トルコ軍とシリア国民軍はハサカ県とアレッポ県のシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治支配地域を砲撃(2021年7月9日)

ハサカ県では、SANA(7月9日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアブー・ラースィーン(ザルカーン)町近郊のウンム・ハルマラ村、ダーダー・アブダール村を砲撃した。

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アレッポ県では、ANHA(7月9日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市北東のジャート村を砲撃した。

AFP, July 9, 2021、ANHA, July 9, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2021、Reuters, July 9, 2021、SANA, July 9, 2021、SOHR, July 9, 2021などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

国連安保理はイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所を通じた越境(クロスボーダー)人道支援を2022年1月10日まで認めるとする安保理決議第2585号を全会一致で採択(2021年7月9日)

国連安保理は、イドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所(トルコ側はレイハンル国境通行所)を通じた周辺諸国からシリアへの越境(クロスボーダー)人道支援を2022年1月10日までの半年間だけ認めるとする安保理決議第2585号を全会一致で採択、国連安保理決議2165号(2014年7月14日)の有効期間を延長した。

決議全文(英語)は以下の通り:

Resolution 2585 (2021)
Adopted by the Security Council at its 8817th meeting, on 9 July 2021
The Security Council,
Recalling its resolutions 2042 (2012), 2043 (2012), 2118 (2013), 2139 (2014), 2165 (2014), 2175 (2014), 2191 (2014), 2209 (2015), 2235 (2015), 2254 (2015), 2258 (2015), 2268 (2016), 2286 (2016), 2332 (2016), 2336 (2016), 2393 (2017), 2401 (2018), 2449 (2018), 2504 (2020), 2533 (2020) and its Presidential Statements of 3 August 2011 (S/PRST/2011/16), 21 March 2012 (S/PRST/2012/6), 5April 2012 (S/PRST/2012/10), 2 October 2013 (S/PRST/2013/15), 24 April 2015 (S/PRST/2015/10),17 August 2015 (S/PRST/2015/15), and 8 October 2019 (S/PRST/2019/12),
Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of Syria and to the purposes and principles of the Charter of the United Nations,
Encouraging efforts to improve cross-line deliveries of humanitarian assistance and all relevant parties to further promote, consistent with United Nations assessments of need, unhindered delivery of humanitarian assistance,
Determining that the devastating humanitarian situation in Syria continues to constitute a threat to peace and security in the region,
Recalling the need for all parties to respect the relevant provisions of international humanitarian law and the United Nations guiding principles of humanitarian emergency assistance,
Expressing in this regard grave concern at the impact of the COVID-19 pandemic, recognizing that the pandemic presents a profound challenge to Syria’s health system and humanitarian situation, and recalling the need for full, safe and unhindered humanitarian access, without delay, including for humanitarian personnel and medical personnel, their equipment, transport and supplies in order to facilitate the provision of humanitarian assistance and COVID-19 vaccinations to all parts of Syria without discrimination, as contained in resolution 2565 (2021) and the United Nations Secretary-General’s appeal,
Recognizing that humanitarian activities are broader than solely addressing the immediate needs of the affected population and should include support to essential services through water, sanitation, health, education, and shelter early recovery projects,
Underscoring that Member States are obligated under Article 25 of the Charter of the United Nations to accept and carry out the Council’s decisions,
1. Demands the full and immediate implementation of all provisions of all relevant Security Council resolutions, including resolutions 2139 (2014), 2165 (2014), 2191 (2014), 2258 (2015), 2332 (2016), 2393 (2017), 2401 (2018), 2449 (2018) 2504 (2020), and 2533 (2020);
2. Decides to extend the decisions in paragraphs 2 and 3 of Security Council resolution 2165 (2014), for a period of six months, that is, until 10 January 2022, only for the border crossing at Bab al-Hawa with an extension of an additional six months, that is, until 10 July 2022, subject to the issuance of the Secretary General’s substantive report, with particular focus on transparency in operations, and progress on cross-line access in meeting humanitarian needs;
3. Calls upon all Member States to respond with practical steps to address the urgent needs of the Syrian people in light of the profound socio-economic and humanitarian impact of the COVID-19 pandemic on Syria, as a country in situation of complex humanitarian emergency;
4. Welcomes all efforts and initiatives to broaden the humanitarian activities in Syria, including water, sanitation, health, education, and shelter early recovery projects, undertaken by the International Committee of the Red Cross (ICRC) and other organizations, and calls upon other international humanitarian agencies and relevant parties to support them;
5. Requests the Secretary-General to brief the Council monthly and to provide a report on a regular basis, at least every 60 days, on the implementation of resolutions 2139 (2014), 2165 (2014), 2191 (2014), 2258 (2015), 2332 (2016), 2393 (2017), 2401 (2018), 2449 (2018), 2504 (2020), 2533 (2020) and this resolution and on compliance by all relevant parties in Syria and further requests the Secretary-General to include in his reports overall trends in United Nations cross-line operations, in particular on the implementation of the above mentioned activities on improving all modalities of humanitarian deliveries inside Syria and early recovery projects, and detailed information on the humanitarian assistance delivered through United Nations humanitarian cross-border operations, including the distribution mechanism, the number of beneficiaries, operating partners, locations of aid deliveries at district-level and the volume and nature of items delivered;
6. Decides to remain actively seized of the matter.

