日: 2021年7月28日

アズム（決意）統合司令室はツイッターのアカウント（https://twitter.com/unileadership）を通じて、シリア国民軍に所属する複数の武装集団を統合したとする声明を相次いで発表した。

声明が発表されたのは、米国がシリアに対する追加制裁を発表した数時間後。

声明を出したのは、ハムザ師団、スルターン・マリク・シャー師団、北部の鷹旅団、スルターン・スライマーン・シャー師団、北部戦線、スルターン・ムラード師団、東部自由人師団（東部自由人連合）、東部軍、イスラーム軍。

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しかし、シリア人権監視団によると、シャーム戦線は、スルターン・スライマーン・シャー師団の加入を否定している。

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アズム統合司令室は、7月15日にシャーム戦線とスルターン・ムラード師団が数週間にわたる集中協議の末に結成された組織。

麻薬密売業者や犯罪者の摘発を主要な目的とし、アレッポ県アアザーズ市一帯、アフリーン市一帯で指名手配者の逮捕を行うほか、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍との戦闘に参加している。

AFP, July 28, 2021、ANHA, July 28, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 28, 2021、Reuters, July 28, 2021、SANA, July 28, 2021、SOHR, July 28, 2021などをもとに作成。

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アントニー・ブリンケン米国務長官は報道声明で、シリアの刑務所、刑務所の運営に関与してきた治安機関や高官、親政権民兵、反体制武装集団とその指導者を新たに制裁対象に追加すると発表した。

米財務省が発表した報道声明によると、外国資産管理室（OFAC）が制裁対象に追加したのは以下の施設、機関、個人。

• サイドナーヤー刑務所（ダマスカス中央刑務所）:大統領令第13894号に基づく制裁
• 総合情報部第251課:大統領令第13572号に基づく制裁
• 軍事情報局第215課、第216課、第227課、第235課、第248課、第290課:大統領令第13572号に基づく制裁
• キファーフ・ムルヒム軍事情報局長（元第248課長）::大統領令第13894号に基づく制裁
• ワフィーク・ナースィル軍事情報局第290課長:大統領令第13572号に基づく制裁
• アースィフ・ダクル軍事情報局第293課長:大統領令第13572号に基づく制裁
• マーリク・アリー・ハビーブ軍事情報局タドムル支部長:大統領令第13572号に基づく制裁
• アフマド・ディーブ総合情報部長:大統領令第13572号に基づく制裁
• アリーン連隊:大統領令第13894号に基づく制裁
• 東部自由人連合:大統領令第13894号に基づく制裁
• アフマド・イフサーン・ファイヤード・ハーイス（通称アブー・ハーティム・シャクラー）東部自由人連合指導者:大統領令第13894号に基づく制裁
• ラーイド・ジャースィム・ハーイス（通称アブー・ジャアファル・シャクラー）東部自由人連合軍事司令官:大統領令第13894号に基づく制裁

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ブリンケン国務長官や財務省の声明によると、サイドナーヤー刑務所への制裁は、シリアでの危機発生以来、拷問をはじめとする残忍で、非人道的で、下劣な処遇や処罰、超法規的な刑の執行などの人権侵害に関与してきたのが理由。

これらの犯罪が行われたことは、「シーザー」を名乗る離反兵が撮影した、シリア国内の刑務所で11,000人が組織的に処刑されたことを示す写真、国連のシリアに関する独立国際調査委員会の報告によって示されているという。

また、アリーン連隊は2020年のシリア軍によるイドリブ県奪還作戦に参加した民兵の一つで、この作戦によって多くの市民が避難を余儀なくされたという。

一方、東部自由人連合は、トルコの支援を受けるシリア国民軍に所属する武装集団の一つで、拉致、拷問などの人権侵害、略奪といった犯罪行為に関与、とりわけシリアのクルド人がその被害を受け、ダーイシュ（イスラーム国）の元メンバーを取り込んできたという。

