北・東シリア自治局は越境(クロスボーダー)人道支援を半年延長することを認めた国連安保理決議第2585号を「安保理へのロシアとトルコのあからさまな圧力によるもの」と拒否(2021年7月10日)

北・東シリア自治局は声明を出し、周辺国からシリアへの越境(クロスボーダー)人道支援を半年間(2022年1月10日また)延長することを認めた国連安保理決議第2585号に関して、「占領国トルコとヌスラ戦線(現シャーム解放機構)支配下のバーブ・ハワー国境通行所を経由した人道支援の搬入が延長された」としたうえで、「安保理へのロシアとトルコのあからさまな圧力によるもの」と非難した。

北・東シリア自治局はまた、「延長決議は北・東シリアの500万人への制裁のようなもので、一部勢力がシリアの人道状況に政治的な投資をした。これは国連安保理、国連、関連人道帰還の責任に相応しくない」と指弾、「我々は、シリアの人道状況を考慮せず、これに等しく対処しようとしない決議を強く拒否する。この決議はあらゆる勢力からの封鎖に苦しみ続ける我々の人道的悲劇を深めるものだ」と表明した。

https://www.facebook.com/smensyria/posts/1639264849596779

AFP, July 10, 2021、ANHA, July 10, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2021、Reuters, July 10, 2021、SANA, July 10, 2021、SOHR, July 10, 2021などをもとに作成。

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ラッカ県タッル・アブヤド市でシリア国民軍のハムザ師団の戦闘員どうしが撃ち合いに(2021年7月10日)

ラッカ県では、ANHA(7月10日付)によると、トルコ占領下のタッル・アブヤド市の国境通行所に隣接するマハッタ地区で、シリア国民軍のハムザ師団の戦闘員どうしがロケット弾や機関銃で撃ち合いとなった。

AFP, July 10, 2021、ANHA, July 10, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2021、Reuters, July 10, 2021、SANA, July 10, 2021、SOHR, July 10, 2021などをもとに作成。

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ハサカ県フール・キャンプでイラク難民の女性1人が何者かによって殺害される(2021年7月10日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の管理下にあるフール・キャンプの第2区でイラク難民の女性1人が何者かによって殺害された。

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ダイル・ザウル県では、SANA(7月10日付)によると、ダイル・ザウル民政評議会(北・東シリア自治局)の支配下にあるカスラ村で人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍に所属する「人民行政評議会」の行政責任者が何者かの襲撃を受けて殺害された。

AFP, July 10, 2021、ANHA, July 10, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2021、Reuters, July 10, 2021、SANA, July 10, 2021、SOHR, July 10, 2021などをもとに作成。

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ミクダード外務在外居住者大臣「国連安保理決議第2585号は西側諸国のあらゆる取り組みを退け、国境通行所経由だけでなく、シリア国内からの人道支援の搬入も強調した点で成果」(2021年7月10日)

ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は首都ダマスカスで記者会見を開き、周辺国からシリアへの越境(クロスボーダー)人道支援をイドリブ県バーブ・ハワー国境通行所経由に限って半年間(2022年1月10日まで)延長することを認めた国連安保理決議第2585号を「西側諸国のあらゆる取り組みを退け、国境通行所経由だけでなく、シリア国内からの人道支援の搬入も強調しており、成果だと見なしている」と評価した。

ミクダードド外務在外居住者大臣は次のように述べた。

決議は、シリアの領土と国民の統合への国連の強い信念を改めて示している。これは、トルコが快く思っていないことを意味する。シリア北部で分離主義者を支援する米国もだ。また、これは、武装集団やテロリストが、シリアにあらゆる支援を行う必要、とりわけシリア国内からの支援をそのすべての文言を通じて強調しているこの決議によって包囲されたことを意味する。

この決議は、外国との通行所(を通じて人道支援)が、西側が人道支援を搬入する枠組みとして依拠していた基本的仕組みではなくなり、シリア国内が基本となったことを意味している。

西側諸国は、三つの通行所を再開したいと考えていた。だが、その半分、つまりバーブ・ハワー国境所通行所以外は認められなかった。1年の延長をしたいと考えていたが、友好国は半年の延長にしか同意しなかった。

ロシア、中国といった安保理の友好国は、西側とトルコの支援が武装集団やテロリストに行われる自由を制限することに成功した。

これは、バーブ・ハワー国境通行所の閉鎖に向けた基本的なステップだ。なぜなら、シリアの主権を尊重することは、その国境を尊重することを通じて行われるものだからで、シリア政府が望まないものも搬入するといういかなる例外もあってはならない。

我々は、友好国であるロシア、中国、そして非常任理事国の努力を快く思っている。これらの国の多大な努力を評価していると表明したい。

https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/3034984643455309

SANA(7月10日付)が伝えた。

AFP, July 10, 2021、ANHA, July 10, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2021、Reuters, July 10, 2021、SANA, July 10, 2021、SOHR, July 10, 2021などをもとに作成。

