2018年10月 – ページ 3 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ダマスカス郊外県ムウダミーヤト・シャーム市の元反体制派戦闘員が召集され第4師団に配属される（2018年10月25日）

サウト・アースィマ（10月25日付）は、ダマスカス郊外県ムウダミーヤト・シャーム市で活動を続けてきた元反体制武装集団の戦闘員たちが、召集され、ギヤース・ダッラ准将指揮下の第4師団（マーヒル・アサド少将が実質司令官）に配属された、と伝えた。

第4師団に召集されたのは、ムウダミーヤト・シャーム市出身者約30人で、1週間の訓練を受けたのち、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構やトルキスタン・イスラーム党などが活動を続けるラタキア県北東部のクルド山に派遣されたという。

AFP, October 25, 2018、ANHA, October 25, 2018、AP, October 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 25, 2018、al-Hayat, October 26, 2018、Reuters, October 25, 2018、SANA, October 25, 2018、Sawt al-‘Asima, October 25, 2018、UPI, October 25, 2018などをもとに作成。

元イスラーム軍司令官がパレスチナ民兵の司令官として東グータ地方の若者を勧誘（2018年10月25日）

サウト・アースィマ（10月25日付）は、サウジアラビアの支援を受け今年春までダマスカス郊外県東グータ地方で活動していたイスラーム軍の元司令官が、パレスチナ人民兵組織のクドス旅団の司令官として、同地方の若者を勧誘していると伝えた。

東グータ地方の若者の勧誘を行っているのはアブー・ヤースィーン・マンドゥーを名のる人物で、クドス旅団の本拠地であるアレッポ市（ハンダラート・キャンプ）から数週間前に東グータ地方に入ったという。

複数の消息筋によると、マンドゥー氏が勧誘した若者はこれまでに50人にのぼり、彼らは、総合情報部が発効した捜査免除許可証と月収65,000シリア・ポンド（約130米ドル）を受け取っているという。

なお、クドス旅団は先週、新たに加入した戦闘員30人を地中海岸地域でシリア軍を支援するために派遣したという。

イスラエル日刊紙『ハアレツ』はシリア国内に配備されたS-300防空システムの衛星写真を公開（2018年10月25日）

イスラエル日刊紙『ハアレツ』（10月25日付）は、今月初めにロシアがシリアに供与し、シリア各所に配備されたS-300防空ミシステムの衛星写真を掲載した。

写真はタルトゥース県ミスヤーフ市近郊を撮影したもので、民間衛星画像企業「イメージサット・インターナショナル（ISI）」が同紙に提供した。

アサド大統領は軍事情報局第293課と第291課の課長を新たに任命（2018年10月25日）

ドゥラル・シャーミーヤ（10月25日付）が、親政権サイトからの情報として伝えたところによると、アサド大統領は、軍事情報局の第293課の課長にアースィフ・ダクル准将を、第291課の課長にムフィード・フドゥール少将をそれぞれ任命した。

第293課は、シリア軍の士官の行動を監督・監視することを、第291課は軍事情報局に関するすべての問題の処理を担当する部局。

YPG主体のシリア民主軍がダイル・ザウル県南東部でダーイシュとの戦闘を続ける（2018年10月25日）

ダイル・ザウル県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターが、上バーグーズ村一帯、ハジーン市一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、戦闘員37人を殺害した。

米主導の有志連合も同地を14回にわたって爆撃した。

ANHA（10月25日付）が伝えた。

シリア人権監視団によると、ダーイシュはハジーン市近郊の有志連合基地一帯のシリア民主軍拠点を攻撃したという。

ジェフリー米国務省シリア問題担当特使がロジャヴァ支配地域を訪問し、制憲委員会へのロジャヴァの参加に向けて行動することを確認（2018年10月25日）

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使を代表とする米国使節団が、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）の支配下にあるアレッポ県マンビジュ市、ラッカ県アイン・イーサー市、そしてラッカ市を訪問し、ロジャヴァや人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会による自治の状況を視察するとともに、シリア民主評議会や各地の地元評議会の代表らと会合を開き、ソチでのシリア国民大会で設置合意された制憲委員会への対応などを協議した。