アフマド・イフサーン・ファイヤード・ハーイスは、アレッポ県内の東部自由人連合の刑務所を管理、ヤズィーディー教徒の女性や子供の人身売買、ダーイシュ元メンバーの統合に関与。

ラーイド・ジャースィム・ハーイスはアフマド・イフサーン・ファイヤード・ハーイスのいとこで、略奪、略奪品の転売に関与、ダーイシュの元司令官でもあるという。

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米国がシリアに対して追加制裁を科すのは、アサド大統領の再選後初めて。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の車輌約30輌からなる車列が兵站物資などを積んで、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、ハサカ県やダイル・ザウル県各所に設置されている基地に向かった。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるダルアー市ダルアー・バラド地区のカーズィーヤ交差点一帯で、シリア軍・親政権民兵が地元の武装勢力と交戦した。

同様の戦闘は難民キャンプ地区一帯でも発生した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ市で、ダルアー市との連帯を求めるデモが発生した。

ダルアー市では、7月23日に元反体制武装集団メンバーの武装解除と社会復帰を骨子とする合意が交わされたていたが、同地に新たに派遣されたシリア軍第4師団の部隊が27日に市内を砲撃するなどし、地元の若者らと衝突していた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるバーブ市でも同様のデモが発生した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）の武装グループがラッカ県との県境に近い砂漠地帯でシリア軍・親政権民兵の拠点複数カ所を襲撃し、兵士約15人を殺害した。

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アレッポ県では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会によると、トルコ軍とシリア国民軍が未明に、トルコが占領するバーブ市東に位置するシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下のカーウカリー村、クールフユーク村、シャイフ・ナースィル村（クルト・ワイラーン村）を砲撃した。

ANHA（7月28日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍はまた、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のシャフバー・ダム、タッル・マディーク村、ダイル・ジャマール村、バイナ村、アキーバ村を砲撃した。

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アサド大統領は、7月27日にシリアに到着したイランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会（イスラーム諮問評議会）議長と会談した。

SANA（7月28日付）によると、会談では、両国間の緊密な関係、さまざまなレベルでの協力態勢について意見が交わされ、両国国会が経済分野などの二国間協力関係の新たな地平を切り開くうえで基本的な役割を果たすことが確認された。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/4424870034223461

アサド大統領はガーリーバーフ国会議長に対して以下のように述べた。

イランはシリアの基本的なパートナーで、「テロとの戦い」においてシリア国民に寄り添い、あらゆる分野において支援を行ってくれた。
「テロとの戦い」において行われている両国間の連携は現地で良い結果をもたらした。
この連携は、国土のすべてが解放され、テロ組織が根絶されるまで続くだろう。

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ガーリーバーフ国会議長はまた、ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長と会談、国会、経済、文化などの分野にかかる両国の意見や見解を交わした。

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ハサカ県では、SANA（7月28日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるハサカ市の国際赤十字赤新月社連盟本部前で、住民らが、トルコによるアルーク村揚水所からの水道水供給停止に抗議する座り込みデモが行われた。

デモ参加者は、国際赤十字赤新月社連盟の沈黙に抗議するプラカードなどを掲げて、対応を求めた。

アルーク村揚水所は、6月26日以降、トルコ軍が閉鎖し、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるハサカ市および同市一帯地域への水道水供給を停止している。

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保健省は政府支配地域で新たに19人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者8人が完治し、2人が死亡したと発表した。

これにより、7月28日現在の同地での感染者数は計25,930人、うち死亡したのは1,911人、回復したのは21,969人となった。

SANA（7月28日付）が伝えた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるドゥワイル・アクラード村に対して爆撃を実施した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるバルザ村、カッバーナ村一帯を爆撃した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を28件（イドリブ県9件、ラタキア県14件、アレッポ県4件、ハマー県1件）確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は26件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を14件確認したと発表した（ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない）。

AFP, July 28, 2021、ANHA, July 28, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 28, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 28, 2021、Reuters, July 28, 2021、SANA, July 28, 2021、SOHR, July 28, 2021などをもとに作成。

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