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ハマー県ザーラ村でのインフラ復旧が完了したのを受けて、国内で避難生活を余儀なくされていた住民が約5年ぶりに帰還(2021年7月10日)

ハマー県では、SANA(7月10日付)によると、県のザーラ村でのインフラ復旧が完了したのを受けて、国内で避難生活を余儀なくされていた住民が約5年ぶりに帰還した。

ザーラ村は2018年にシリア軍によって解放されていた。

AFP, July 10, 2021、ANHA, July 10, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2021、Reuters, July 10, 2021、SANA, July 10, 2021、SOHR, July 10, 2021などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で10人、北・東シリア自治局支配地域で7人、シャーム解放機構主体の反体制派とトルコの支配下にあるイドリブ・アレッポ県で8人(2021年7月10日)

保健省は政府支配地域で新たに10人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者4人が完治し、1人が死亡したと発表した。

これにより、7月10日現在の同地での感染者数は計25,776人、うち死亡したのは1,897人、回復したのは21,880人となった。

SANA(7月10日付)が伝えた。

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北・東シリア自治局の保健委員会(保健省に相当)は、支配地域で新たに7人の新型コロナウイルス感染者が確認され

る一方、感染者0人が完治したと発表した。

これにより、7月10日現在の同地での感染者数は計18,547人、うち死亡したのは763人、回復したのは1,878人となった。

新規感染者の性別の内訳は、男性2人、女性4人。

また地域の内訳は、ハサカ県のハサカ市4人、カーミシュリー市1人、

ANHA(7月10日付)が伝えた。

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反体制派系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で7月10日に新たに8人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、50人が完治したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡0人、イドリブ郡1人、ハーリム郡3人、アリーハー郡0人、アレッポ県スィムアーン山郡0人、ジャラーブルス郡0人、バーブ郡0人、アフリーン郡4人、アアザーズ郡0人。

これにより、同地での感染者数は計25,985人、うち回復したのは22,852人、死亡したのは715人となった。

https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1617421215129430/

AFP, July 10, 2021、ACU, July 10, 2021、ANHA, July 10, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2021、Reuters, July 10, 2021、SANA, July 10, 2021、SOHR, July 10, 2021などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機が前日に続いてイドリブ県を爆撃(2021年7月10日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のジューズィフ村の森林地帯を前日に続いて爆撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

またシリア軍もザーウィヤ山地方のファッティーラ村、バイニーン村、フライフィル村、バーラ村一帯を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のアンカーウィー村一帯を砲撃した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるクルド山地方一帯を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるナフジュ村でシリア軍第4師団の兵士1人が正体不明の武装集団の襲撃を受けて死亡した。

また、シャイフ・マスキーン市でも正体不明の武装集団の襲撃によって、空軍情報部に協力する国防隊の司令官とその妻、子供2人の合わせて4人が死亡された。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を38件(イドリブ県22件、ラタキア県13件、アレッポ県2件、ハマー県1件)確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は36件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を5件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。

AFP, July 10, 2021、ANHA, July 10, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 10, 2021、Reuters, July 10, 2021、SANA, July 10, 2021、SOHR, July 10, 2021などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民297人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は682,778人に(2021年7月10日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(7月10日付)を公開し、7月9日に難民297人(うち女性89人、子供152人)が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民297人(うち女性89人、子供152人)、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は682,778人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者287,530人(うち女性86,418人、子ども146,363人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者395,248人(うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,770,847人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は912,058人(うち女性273,694人、子供464,854人)となった。

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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。

2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は92,441人(うち女性34,736人、子供32,570人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,361,037人(うち女性417,295人、子供676,336人)。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 10, 2021をもとに作成。

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トルコ軍とシリア国民軍はハサカ県とアレッポ県のシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治支配地域を砲撃(2021年7月9日)

ハサカ県では、SANA(7月9日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアブー・ラースィーン(ザルカーン)町近郊のウンム・ハルマラ村、ダーダー・アブダール村を砲撃した。

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アレッポ県では、ANHA(7月9日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市北東のジャート村を砲撃した。

AFP, July 9, 2021、ANHA, July 9, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2021、Reuters, July 9, 2021、SANA, July 9, 2021、SOHR, July 9, 2021などをもとに作成。

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国連安保理はイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所を通じた越境(クロスボーダー)人道支援を2022年1月10日まで認めるとする安保理決議第2585号を全会一致で採択(2021年7月9日)

国連安保理は、イドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所(トルコ側はレイハンル国境通行所)を通じた周辺諸国からシリアへの越境(クロスボーダー)人道支援を2022年1月10日までの半年間だけ認めるとする安保理決議第2585号を全会一致で採択、国連安保理決議2165号(2014年7月14日)の有効期間を延長した。

決議全文(英語)は以下の通り:

Resolution 2585 (2021)
Adopted by the Security Council at its 8817th meeting, on 9 July 2021
The Security Council,
Recalling its resolutions 2042 (2012), 2043 (2012), 2118 (2013), 2139 (2014), 2165 (2014), 2175 (2014), 2191 (2014), 2209 (2015), 2235 (2015), 2254 (2015), 2258 (2015), 2268 (2016), 2286 (2016), 2332 (2016), 2336 (2016), 2393 (2017), 2401 (2018), 2449 (2018), 2504 (2020), 2533 (2020) and its Presidential Statements of 3 August 2011 (S/PRST/2011/16), 21 March 2012 (S/PRST/2012/6), 5April 2012 (S/PRST/2012/10), 2 October 2013 (S/PRST/2013/15), 24 April 2015 (S/PRST/2015/10),17 August 2015 (S/PRST/2015/15), and 8 October 2019 (S/PRST/2019/12),
Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of Syria and to the purposes and principles of the Charter of the United Nations,
Encouraging efforts to improve cross-line deliveries of humanitarian assistance and all relevant parties to further promote, consistent with United Nations assessments of need, unhindered delivery of humanitarian assistance,
Determining that the devastating humanitarian situation in Syria continues to constitute a threat to peace and security in the region,
Recalling the need for all parties to respect the relevant provisions of international humanitarian law and the United Nations guiding principles of humanitarian emergency assistance,
Expressing in this regard grave concern at the impact of the COVID-19 pandemic, recognizing that the pandemic presents a profound challenge to Syria’s health system and humanitarian situation, and recalling the need for full, safe and unhindered humanitarian access, without delay, including for humanitarian personnel and medical personnel, their equipment, transport and supplies in order to facilitate the provision of humanitarian assistance and COVID-19 vaccinations to all parts of Syria without discrimination, as contained in resolution 2565 (2021) and the United Nations Secretary-General’s appeal,
Recognizing that humanitarian activities are broader than solely addressing the immediate needs of the affected population and should include support to essential services through water, sanitation, health, education, and shelter early recovery projects,
Underscoring that Member States are obligated under Article 25 of the Charter of the United Nations to accept and carry out the Council’s decisions,
1. Demands the full and immediate implementation of all provisions of all relevant Security Council resolutions, including resolutions 2139 (2014), 2165 (2014), 2191 (2014), 2258 (2015), 2332 (2016), 2393 (2017), 2401 (2018), 2449 (2018) 2504 (2020), and 2533 (2020);
2. Decides to extend the decisions in paragraphs 2 and 3 of Security Council resolution 2165 (2014), for a period of six months, that is, until 10 January 2022, only for the border crossing at Bab al-Hawa with an extension of an additional six months, that is, until 10 July 2022, subject to the issuance of the Secretary General’s substantive report, with particular focus on transparency in operations, and progress on cross-line access in meeting humanitarian needs;
3. Calls upon all Member States to respond with practical steps to address the urgent needs of the Syrian people in light of the profound socio-economic and humanitarian impact of the COVID-19 pandemic on Syria, as a country in situation of complex humanitarian emergency;
4. Welcomes all efforts and initiatives to broaden the humanitarian activities in Syria, including water, sanitation, health, education, and shelter early recovery projects, undertaken by the International Committee of the Red Cross (ICRC) and other organizations, and calls upon other international humanitarian agencies and relevant parties to support them;
5. Requests the Secretary-General to brief the Council monthly and to provide a report on a regular basis, at least every 60 days, on the implementation of resolutions 2139 (2014), 2165 (2014), 2191 (2014), 2258 (2015), 2332 (2016), 2393 (2017), 2401 (2018), 2449 (2018), 2504 (2020), 2533 (2020) and this resolution and on compliance by all relevant parties in Syria and further requests the Secretary-General to include in his reports overall trends in United Nations cross-line operations, in particular on the implementation of the above mentioned activities on improving all modalities of humanitarian deliveries inside Syria and early recovery projects, and detailed information on the humanitarian assistance delivered through United Nations humanitarian cross-border operations, including the distribution mechanism, the number of beneficiaries, operating partners, locations of aid deliveries at district-level and the volume and nature of items delivered;
6. Decides to remain actively seized of the matter.

国連安保理決議2165号の有効期間が延長されたのは、安保理決議第2191号(2014年12月17日採択――2016年1月10日まで延長)、第2332号(2016年12月21日採択――2018年1月10日まで延長)、第2393号(2017年12月19日採択――2019年1月10日まで延長)、第2449号(2018年12月14日採択――2020年1月10日まで延長)、第2504号(2020年1月11日採択――2020年6月10日まで延長)、そして2533号(2020年7月11日採択――2021年7月10日まで延長)に続いて7回目。

当初は、トルコに面するイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所、アレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所(トルコ側はオンジュプナル国境通行所)、イラクに面するハサカ県のヤアルビーヤ国境通行所(イラク側はラビーア国境通行所)、そしてヨルダンに面するダルアー県のダルアー国境通行所(ヨルダン側はラムサー国境通行所)を通じた越境人道支援を認めていた。

