルアー県ハーッラ市で空軍情報部と住民1人が撃ち合いに（2018年9月28日）

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（9月28日付）によると、空軍情報部隊員と住民1人がハーッラ市で撃ち合いとなった。

また、諜報機関が同市で強制捜査を行い、住民5人を連行したほか、和解に応じた元武装集団戦闘員1人を拘束した。

YPG主体のシリア民主軍はダーイシュ支配下のダイル・ザウル県サファーキナ村に突入（2018年9月28日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（9月28日付）によると、「テロ駆逐の戦い」を続けている西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）の支配下にある県南東部のサファーキナ村に突入した。

YPGがトルコの実質占領下のアフリーン郡（アレッポ県）でシャーム戦線とシャーム自由人イスラーム運動を攻撃（2018年9月28日）

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）の広報センターが声明を出し、トルコの実質占領下にあるアフリーン郡シャッラー村近郊のマリーミーン村・カフルジャンナ村間の街道とジンディールス町近郊のディーヤー村、で26日にシャーム戦線とシャーム自由人イスラーム運動を攻撃したと発表した。

米国、英国、フランス、ドイツ、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン（シリア問題にかかる小グループ）外相会合は制憲委員会の早期設立を呼びかける（2018年9月28日）

米国、英国、フランス、ドイツ、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン（シリア問題にかかる小グループ）の外務大臣は、第73回国連総会が開催されているニューヨークで会合を開き、シリア情勢への対応について協議した。

会合では、信頼が置け、すべてのシリア人に開放された制憲委員会を早急に設置し、自由で公正な選挙の基礎となる新憲法を起草するよう呼びかけられた。

S-300防空システムのシリアへの配備開始（2018年9月28日）

ロシア日刊紙『ブズグリャート』（9月28日付）は、ラタキア県のフマイミーム航空基地にロシア空軍のIL-76輸送機7機が着陸したとしたうえで、S-300防空システムの配備が始まったと伝えた。

ロシアのラヴロフ外務大臣「国際社会が取り組むべき最優先課題はシリア難民・避難民の早急な帰宅を保障するため復興プロセス」（2018年9月27日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ニューヨークの国連本部で開催されている第73回国連総会の一般討論で演説を行った。
ラブロフ外務大臣は演説のなかでシリア情勢について言及し、国際社会が取り組むべき最優先課題が、シリア難民・避難民の早急な帰宅を保障するため復興プロセスへにあると強調した。

また、多くの西側諸国が自らの政治的利益を実現し、地域の多様性を阻害しようと、政治介入、経済的圧力、軍事力の行使、多重基準を繰り返していると批判した。

AFP, September 27, 2018、ANHA, September 27, 2018、AP, September 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 27, 2018、al-Hayat, September 29, 2018、Reuters, September 27, 2018、SANA, September 27, 2018、UPI, September 27, 2018などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:2015年9月末以降、難民24万4,236人が帰国、避難民123万6,404人が帰宅（2018年9月28日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（9月28日付）を公開し、9月27日に難民117人（うち女性35人、子供58人）が新たに帰国したと発表した。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は14,956人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者14,462人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者318人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は24万4,236人（うち女性7万3,269人、子供12万4,556人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は663万9,530人（うち女性199万1,559人、子供338万5,650人）。

一方、国内避難民947人が9月27日に新たに帰宅した。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は15万4,042人（うち女性4万6,368人、子供7万8,368人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は123万6,404人（うち女性37万1,077人、子供63万373人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（9月28日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を23件（アレッポ県8件、イドリブ県1件、ラタキア県14件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, September 28, 2018をもとに作成。

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