国連安保理決議2165号の有効期間が延長されたのは、安保理決議第2191号(2014年12月17日採択――2016年1月10日まで延長)、第2332号(2016年12月21日採択――2018年1月10日まで延長)、第2393号(2017年12月19日採択――2019年1月10日まで延長)、第2449号(2018年12月14日採択――2020年1月10日まで延長)、第2504号(2020年1月11日採択――2020年6月10日まで延長)、そして2533号(2020年7月11日採択――2021年7月10日まで延長)に続いて7回目。

当初は、トルコに面するイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所、アレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所(トルコ側はオンジュプナル国境通行所)、イラクに面するハサカ県のヤアルビーヤ国境通行所(イラク側はラビーア国境通行所)、そしてヨルダンに面するダルアー県のダルアー国境通行所(ヨルダン側はラムサー国境通行所)を通じた越境人道支援を認めていた。

だが、国連安保理決議第2504号では、2018年半ばにシリア政府の支配下に復帰したダルアー国境通行所とヤアルビーヤ国境通行所が除外された。

また、決議2533号では、バーブ・サラーマ国境通行所も除外され、越境人道支援が可能なのはバーブ・ハワー国境通行所のみとなっていた。

ノルウェーとアイルランドは6月26日、バーブ・ハワー国境通行所に加えて、ヤアルビーヤ国境通行所を通じた越境人道支援を1年延長するとした決議案を安保理に提出していた。

また、米国は、バーブ・ハワー国境通行所、ヤアルビーヤ国境通行所に加えて、バーブ・サラーマ国境通行所を通じた越境人道支援を求めていた。

だが、ロシア、シリア政府はこれに応じなかった。

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バッサーム・サッバーグ国連シリア代表は採択後に、「ロシア、中国をはじめとする諸外国の代表は、人道状況を改善し、シリア国内で支援を必要としている人々に支援を届けるのに奉仕するために重要な諸側面に光を当てようと努力してくれた」、「新型コロナウイルス感染症が生活面に与えるさまざまな影響に立ち向かい、一方的な経済制裁を解除しようとするシリアの努力を支援するものだ」と謝意を示した。

また「人道支援活動とは、単に被災者への緊急支援のニーズに対応することではなく、水利、保健衛生、教育、避難生活、リハビリにかかるプロジェクトを通じて基本サービスを支援し、それによって国内避難民(IDPs)や難民の帰還に相応しい環境を作るべきだ」と強調した。