会合に詳しい消息筋によると、ジェフリー特使一行は、シリア民主評議会や各地の地元評議会に対して物心面での支援継続を約束するとともに、シリア民主評議会や各地の地元評議会の制憲委員会への参加に向けて行動することを確認した。

ANHA（10月25日付）が伝えた。

シリア政府支配下のラタキア県、タルトゥース県、反体制武装集団支配下のイドリブ県を強風と豪雨が襲う（2018年10月25日）

SANA（10月25日付）によると、地中海岸のラタキア県、タルトゥース県が24日晩から25日未明にかけて、強風（風速時速70～80キロメートル）と豪雨を伴う寒波に見舞われ、ビニール・ハウスが吹き飛ばされたり、街路樹や電柱が倒れたりするなどの被害が出た。

ドゥラル・シャーミーヤ（10月25日付）によると、反体制武装集団の支配下にあるイドリブ県の避難民キャンプも強風と豪雨の被害を受けた。

また、アナトリア通信（10月26日付）によると、暴風雨のなかイドリブ県からハタイ県に不法入国しようとしたシリア人6人が濁流に呑まれて死亡した。

ANHA（10月26日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）支配下のラッカ県フース村近郊のユーフラテス川に架かる橋も濁流に流され、同橋を通る国際幹線道路が通行不能となった。

このほか、ダマスカス県、ダマスカス郊外県も25日に再び豪雨に見舞われた。

AFP, October 25, 2018、Anadolu Ajansı, October 26, 2018、ANHA, October 25, 2018、October 26, 2018、AP, October 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 25, 2018、al-Hayat, October 26, 2018、Reuters, October 25, 2018、SANA, October 25, 2018、UPI, October 25, 2018などをもとに作成。

シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構がアレッポ市を砲撃（2018年10月25日）

アレッポ県では、SANA（10月25日付）によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構などからなる反体制武装集団がアレッポ市ザフラー協会地区一帯、裁判所一帯を砲撃した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから149人、ヨルダンから783人の難民が帰国、避難民722人が帰宅（2018年10月25日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月25日付）を公開し、10月24日に難民932人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは149人（うち女性45人、子供76人）、ヨルダンから帰国したのは783人（うち女性235人、子供399人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は22,417人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者19,810人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者1,607人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 251,697人（うち女性75,510人、子供128,329人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民722人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは18人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県、ヒムス県に帰宅したのは128人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは567人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は160,220人（うち女性48,546人、子供80,925人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,242,582人（うち女性373,544人、子供633,308人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（ラタキア県5件、アレッポ県5件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 25, 2018、SANA, October 25, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合はシリア空爆で「意図せず死亡したとされる民間人」は2018年9月末の段階で1,114人のままと発表（2018年10月25日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2018年9月までにシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる1件の新たな報告を受け、すでに報告されている310件と併せて調査を行い、104件の調査を完了した。

調査を完了した案件のうち103件は事実と異なり、民間人の犠牲者が出たとされるのは1件もなかった。

207件については調査が継続される。

なお、2014年8月から2018年9月までに有志連合が実施した空爆30,247回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は1,114人のままとなった。

CENTCOM, October 25, 2018をもとに作成。

化学兵器貯蔵施設の管理責任者とされる共和国護衛隊士官が首都ダマスカスで殺害される（2018年10月24日）

ダマスカス県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月25日付）によると、共和国護衛隊の第105旅団司令官を務めるムンズィル・マフムード・アシュカル大佐が、休暇を過ごそうと、ラタキア県スクービーン村に帰省しようとしていたところ、何者かによって撃たれて、死亡した。
スクービーン、スクービーン
一緒にいた妻も撃たれて死亡した。