だが、国連安保理決議第2504号では、2018年半ばにシリア政府の支配下に復帰したダルアー国境通行所とヤアルビーヤ国境通行所が除外された。

また、決議2533号では、バーブ・サラーマ国境通行所も除外され、越境人道支援が可能なのはバーブ・ハワー国境通行所のみとなっていた。

ノルウェーとアイルランドは6月26日、バーブ・ハワー国境通行所に加えて、ヤアルビーヤ国境通行所を通じた越境人道支援を1年延長するとした決議案を安保理に提出していた。

また、米国は、バーブ・ハワー国境通行所、ヤアルビーヤ国境通行所に加えて、バーブ・サラーマ国境通行所を通じた越境人道支援を求めていた。

だが、ロシア、シリア政府はこれに応じなかった。

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バッサーム・サッバーグ国連シリア代表は採択後に、「ロシア、中国をはじめとする諸外国の代表は、人道状況を改善し、シリア国内で支援を必要としている人々に支援を届けるのに奉仕するために重要な諸側面に光を当てようと努力してくれた」、「新型コロナウイルス感染症が生活面に与えるさまざまな影響に立ち向かい、一方的な経済制裁を解除しようとするシリアの努力を支援するものだ」と謝意を示した。

また「人道支援活動とは、単に被災者への緊急支援のニーズに対応することではなく、水利、保健衛生、教育、避難生活、リハビリにかかるプロジェクトを通じて基本サービスを支援し、それによって国内避難民(IDPs)や難民の帰還に相応しい環境を作るべきだ」と強調した。

一方、西側諸国に関しては、「自らのアジェンダに資するこの仕組みの延長にだけ努力を集中させてきた」、「一部の国は、人道支援搬入の仕組みを「命を救う動脈」などと表現して誇張し、世論を操作しようとした」、「これらの国は一方的な措置の結果として、数百万というシリア人が多くの県で苦しんでいることを無視している」と非難した。

そのうえで、「シリアは引き続き、国民の人道的なニーズに応じ、支援を必要としている人々を支援し、テロ戦争がもたらした負の遺産を軽減することをめざす」と表明した。

SANA(7月9日付)が伝えた。

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『シャルク・アウサト』(7月9日付)は、決議採択に先立って、米国がロシアに新たな譲歩を行ったと伝えた。

同紙によると、米国は、ヤアルビーヤ国境通行所の再開を断念するとともに、越境(クロスボーダー)人道支援をシリア人のレジリエンス強化とリハビリテーションに限定することを誓約する見返りとして、ロシアにバーブ・ハワー国境通行所を通じた支援継続を求めたという。

AFP, July 9, 2021、ANHA, July 9, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2021、Reuters, July 9, 2021、SANA, July 9, 2021、al-Sharq al-Awsat, July 9, 2021、SOHR, July 9, 2021などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で13人、シャーム解放機構主体の反体制派とトルコの支配下にあるイドリブ・アレッポ県で32人(2021年7月9日)

保健省は政府支配地域で新たに13人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者4人が完治し、1人が死亡したと発表した。

これにより、7月9日現在の同地での感染者数は計25,766人、うち死亡したのは1,896人、回復したのは21,876人となった。

SANA(7月9日付)が伝えた。

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反体制派系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で7月9日に新たに32人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、24人が完治したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡0人、イドリブ郡1人、ハーリム郡18人、アリーハー郡1人、アレッポ県スィムアーン山郡0人、ジャラーブルス郡0人、バーブ郡7人、アフリーン郡3人、アアザーズ郡2人。

これにより、同地での感染者数は計25,977人、うち回復したのは22,802人、死亡したのは715人となった。

https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1616657541872464/

AFP, July 9, 2021、ACU, July 9, 2021、ANHA, July 9, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2021、Reuters, July 9, 2021、SANA, July 9, 2021、SOHR, July 9, 2021などをもとに作成。

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ロシア軍は「決戦」作戦司令室支配下のラタキア県、イドリブ県を爆撃、シリア軍はイドリブ県内のトルコ軍拠点一帯を砲撃(2021年7月9日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるカッバーナ村一帯を複数回にわたって爆撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機が「決戦」作戦司令室の「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のジューズィフ村一帯を複数回にわたって爆撃した。

またシリア軍がバーラ村にあるトルコ軍の拠点一帯を砲撃したほか、アルナバ村、バイルーン村、マウザラ村、フライフィル村、バイニーン村を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるアターリブ市一帯を砲撃し、住民1人が軽傷を負った。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のカルクール村を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるタファス市で軍事情報局で働く男性が正体不明の武装集団に銃で撃たれて死亡した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を38件(イドリブ県22件、ラタキア県13件、アレッポ県2件、ハマー県1件)確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は36件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を5件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。

