2018年9月27日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

イスラエルのリーベルマン国防大臣「イスラエルはゴラン高原の通行所を再開する用意がある」（2018年9月27日）

イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣が、占領下のシリア領ゴラン高原を視察、「イスラエルはゴラン高原の通行所を再開する用意がある…。ボールは今、シリア側のコートにある」と表明した。

リーベルマン国防大臣国防大臣は「我々の側では、UNDOF（国際連合兵力引き離し監視軍）部隊がイスラエル軍と連携してパトロールを開始した。つまり、我々は以前と同じように通行所を開放する用意があるということだ」と述べた。

i24 News（9月27日付）が伝えた。

イスラエルは、シリアに「アラブの春」が波及した2011年に通行所を一方的に閉鎖していた。

AFP, September 27, 2018、ANHA, September 27, 2018、AP, September 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 27, 2018、al-Hayat, September 28, 2018、i24 News, September 27, 2018、Reuters, September 27, 2018、SANA, September 27, 2018、UPI, September 27, 2018などをもとに作成。

トランプ米大統領「私の呼びかけに応じて、イドリブ県への攻撃の緊張を緩和してくれたイラン、ロシア、そしてシリアに感謝したい」（2018年9月27日）

ドナルド・トランプ米大統領は、シリア情勢への対応を協議する国連安保理の会合（米国が議長国）で、「私の呼びかけに応じて、イドリブ県への攻撃の緊張を緩和してくれたイラン、ロシア、そしてシリアに感謝したい」と述べた。

トランプ大統領はまた、イラン、ロシア、そしてシリアがイドリブ県のテロリストを殲滅することを希望すると付言した。

一方、トランプ大統領はニューヨークでの記者会見で、「トルコは絶大な支援を行い、イドリブ県の300万人の命を守るために偉大な役割を果たしてきた」と称賛した。

ドゥラル・シャーミーヤ（9月27日付）が伝えた。

AFP, September 27, 2018、ANHA, September 27, 2018、AP, September 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 27, 2018、al-Hayat, September 28, 2018、Reuters, September 27, 2018、SANA, September 27, 2018、UPI, September 27, 2018などをもとに作成。

トルコ諜報機関はアレッポ県アフリーン郡ラージュー町で、トルコ軍兵士を殺害したPKKのメンバー2人を拘束（2018年9月27日）

アナトリア通信（9月27日付）は、トルコの諜報機関が国境警備隊と協力して、アレッポ県アフリーン郡ラージュー町で、トルコ軍兵士を殺害したクルディスタン労働者（PKK）のメンバー2人を拘束し、ハタイ県に連行したと伝えた。

AFP, September 27, 2018、Anadolu Ajansı, September 27, 2018、ANHA, September 27, 2018、AP, September 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 27, 2018、al-Hayat, September 28, 2018、Reuters, September 27, 2018、SANA, September 27, 2018、UPI, September 27, 2018などをもとに作成。

アレッポ県ダーラト・イッザ市でシリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構と、国民解放戦線に所属するヌールッディーン・ザンキー運動が対立解消（2018年9月27日）

シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構と、国民解放戦線に所属するヌールッディーン・ザンキー運動（シリア解放戦線）が、アレッポ県でダーラト・イッザ市での対立を解消し、和解合意を交わした。

和解合意は、双方が拘束している逮捕者全員の釈放、同市の秩序回復、厳戒態勢の解除を骨子としている。

ダーラト・イッザ市では、26日にヌールッディーン・ザンキー運動が、フィルドゥース病院で勤務するシャーム解放機構のメンバー1人が24日に発生していたオートバイ爆発事件に関与しているとして、身柄を拘束していた。

ドゥラル・シャーミーヤ（9月27日付）が伝えた。

サウジアラビアのジュバイル外務大臣「イドリブ県での非武装地帯設置は「素晴らしい…良い進展」（2018年9月27日）

サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣は、スプートニク・ニュース（9月27日付）のインタビューに応じ、そのなかで、ロシア・トルコ両首脳がイドリブ県に非武装地帯を設置することに合意（17日）に関して「素晴らしい…良い進展」と支持を表明した。