一方、西側諸国に関しては、「自らのアジェンダに資するこの仕組みの延長にだけ努力を集中させてきた」、「一部の国は、人道支援搬入の仕組みを「命を救う動脈」などと表現して誇張し、世論を操作しようとした」、「これらの国は一方的な措置の結果として、数百万というシリア人が多くの県で苦しんでいることを無視している」と非難した。

そのうえで、「シリアは引き続き、国民の人道的なニーズに応じ、支援を必要としている人々を支援し、テロ戦争がもたらした負の遺産を軽減することをめざす」と表明した。

SANA(7月9日付)が伝えた。

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『シャルク・アウサト』(7月9日付)は、決議採択に先立って、米国がロシアに新たな譲歩を行ったと伝えた。

同紙によると、米国は、ヤアルビーヤ国境通行所の再開を断念するとともに、越境(クロスボーダー)人道支援をシリア人のレジリエンス強化とリハビリテーションに限定することを誓約する見返りとして、ロシアにバーブ・ハワー国境通行所を通じた支援継続を求めたという。

AFP, July 9, 2021、ANHA, July 9, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2021、Reuters, July 9, 2021、SANA, July 9, 2021、al-Sharq al-Awsat, July 9, 2021、SOHR, July 9, 2021などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で13人、シャーム解放機構主体の反体制派とトルコの支配下にあるイドリブ・アレッポ県で32人(2021年7月9日)

保健省は政府支配地域で新たに13人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者4人が完治し、1人が死亡したと発表した。

これにより、7月9日現在の同地での感染者数は計25,766人、うち死亡したのは1,896人、回復したのは21,876人となった。

SANA(7月9日付)が伝えた。

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反体制派系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で7月9日に新たに32人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、24人が完治したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡0人、イドリブ郡1人、ハーリム郡18人、アリーハー郡1人、アレッポ県スィムアーン山郡0人、ジャラーブルス郡0人、バーブ郡7人、アフリーン郡3人、アアザーズ郡2人。

これにより、同地での感染者数は計25,977人、うち回復したのは22,802人、死亡したのは715人となった。

https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1616657541872464/

AFP, July 9, 2021、ACU, July 9, 2021、ANHA, July 9, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2021、Reuters, July 9, 2021、SANA, July 9, 2021、SOHR, July 9, 2021などをもとに作成。

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ロシア軍は「決戦」作戦司令室支配下のラタキア県、イドリブ県を爆撃、シリア軍はイドリブ県内のトルコ軍拠点一帯を砲撃(2021年7月9日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるカッバーナ村一帯を複数回にわたって爆撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機が「決戦」作戦司令室の「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のジューズィフ村一帯を複数回にわたって爆撃した。

またシリア軍がバーラ村にあるトルコ軍の拠点一帯を砲撃したほか、アルナバ村、バイルーン村、マウザラ村、フライフィル村、バイニーン村を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるアターリブ市一帯を砲撃し、住民1人が軽傷を負った。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のカルクール村を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるタファス市で軍事情報局で働く男性が正体不明の武装集団に銃で撃たれて死亡した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を38件(イドリブ県22件、ラタキア県13件、アレッポ県2件、ハマー県1件)確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は36件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を5件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。

AFP, July 9, 2021、ANHA, July 9, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 9, 2021、Reuters, July 9, 2021、SANA, July 9, 2021、SOHR, July 9, 2021などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民288人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は682,481人に(2021年7月9日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(7月9日付)を公開し、7月8日に難民288人(うち女性87人、子供147人)が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民288人(うち女性87人、子供147人)、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は682,481人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者287,233人(うち女性86,329人、子ども146,211人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者395,248人(うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,770,847人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は911,761人(うち女性273,605人、子供464,702人)となった。

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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。

2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は92,441人(うち女性34,736人、子供32,570人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,361,037人(うち女性417,295人、子供676,336人)。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 9, 2021をもとに作成。

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