ドゥラル・シャーミーヤによると、アシュカル大佐はシリアの化学兵器貯蔵施設の管理責任者だという。

ダイル・ザウル県ブーカマール市で活動するイラン・イスラーム革命防衛隊は国防隊逮捕者の身柄を空軍情報部に引き渡す（2018年10月24日）

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト（10月24日付）によると、ブーカマール市一帯で活動するイラン・イスラーム革命防衛隊が、拘置している国防隊メンバー全員の身柄を、空軍情報部に引き渡した。

身柄を引き渡されたのは15人で、数日前にブーカマール市で拘束されていた。

空軍情報部は、この15人をダイル・ザウル市内の拘置所に収容したという。

AFP, October 24, 2018、ANHA, October 24, 2018、AP, October 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 24, 2018、Euphrates Post, October 24, 2018、al-Hayat, October 25, 2018、Reuters, October 24, 2018、SANA, October 24, 2018、UPI, October 24, 2018などをもとに作成。

トルコのアカル国防大臣「過激派の多くと重火器がイドリブ県の非武装地帯から撤去され、停戦違反は90%減少した」（2018年10月24日）

トルコのフルシ・アカル国防大臣は、イドリブ県一帯の反体制派支配地域に設置された非武装地帯に関して、「過激派の多くと重火器が撤去され…、停戦違反は90%減少した」ことを明らかにした。

アナトリア通信（10月24日付）が伝えた。

AFP, October 24, 2018、Anadolu Ajansı, October 24, 2018、ANHA, October 24, 2018、AP, October 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 24, 2018、al-Hayat, October 25, 2018、Reuters, October 24, 2018、SANA, October 24, 2018、UPI, October 24, 2018などをもとに作成。

ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官がロシアを訪問、シリアでのあらゆる問題をめぐって連携を拡大することで合意（2018年10月24日）

ロシアを訪問中のジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官は、シリア情勢への対応をめぐって、米国とロシアが新たな合意を交わしたことを明らかにした。

ヴラジミール・プーチン大統領との会談後にモスクワで開かれた記者会見で、ボルトン補佐官は、「米・ロシア両政府はシリアでのあらゆる問題をめぐって連携を拡大することで合意した…」と述べた。

また「イドリブ県に関して、我々は議論した。私は、同地での人道的な悲劇を回避する必要があるという、ドナルド・トランプ大統領がこれまでに述べたことを繰り返し伝えた…。さまざまな問題が未解決のままだが、ロシア、シリア、トルコは合意を実施している。イドリブ県の問題はシリア紛争の問題の一つだ」と付言した。

アナトリア通信（10月24日付）が伝えた。

イドリブ県で23日から交戦状態にあった国民解放戦線（シャームの鷹旅団）とシャーム解放機構が停戦合意（2018年10月24日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月24日付）によると、マアッラト・ヌウマーン市東部一帯で23日から交戦状態に入っていた国民解放戦線（シャームの鷹旅団）とシャーム解放機構が停戦に合意した。

両者が交わした合意は、双方が拘束した逮捕者の釈放、検問所の撤去などを骨子としているという。

AFP, October 24, 2018、ANHA, October 24, 2018、AP, October 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 24, 2018、al-Hayat, October 25, 2018、Reuters, October 24, 2018、SANA, October 24, 2018、UPI, October 24, 2018などをもとに作成。

アレッポ県北部でシリア軍と反体制武装集団が交戦（2018年10月24日）

アレッポ県では、ANHA（10月24日付）によると、アレッポ市内のマフラブ軍事基地に進駐しているシリア軍部隊が、トルコの支援を受ける反体制武装集団の支配下にあるカフルハムラ村一帯にロケット弾40発あまりを撃ち込み、激しい攻撃を加えた。