AFP, July 9, 2021、ANHA, July 9, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 9, 2021、Reuters, July 9, 2021、SANA, July 9, 2021、SOHR, July 9, 2021などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民288人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は682,481人に(2021年7月9日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(7月9日付)を公開し、7月8日に難民288人(うち女性87人、子供147人)が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民288人(うち女性87人、子供147人)、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は682,481人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者287,233人(うち女性86,329人、子ども146,211人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者395,248人(うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,770,847人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は911,761人(うち女性273,605人、子供464,702人)となった。

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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。

2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は92,441人(うち女性34,736人、子供32,570人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,361,037人(うち女性417,295人、子供676,336人)。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 9, 2021をもとに作成。

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シリアへの越境(クロスボーダー)人道支援の実施期間延長を審議するための国連安保理会合延期に(2021年7月8日)

AFP(7月8日付)は、複数の外交筋の話として、周辺諸国からシリアへの越境(クロスボーダー)人道支援の実施期間延長を審議するために8日に予定されていた国連安保理の会合が延期された、と伝えた。

会合では、アイルランドとノルウェーが提出した延長案の採決が予定されていた。

AFP, July 8, 2021、ANHA, July 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2021、Reuters, July 8, 2021、SANA, July 8, 2021、SOHR, July 8, 2021などをもとに作成。

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ヨルダンのハサーウィナ首相「ヨルダン人がジャービル・ナスィーブ国境通行所の通過を阻止されねばならない理由はもはやない」(2021年7月8日)

ヨルダンのビシャル・ハサーウィナ首相は、シリアのダルアー県ナスィーブ国境通行所に面するジャービル国境通行所、イルビド県のハサン工業都市を視察訪問した。

シリアへのヨルダン人の渡航に関して、「ヨルダン人がジャービル・ナスィーブ国境通行所の通過を阻止されねばならない理由はもはやない…。現在出国が認められている以外のヨルダン人が出国するための調整を始めねばならない」と述べた。

ハサーウィナ首相はまた、外国人についても、内務省の合意を経ずに出国できるようにするとしたうえで、2週間以内に同通行所の出国者数を150人から500人まで増加させたいと付言した。

ヨルダンのペトラ通信(7月8日付)などが伝えた。

AFP, July 8, 2021、ANHA, July 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2021、Jordan News Agency (Petra), July 8, 2021、Reuters, July 8, 2021、SANA, July 8, 2021、SOHR, July 8, 2021などをもとに作成。

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シリア軍がトルコの占領下にあるアレッポ県アブー・ザンディーン村の通行所一帯を砲撃し、シリア国民軍に所属するスルターン・ムラード師団のメンバー複数負傷(2021年7月8日)

アレッポ県では、ANHA(7月6日付)によると、シリア軍がトルコの占領下にあるバーブ市一帯と、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配地域との境界に位置するアブー・ザンディーン村の通行所一帯を砲撃し、シリア国民軍に所属するスルターン・ムラード師団のメンバー複数が負傷した。

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ラッカ県では、ANHA(7月6日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるクーバルラク村、アフダクー村を砲撃した。

AFP, July 8, 2021、ANHA, July 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2021、Reuters, July 8, 2021、SANA, July 8, 2021、SOHR, July 8, 2021などをもとに作成。

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シャーム・ウィング社は7月16日からアレッポ国際空港とUAEのシャルジャ空港を結ぶ定期旅客便を就航すると発表(2021年7月8日)

シャーム・ウィング社は7月16日からアレッポ国際空港とUAEのシャルジャ空港を結ぶ定期旅客便を就航すると発表した。

SANA(7月8日付)が伝えた。

AFP, July 8, 2021、ANHA, July 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2021、Reuters, July 8, 2021、SANA, July 8, 2021、SOHR, July 8, 2021などをもとに作成。

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アスタナ16会議に出席した反体制派代表団を率いるトゥウマ氏「イドリブ県の状況は変化し、経済はシリアの他の地域よりも良くなっている」としたうえで越境(クロスボーダー)人道支援の継続をロシアに求める(2021年7月8日)

反体制派代表団(シリア軍事革命諸勢力代表団)の長を務めるシリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・トゥウマ暫定内閣首班はアスタナ16会議閉幕に合わせて記者会見を開き、「イドリブ県の状況は変化し、経済はシリアの他の地域よりも良くなっている…。アサド(大統領)は選挙後より過激になっている」などとしたうえで、越境人道支援の延長を定めた国連安保理決議案の採択に際して、ロシアに拒否権を発動しないよう要請した。

スプートニク・ニュース(7月8日付)が伝えた。

AFP, July 8, 2021、ANHA, July 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2021、Reuters, July 8, 2021、SANA, July 8, 2021、SOHR, July 8, 2021、Sputnik News, July 8, 2021などをもとに作成。

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アスタナ16会議に出席した政府代表団を率いるスーサーン外務在外居住者省次官「越境(クロスボーダー)人道支援の延長をめざす動きはもっとも醜いウソと偽善」(2021年7月8日)