ジュバイル外務大臣は「紛争が悪化する状態を回避することに成功するのは、良い進展とみなすことができる。我々はこの問題が対話を通じて解決されることを願っている。私はこれが良い進展だと考えている」と述べた。

一方、ジュバイル外務大臣は、「シリアを破壊の泥沼から救い出し…、地域の平和を回復させようとしているスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表の活動に注目している…。我々はデミストゥラ特別代表の取り組み、そして制憲委員会の早急に発足させようとしている努力を支援している。我々はシリア政府にこうした努力に積極的に対応させるべく圧力をかけねばならない」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（9月27日付）が伝えた。

ジェフリー米国務省シリア問題担当特使「我々は制憲プロセスを通じてアサドを退任させられると確信している」（2018年9月27日）

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は『シャルク・アウサト』（9月27日付）の取材に応じ、そのなかで「我々は、イラクのヌーリー・マーリキー前首相が憲法を通じて対人に追い込まれたのと同じように、制憲プロセスを通じてバッシャール・アサドを退任させられると確信している」と述べた。

また、17日のシリア軍によるロシア軍のIL-20誤射事件について「これは我々が回避を試みてきた事件だ…。事態悪化のシナリオは早急に収束させられねばならない」と述べた。

YPG主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会はタブカ市のすべての男性に徴兵に応じなければ兵役期間を1ヶ月延長すると警告（2018年9月27日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会は、ラッカ県タブカ市の男性に対して、徴兵忌避者を処罰するとの警告を発した。

シリア民主評議会は告知第2号（27日付）で、同評議会の防衛総局が9月に徴兵年齢に達したすべての者に対して、殉教者バッシャール・ジャリーバ士官学校への入隊を呼びかけており、入隊しない場合は兵役期間を1ヶ月延長すると表明した。

空軍情報部はダルアー県タスィール町の男性16人に対して、10日以内に徴兵に応じるよう最期通告（2018年9月27日）

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（9月27日付）によると、空軍情報部がタスィール町の男性16人に対して、10日以内に徴兵に応じるよう最期通告を行った。

YPGがトルコの実質占領下にあるアフリーン市とラージュー町近郊でトルコ軍およびその支援を受ける反体制武装集団を攻撃（2018年9月27日）

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）の広報センターが25日、トルコの実質占領下にあるアフリーン市とラージュー町近郊でトルコ軍およびその支援を受ける反体制武装集団を攻撃した、と発表した。

シリア軍はサファー丘でダーイシュとの戦闘を続ける（2018年9月27日）

ダマスカス郊外県では、SANA（9月27日付）によると、シリア軍が予備部隊とともにスワイダー県東部に隣接するサファー丘の岩石砂漠地帯でダーイシュ（イスラーム国）との交戦を続けた。

ロシア・トルコ・イラン外相がニューヨークで会談、イドリブ県での非武装地帯の設置について意見を交わす（2018年9月27日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣、トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣が、第73回国連総会に参加するために滞在しているニューヨークで階段し、シリア情勢への対応を協議した。

ロシア外務省が発表した声明によると、会談では、イドリブ県での非武装地帯の設置への評価がなされたという。

ロシア難民受入移送居住センター:2015年9月末以降、避難民123万5,457人が帰宅（2018年9月27日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（9月27日付）を公開し、国内避難民600人が9月26日に新たに帰宅したと発表した。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は15万3,095人（うち女性4万6,030人、子供7万7,938人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は123万5,457人（うち女性37万739人、子供62万9,943人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（9月27日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を18件（アレッポ県10件、ラタキア県8件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも1件（イドリブ県）の停戦違反を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, September 27, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合はシリア空爆で「意図せず死亡したとされる民間人」は2018年8月末の段階で1,114人と発表（2018年9月27日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2018年8月までにシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる151件の新たな報告を受け、すでに報告されている219件と併せて調査を行い、60件の調査を完了した。

調査を完了した案件のうち149件は事実と異なり、また2件は重複しており、民間人の犠牲者が出たとされるのは8件のみで、これによる民間人の犠牲者は53人だった。

310件については調査が継続される。

これにより、2014年8月から2018年8月までに有志連合が実施した空爆30,008回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は1,114人となった。

CENTCOM, September 27, 2018をもとに作成。

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