これに対して、反体制武装集団もアレッポ市内のラーシディーン地区などに砲撃を加えた。

SANA（10月24日付）によると、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾は、アレッポ市内のサイフ・ダウラ地区、アアザミーヤ地区、アクラミーヤ地区に着弾、住民10人が負傷した。

https://youtu.be/b9ut2o7ujg0

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月24日付）によると、シリア軍が非武装地帯に位置する県北部のサルマーニーヤ村一帯を砲撃した。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表がシリアを訪問し、ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相と会談（2018年10月24日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表がシリアを訪問し、首都ダマスカスでワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相と会談した。

SANA（10月24日付）によると、会談では、シリアでの危機解決に向けた政治プロセス、とりわけ制憲委員会の設置について意見が交わされた。

ムアッリム外務在外居住者大臣は会談で、「憲法およびこれに関わる問題はシリアの主権に関わっており、シリア国民が外国の介入なくこれを決定する…。制憲委員会の活動は、国連憲章、国際法、そしてシリアに関連する国連安保理決議の規定に基づいて行われるべきで、そこでは…シリアの主権、独立、領土および国民の統合が強く求められている」と述べた。

YPG主体のシリア民主軍がダイル・ザウル県南東部でダーイシュと激しく交戦、有志連合の爆撃で住民多数が死傷（2018年10月24日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（10月24日付）によると、「テロ駆逐の戦い」を続行する西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、ハジーン市一帯上バーグース村一帯でダーイシュ（イスラーム国）と激しく交戦し、戦闘員51人を殲滅した。

また米主導の有志連合も18回の爆撃を実施した。

これに関して、SANA（10月24日付）は複数の住民筋の話として、米主導の有志連合がスーサ町およびその周辺を爆撃し、住民多数が死傷したと伝えた。

一方、シリア民主軍の広報センターは声明を出し、国防総省がシリア民主軍に新たな武器支援を行う旨決定したと発表した。

声明によると、900台以上からなる貨物車輌が武器、弾薬、装備を積載し、イラク領内からハサカ県のスィーマルカー（フィーシュ・ハーブール）国境通行所を経由して、シリア民主軍支配地域に入ったという。

ドゥラル・シャーミーヤ（10月24日付）が伝えた。

イドリブ県内の反体制派支配地域から避難民数十世帯がシリア政府支配地域の自宅に帰還（2018年10月24日）

イドリブ県では、SANA（10月24日付）によると、反体制派支配地域（緊張緩和地帯）とシリア政府支配地域を隔てる県東部のアブー・ズフール町郊外に設置された通行所を経由し、避難民数十世帯が、シリア政府支配下に復帰したイドリブ県、アレッポ県、ハマー県にある自宅に帰還した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから106人、ヨルダンから256人の難民が帰国、避難民442人が帰宅（2018年10月24日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月24日付）を公開し、10月23日に難民362人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは106人（うち女性32人、子供54人）、ヨルダンから帰国したのは256人（うち女性77人、子供131人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は21,485人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者19,661人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者1,824人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 250,765人（うち女性75,231人、子供127,854人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民442人（うち女性4人、子供7人）が10月21日に新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは22人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは63人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由してアレッポ県に帰宅したのは357人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は159,498人（うち女性48,304人、子供80,614人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,241,860人（うち女性373,302人、子供632,997人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（ラタキア県）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 24, 2018をもとに作成。

ロシア、トルコ、イランの外務副大臣が会合で来月のロシア・トルコ・フランス・ドイツ首脳会議への対応について意見を交わす（2018年10月22日）

アスタナ会議の保障国であるロシア、トルコ、イランの外務副大臣会合が、ロシアの首都モスクワで行われ、11月2日にトルコのイスタンブールで予定されているロシア・トルコ・フランス・ドイツ首脳会議への対応について意見を交わした。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、この四カ国会談で、ヴラジミール・プーチン大統領とレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の首脳会談が合わせて行われると発表しつつ、「首脳会談において突破口は見込めない」と付言、シリア情勢をめぐって大きな進展はないことを示唆した。