シリア政府代表団の長を務める外務在外居住者省のアイマン・スーサーン次官はアスタナ16会議閉幕に合わせて記者会見を開き、周辺諸国からシリアへの越境(クロスボーダー)人道支援の延長をめざす西側諸国の動きに関して「もっとも醜いウソと偽善」としたうえで、「シリア人の苦しみに涙を流しているとする米国やその手先は、自分たちがテロ支援を通じてこの苦しみの原因となっていることを無視している」と非難した。

SANA(7月8日付)が伝えた。

AFP, July 8, 2021、Anadolu Ajansı, July 8, 2021、ANHA, July 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2021、Reuters, July 8, 2021、SANA, July 8, 2021、SOHR, July 8, 2021、Sputnik News, July 8, 2021などをもとに作成。

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アスタナ16会議が閉幕:「分離主義的アジェンダ」拒否、「テロとの戦い」継続、人道支援、難民帰還支援の必要を確認(2021年7月8日)

カザフスタンの首都ヌルスルターン(旧アスタナ)で7月7日から開催されていたアスタナ16会議は、アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使を長とするロシア代表団、アリー・アスガル・ハージー外務大臣補を長とするイラン代表団、サダト・オナル外務大臣補を長とするトルコ代表団が全体会合を開き、共同声明を発表し、閉幕した。

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共同声明において、会議の保障国である3カ国は、無垢の民間人を標的とするテロ活動を非難、ダーイシュ(イスラーム国)、ヌスラ戦線(現シャーム解放機構)、そしてアル=カーイダとつながりのあるすべての組織・個人を根絶するための協力を継続することを確認した。

また、イドリブ県中北部、ラタキア県北東部、ハマー県南西部、アレッポ県北部を包摂する緊張緩和地帯の状況については、同地の停戦にかかるすべての合意を実施する必要を確認した。

米国の支援を受け、トルコが「分離主義テロリスト」とみなすクルド民族主義組織の民主統一党(PYD)が主導する北・東シリア自治局の支配下にあるシリア北東部の情勢について、シリアの主権と領土保全に脅威を及ぼす「分離主義的アジェンダ」を拒否、「テロとの戦い」を口実とした違法な自治のイニシアチブは受け入れ慣れないと表明、シリアで産出される石油の奪脱を非難した。

さらに、シリア領内に対して繰り返されるイスラエルの侵犯行為を改めて非難した。

国連安保理決議第2254号に沿った政治プロセスについては、その推進に専念し、制憲委員会(憲法委員会)の活動を支援することを再確認した。

このほか、人道状況、とりわけ新型コロナウイルス感染症の拡大に懸念を表明、シリアに対する一方敵な経済制裁を拒否、政治利用なき無制限の人道支援を行うこと、基礎インフラの復興、難民・国内避難民(IDPs)の帰還を促す必要を強調した。

なお、次回の会合(アスタナ17会議)の開催は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、年末に開催することを合わせて合意した。

SANA(7月8日付)、アナトリア通信(7月8日付)、スプートニク・ニュース(7月8日付)などが伝えた。

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なお、反体制派系サイトのフッル・ネット(7月8日付)が会合に参加した複数筋の話として伝えたところによると、ロシアは緊張緩和地帯内に非武装地帯を設置することを強く主張した。

AFP, July 8, 2021、Anadolu Ajansı, July 8, 2021、ANHA, July 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2021、al-Hull, July 8, 2021、Reuters, July 8, 2021、SANA, July 8, 2021、SOHR, July 8, 2021、Sputnik News, July 8, 2021などをもとに作成。

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イドリブ県で反体制派を主導するシリアのアル=カーイダのシャーム解放機構はビダーマー町の鉄橋を破壊、トルコの密輸仲介業者に売却するため鉄骨を解体し倉庫に移送(2021年7月8日)

イドリブ県では、SANA(7月8日付)によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構(旧シャームの民のヌスラ戦線)がビダーマー町に架かる鉄橋を破壊し、トルコの密輸仲介業者に売却するため、解体した鉄骨を盗品を保管する倉庫に移送した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を31件(イドリブ県17件、ラタキア県9件、アレッポ県3件、ハマー県3件)確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は26件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を1件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。

AFP, July 8, 2021、ANHA, July 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 8, 2021、Reuters, July 8, 2021、SANA, July 8, 2021、SOHR, July 8, 2021などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者は、シャーム解放機構主体の反体制派とトルコの支配下にあるイドリブ・アレッポ県で32人(2021年7月8日)

反体制派系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で7月8日に新たに32人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、47人が完治したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡0人、イドリブ郡3人、ハーリム郡8人、アリーハー郡2人、アレッポ県スィムアーン山郡2人、ジャラーブルス郡2人、バーブ郡7人、アフリーン郡4人、アアザーズ郡4人。