その一方、ペスコフ報道官は、ロシア、トルコ、フランス、ドイツからなる「新たな枠組み」の設置に歓迎の意を示した。

『ハヤート』（10月24日付）が伝えた。

AFP, October 23, 2018、ANHA, October 23, 2018、AP, October 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 23, 2018、al-Hayat, October 24, 2018、Reuters, October 23, 2018、SANA, October 23, 2018、UPI, October 23, 2018などをもとに作成。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表がポンペオ米国務長官と会談（2018年10月23日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は米ワシントンCDでマイク・ポンペオ米国務長官と会談した。

米国務省のヘザー・ナウアート報道官によると、会談で、ポンペオ国務長官は、シリアでの紛争収束と政治プロセス再開に向けたデミストゥラ氏の努力を称賛、制憲委員会の設置に関して意見を交わした。

『ハヤート』（10月24日付）が伝えた。

シリアで反体制派に拘束されていたとされる日本人が解放される（2018年10月23日）

菅義偉官房長官は23日夜、緊急の記者会見を開き、2015年にシリアに不法入国し、反体制派に拘束されていたとされる安田純平氏と思われる男性が、トルコ南西部のアンタキア市の入館施設に保護されているとの情報が入ったことを明らかにした。

首相官邸のホームページによると記者会見での管官房長官の発言は以下の通り。

本日、日本時間19時40分頃、3年前にシリアで拘束された安田純平氏が、早ければ本日中に解放されるという情報が、カタール国からもたらされました。その後、日本時間21時頃、カタール国からの連絡として、安田純平氏が解放され、トルコ当局のアンタキヤの入管施設にいるとの情報がもたらされております。現在、トルコ当局等を通じて、人定関係を確認中でありますが、諸般の情報を総合すれば、安田純平氏本人である可能性が高いものと考えられ、その旨を安田氏の御夫人にもお伝えいたしました。なお、人定関係の確認には一定の時間を要する見込みであります。

首相官邸ホームページなどをもとに作成。

イドリブ県でトルコの庇護を受ける国民解放戦線に所属するシャームの鷹旅団とシリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が交戦、住民2人が死亡（2018年10月23日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月23日付）によると、トルコの庇護を受ける国民解放戦線に所属するシャームの鷹旅団とシリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が、マアッラト・ヌウマーン市東部一帯で交戦し、住民2人が戦闘に巻き込まれて死亡、複数人が負傷した。

戦闘は、ジャルジャナーズ町とガドファ村を隔てる検問所の管理をめぐって発生したという。

ヒムス県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月23日付）によると、県北部（緊張緩和地帯第2ゾーン）に展開していたロシア軍憲兵隊の部隊が撤退した。

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月23日付）によると、シリア軍が非武装地帯に含まれる県北部のラターミナ町、ザリーン村近郊の農地を砲撃した。

ダイル・ザウル県ブーカマール市でイラン・イスラーム革命防衛隊とロシア軍が会合、同地での連携について協議（2018年10月23日）

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト（10月23日付）によると、イラク国境に面するユーフラテス川西岸（右岸）のブーカマール市で、イラン・イスラーム革命防衛隊のハーッジ・スライマーン司令官（ブーカマール市の司令官）を含む士官とロシア軍の士官が会合を開いた。

会合は、市内ジャムイーヤート地区にあるイラン・イスラーム革命防衛隊の拠点の一つで行われ、両者の活動の連携の仕組みについて意見を交わしたという。

スワイダー県でダーイシュが拉致した人質解放の見返りとして、米国とロシアはシリア民主軍が拘置していたダーイシュの家族を釈放することで合意（2018年10月23日）

スプートニク・ニュース（10月23日付）は、複数の消息筋の話として、7月にスワイダー県東部でダーイシュ（イスラーム国）に拉致されていた住民（女性、子供合わせて29人）の解放をめぐって、米国とロシアが数日前に合意を交わしていたと伝えた。

同消息筋によると、この合意は、米軍および西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が拘置しているダーイシュの女性メンバー（ダーイシュ・メンバーの家族）を釈放することの見返りとして、ダーイシュがスワイダー県東部の市民を解放するというもの。

この合意に基づき、23日にダーイシュは女性7人と子供3人を解放、シリア民主軍も女性30人を釈放したという。

なお、スワイダー県東部で拉致された住民の解放は、20日にも行われており、ダーイシュが依然として拘束している13人の身柄についても同様のプロセスで解放される予定だという。

シリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会が刑期を終えたダーイシュ・メンバー102人を釈放（2018年10月23日）

ハサカ県では、ANHA（10月23日付）によると、シリア政府と西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会が共同支配（分割支配）しているハサカ市の拘置所に収監されていたダーイシュ（イスラーム国）の元メンバーが釈放された。

釈放されたのは、ダーイシュに与していたシリア人とイラク人の102人で、シリア民主評議会所轄下のジャズィーラ地方ハサカ地区の名士らが同席するなか、市内のラシュー・サロンで出所手続きを行った。

釈放された102人はいずれもシリア民主軍の拘置所で刑期を終え、釈放されたという。

https://youtu.be/lzzn9C4pGz8

YPG主体のシリア民主軍はダイル・ザウル県南東部のハーウィー・スーサ村を制圧（2018年10月23日）

ダイル・ザウル県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターによると、シリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末、スーサ町に隣接するハーウィー・スーサ村を制圧、解放した。

広報センターによると、シリア民主軍が上バーグーズ村一帯、ハジーン市一帯でもダーイシュと交戦し、戦闘員29人を殲滅した。

有志連合はこの戦闘で10回にわたり爆撃を実施したという。

ANHA（10月23日付）が伝えた。

なお、ユーフラテス・ポスト（10月23日付）によると、一連の戦闘で、ダーイシュの英国人司令官のアブー・ルーミーヤ・バリーターニー氏、イエメン人司令官のナースィル・アフマド・ムサンナー氏を含む多数の戦闘員が死亡したという。

AFP, October 23, 2018、ANHA, October 23, 2018、AP, October 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 23, 2018、Euphrates Post, October 23, 2018、al-Hayat, October 24, 2018、Reuters, October 23, 2018、SANA, October 23, 2018、UPI, October 23, 2018などをもとに作成。

シリア国内で活動する民主的変革諸勢力国民調整委員会はPYDが主導するシリア民主評議会を制憲委員会に参画させるよう主張（2018年10月23日）

シリア政府支配地域内で反体制活動を続けている民主的変革諸勢力国民調整委員会の政治局が首都ダマスカスで会合を開き、国内外の情勢への対応について協議した。

会合後、政治局は声明を出し、1月のソチでのシリア国民対話大会で設置合意され、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表のイニシアチブのもとに設置準備が行われている制憲委員会に関して、「シリア国内で活動するすべての愛国的で民主的な勢力、市民社会代表、とりわけシリア北東部で活動する勢力の参加を要請する」と主唱、これまで排除されてきた西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会を参画させるよう呼びかけた。

ANHA（10月23日付）が伝えた。

アブー・ズフール町郊外に設置された通行所を経由し、反体制派支配地域に留まっていた住民がシリア政府支配地域に帰村（2018年10月23日）

イドリブ県では、SANA（10月23日付）によると、反体制派支配地域（緊張緩和地帯）とシリア政府支配地域を隔てる県東部のアブー・ズフール町郊外に設置された通行所を経由した避難民帰還が再開された。

反体制派支配地域に留まっていた住民多数が、通行所を経由して、シリア政府支配地域に入り、イドリブ県、アレッポ県、ハマー県にある自宅に向かった。

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