これにより、同地での感染者数は計25,945人、うち回復したのは22,778人、死亡したのは715人となった。

https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1615952811942937/

AFP, July 8, 2021、ACU, July 8, 2021、ANHA, July 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2021、Reuters, July 8, 2021、SANA, July 8, 2021、SOHR, July 8, 2021などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民331人と国内避難民(IDPs)223人が新たに政府支配地域に帰還、2018年半ば以降帰還した難民は682,193人、2019年以降帰還したIDPsは92,441人に(2021年7月8日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(7月8日付)を公開し、7月7日に難民331人(うち女性100人、子供168人)が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民331人(うち女性100人、子供168人)、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は682,193人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者286,945人(うち女性86,242人、子ども146,064人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者395,248人(うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,770,847人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は911,473人(うち女性273,518人、子供464,555人)となった。

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一方、国内避難民223人が新たに帰宅した。

ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由して帰宅したのは223人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは0人、イドリブ県の「緊張緩和地帯」から帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は92,441人(うち女性34,736人、子供32,570人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,361,037人(うち女性417,295人、子供676,336人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 8, 2021をもとに作成。

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ハサカ県の国境地帯でトルコ軍とアサーイシュが交戦、トルコ軍兵士4人死傷(2021年7月7日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ダルバースィーヤ市に近い国境地帯で、トルコ軍国境警備隊と北・東シリア自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が交戦した。

トルコ領内に向かって複数人が越境を試みたのがきっかけ。

この戦闘で、トルコ軍の車輌が国境に設置されたコンクリート製の壁に激突し、乗っていた兵士1人が死亡した。

これに関して、アナトリア通信(7月7日付)は地元自治体(マルディン県知事)が、トルコ軍兵士1人が死亡、3人が負傷したと発表したと伝えた。

AFP, July 7, 2021、ANHA, July 7, 2021、Anadolu Ajansı, July 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2021、Reuters, July 7, 2021、SANA, July 7, 2021、SOHR, July 7, 2021などをもとに作成。

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密輸ルートの管理をめぐりトルコ占領下のバーブ市近郊でシリア国民軍に所属するシャーム戦線とハムザ師団が激しく交戦(2021年7月7日)

アレッポ県では、ANHA(7月7日付)によると、トルコの占領下にあるバーブ市近郊のタフリーア村で、シリア国民軍に所属するシャーム戦線とハムザ師団の戦闘員どうしが激しく交戦した。

シャーム戦線が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配地域との境界地帯からハムザ師団を排除しようとしたのが戦闘の発端。

タフリーア村は、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配地域との最大の密輸ルートだという。

AFP, July 7, 2021、ANHA, July 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2021、Reuters, July 7, 2021、SANA, July 7, 2021、SOHR, July 7, 2021などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県ウマル油田の米軍基地がドローンによる攻撃を受ける(2021年7月7日)

ダイル・ザウル県では、SANA(7月7日付)が複数の地元筋から得た情報だとして伝えたところによると、ダイル・ザウル民政評議会(北・東シリア自治局)の支配下にある国内最大の油田地帯、ウマル油田に違法に設置されている米軍の基地が所属不明の無人航空機(ドローン)の攻撃を受け、複数の煙柱が立ち上がった。

ユーフラテス・ポスト(7月7日付)は、ドローンの攻撃に対して、米軍基地は携帯式の対空ミサイルで応戦したと伝えた。

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これに関して、シリア民主軍のファルハード・シャーミー広報センター局長は声明を出し、攻撃を回避したと発表した。

声明の内容は以下の通り。

北・東シリア現地時間の10時15分、ダーイシュ(イスラーム国)と戦う我が前線部隊と有志連合部隊が、ダイル・ザウル県ウマル油田地帯で、無人航空機による攻撃に対処した。一次報告では、攻撃を失敗させ、被害がなかったことが確認されている。

https://www.facebook.com/QSDMEDIA/posts/1670037036522291

シリア人権監視団によると、攻撃は「イランの民兵」によるものと見られる。

同監視団によると、この攻撃を受けて、有志連合部隊はシリア民主軍部隊を従えて、ユーフラテス川東岸に位置するズィーバーン町に突入し、強制捜査を行った。

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また、イラクのスーマリーヤ・チャンネル(7月7日付)はイラク治安筋の話として、米軍が駐留するイラク・アンバール県にアイン・アサド基地にロケット弾複数発が打ち込まれ、イラク軍兵士複数が負傷した。

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なお、ロイター通信(7月5日、6日付)などによると、5日もアイン・アラブ航空基地に無人航空機(ドローン)2機が飛来、米軍の防空システムがこれを撃破した。

また同日、イラクの首都バグダードにある米国大使館に無人航空機(ドローン)が接近したが、同じく撃破された。

さらに6日、米軍部隊が駐留するイラク北部のアルビール国際空港が爆弾を積んだ無人航空機(ドローン)の攻撃を受けた。

イラク・クルディスタン地域に主都でもあるアルビール市にある米国領事館はサイレンを鳴らし警戒を呼びかけた。

米国防総省の発表によると、人的・物的被害はなかった。

AFP, July 7, 2021、ANHA, July 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2021、Euphrates Post, July 7, 2021、Reuters, July 7, 2021、SANA, July 7, 2021、SOHR, July 7, 2021、al-Sumariya Channel, July 7, 2021などをもとに作成。

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ロシアのラヴレンチエフ大統領特使「越境(クロスボーダー)人道支援の仕組みを終わらせる、なぜなら役に立たないからだ」(2021年7月7日)

ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、アスタナ16会議に参加するために訪れているカザフスタンの首都ヌルスルターン(旧アスタナ)で記者会見を行い、周辺諸国からシリアへの越境(クロスボーダー)人道支援を行うことを定めた国連安保理決議第2165号(2014年採択)が7月10日に失効することに関して、「我々は当然、この仕組みを終了させ、延長しないことを主張している。なぜなら、役に立たないからだ」と述べた。

AFP, July 7, 2021、ANHA, July 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2021、Reuters, July 7, 2021、SANA, July 7, 2021、SOHR, July 7, 2021などをもとに作成。

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アスタナ16会議がカザフスタンの首都ヌルスルターンで開幕(2021年7月7日)

アスタナ16会議がカザフスタンの首都ヌルスルターン(旧アスタナ)で開幕した。

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外務在外居住者省のアイマン・スーサーン次官を長とするシリア政府代表団は、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使を長とするロシア代表団、アリー・アスガル・ハージー外務大臣補を長とするイラン代表団と個別に会談した。

SANA(7月7日付)によると、ペデルセン国連特別代表との会談で、シリア政府代表団は、トルコと米国の占領軍によるシリア国民に対する侵害行為、テロ支援、資源盗奪に対して強い抗議の声を上げるよう訴えた。

スーサーン次官はまた、政治プロセスへの積極的取り組みを続けることを伝える一方、ペデルセン国連特別代表も制憲委員会(憲法委員会)の第6ラウンド開催、に向けて努力を続ける決意を示した。

ロシア代表団との会談では、今次会合の議題、イドリブ県などのシリア情勢、西側諸国の政策について意見を交わし、米国をはじめとする外国軍の撤退などに向けた共同での取り組みを続けることを確認した。

イラン代表団との解団では、シリア情勢やシリア情勢の進捗について意見を交わし、外国の干渉を排除し、シリアの主権維持、領土保全に向けて協力と連携を行う決意を確認した。

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なお、トルコはサダト・オナル外務大臣補を長とする代表団を、反体制派はシリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・トゥウマ暫定内閣首班を長とする代表団(シリア軍事革命諸勢力代表団)を現地に派遣している。

AFP, July 7, 2021、ANHA, July 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2021、Reuters, July 7, 2021、SANA, July 7, 2021、SOHR, July 7, 2021などをもとに作成。

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シリア領内に違法に基地を設置し駐留を続ける米軍がハサカ県内で盗奪した石油などをトレーラー44輌に積んでイラク領内に持ち出す(2021年7月7日)

ハサカ県では、SANA(7月7日付)がヤアルビーヤ町近郊のスワイディーヤ村の複数の地元筋の話として伝えたところによると、シリア領内に違法に基地を設置し駐留を続ける米軍が、県内で盗奪した石油などをトレーラー44輌に積んで、ワリード国境通行所からイラク領内に持ち出した。

AFP, July 7, 2021、ANHA, July 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2021、Reuters, July 7, 2021、SANA, July 7, 2021、SOHR, July 7, 2021などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で23人、北・東シリア自治局支配地域で6人、シャーム解放機構主体の反体制派とトルコの支配下にあるイドリブ・アレッポ県で23人(2021年7月7日)

保健省は政府支配地域で新たに23人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者5人が完治し、2人が死亡したと発表した。

これにより、7月7日現在の同地での感染者数は計25,735人、うち死亡したのは1,893人、回復したのは21,867人となった。

SANA(7月7日付)が伝えた。

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北・東シリア自治局の保健委員会(保健省に相当)は、支配地域で新たに6人の新型コロナウイルス感染者が確認されと発表した。

これにより、7月7日現在の同地での感染者数は計18,540人、うち死亡したのは763人、回復したのは1,876人となった。

新規感染者の性別の内訳は、男性2人、女性4人。

また地域の内訳は、ハサカ県のハサカ市1人、ルマイラーン町1人、ダルバースィーヤ市2人、アレッポ県のアイン・アラブ(コバネ)市1人、シャフバー地区(タッル・リフアト市)1人。

ANHA(7月7日付)が伝えた。

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反体制派系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で7月7日に新たに23人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、29人が完治したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡0人、イドリブ郡2人、ハーリム郡7人、アリーハー郡0人、アレッポ県スィムアーン山郡0人、ジャラーブルス郡0人、バーブ郡7人、アフリーン郡3人、アアザーズ郡4人。

これにより、同地での感染者数は計25,913人、うち回復したのは22,731人、死亡したのは714人となった。

https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1615209062017312/

AFP, July 7, 2021、ACU, July 7, 2021、ANHA, July 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2021、Reuters, July 7, 2021、SANA, July 7, 2021、SOHR, July 7, 2021などをもとに作成。

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