UAEとイスラエルの資金提供者がヒクマト・ヒジュリー師指導下のスワイダー県への資金援助を縮小・停止

スワイダー24は、独自筋の話として、ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師が、数日前に行われた高等法務委員会のシャーディー・ムルシド判事との会合で、スワイダー県内の複数の組織や機関に供与されていた海外からの資金支援が停止または縮小されたことを明らかにしたと伝えた。

ヒジュリー師は会合の中で、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く支援者らが資金提供を全面的に停止、イスラエルも同県への支援を縮小したと説明、この状況を住民に対する「責任放棄」だと非難した。

会合は、国民防衛部隊や地元警察の隊員らへの給与支給が数ヵ月にわたって停止していることに伴う法的・治安上の影響について協議するため、ムルシド判事の要請により開催されたもの。

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米主導の有志連合の無人偵察機はイドリブ県上空で偵察活動を再開

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の無人偵察機が上空で偵察活動を再開、サルマダー市、ダーナー市上空を経て、ザーウィヤ山地方、ルージュ平原に至る地域で旋回飛行を行った。

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ラッカ県とハサカ県で未払い給与の支払いを求めるデモ

ラッカ県では、ANHAによると、マンスーラ村で、清掃労働者らが未払いとなっている給与の支払いを求めて抗議デモを行った。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シャッダーディー市の職員らが未払いとなっている給与の支払いを求めて抗議デモを行った。

シリア人権監視団によると、カーミシュリー市で抗議デモが行われ、移行期政権によって拘束されている捕虜・被拘束者の釈放を求めた。

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ハサカ県ライラーン村に設置されているトルコ軍部隊が同村およびアルバイーン村周辺で火災を発生させる

ハサカ県では、ANHAによると、タッル・タムル町西のウンム・カイフ村で火災が発生し、緊急対応隊が住民の協力のもと、延焼に成功した。

ANHAによると、ライラーン村に設置されているトルコ軍部隊は、同村およびアルバイーン村周辺で火災を発生させた。

ANHAによると、県の消防隊は、ハサカ市近郊のハッラーブ・バイド村で発生した火災を鎮圧した。

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ANHAによると、タッル・タムル町西のフサイニーヤ村の農地で大規模な火災が発生し、同町とカズワーン山を結ぶ道路が寸断される一方、緊急対応隊は住民の支援を受け、同町西のタッル・ジュムア村とウンム・カイフ村の間で発生した火災を鎮圧した。

ANHAによると、県の消防隊は、スライマーニーヤ村の農地で発生した火災を鎮圧した。

ANHAによると、緊急対応隊は住民の支援を受け、フサイニーヤ村で発生した大規模火災を鎮圧した。

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イスラエル軍はクナイトラ県で農業労働者を一時拘束

ダルアー県では、SANAによると、22日未明、県西部のアービディーン村に侵入した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がラフィード町南西部の農地で作業中だった農業労働者を数時間にわたり拘束した。

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シャルア暫定大統領はマシュハド・チャンネルとのインタビューに応じる:「シリアは国境外での軍事行動を志向していない」

マシュハド・チャンネルは、アフマド・シャルア暫定大統領とのインタビューを放映した。

シャルア暫定大統領はそのなかで、イスラエルとレバノンのヒズブッラーの武力衝突に対するシリアの政策が、米国などとの協議の中で提示されたもので、軍事作戦の即時停止、レバノンおよびシリアに対する戦争の影響への対処、さらに従来の枠組みを超えた実効的な解決策の模索を柱としていると述べた。

また、ベカーア県のシリア・レバノン国境地帯にヒズブッラーに関係する部隊が展開しており、国境の安全保障や現地情勢を一層複雑化させていると指摘した。

さらに、政治的解決策が閉塞状態にあり、国際社会における一部の提案も十分に受け止められていないため、レバノン情勢は政治・経済問題から安全保障問題へと変質しつつあり、かつて重視されていた開発分野への国際的関心が低下していると述べた。

そのうえで、レバノンにおける問題が軍事的あるいは部分的な解決ではなく、戦争停止、経済・政治・社会改革の推進、さらにシリア・レバノン間の経済的関係の再活性化からなる包括的なパッケージによってのみ解決可能であると強調した。

シリアにヒズブッラーへの対応を求めたドナルド・トランプ米大統領の発言については、報道内容の一部に誤った解釈があったと説明、米国側の主眼はレバノンでの戦争停止と平和的解決への道筋を作ることであり、シリアには軍事介入ではなく、レバノン国家機関の枠組みの中で建設的な役割を果たす可能性があるとの認識だったと述べた。

さらに、シリアは国境外での軍事行動を志向しておらず、公的ルートを通じた安定支援、レバノン国家機関の強化、国内の諸政治勢力間の対話促進を通じて、レバノンの主権を守り、さらなる緊張激化を防ぐことを目指していると強調した。

また、シリア・レバノン関係については、シリアはレバノンを自然なパートナーと考えており、両国関係は対立点ではなく共通点に基づくべきだと述べた。

シリア・レバノン国境画定については、現状の複雑な事情が残っており、当面の優先事項は緊張緩和と事態の沈静化であり、その後により広範な合意を必要とする技術的問題へ取り組むべきだと説明した。

レバノンとイスラエルの交渉の可能性については、安定した環境と履行可能な約束が伴わなければ、いかなる合意も揺らぎやすいと指摘し、和平や停戦には真の条件整備が必要だと述べた。

また、危機解決は対話が基本であり、レバノン国内のあらゆる勢力との対話が重要であるとした。

ヒズブッラーとの対話についても、深刻な対立が存在する相手であっても対話こそが最善の手段であり、目的はレバノンの安定維持と新たな紛争回避にあると述べた。

一方で、ヒズブッラーのシリア介入は誤った決定で、その影響は現在もシリア人の記憶に残る痛ましいものだとした。しかし、それがレバノンで再び戦争を繰り返す理由になってはならず、対立の時代を終え、発展と復興へ向かうべきだと呼び掛けた。

さらに、これまでの経験を見直し、シーア派を含むレバノンのすべての構成員の安定を保障する解決策を模索すべきだと述べた。

加えて、シリアはレバノンに対して敵対的意図を持っておらず、その役割は安定、平和、発展を支援することであると改めて表明した。また、シリアのいかなる行動も、シリア国民とレバノン国民双方の利益に沿うものであり、戦争を終結させ恒久的な復興と安定へ移行することを目指すものだと述べた。

イランと米国の戦争については、軍事衝突はいずれの側にも真の成果をもたらさず、双方が損失を被るだけであるとして、緊張緩和と交渉への復帰の重要性を訴えた。

最後に「我々には、もし戦争や紛争に参加する意思があるなら、それを公然と表明するだけの勇気がある。しかし、我々が望んでいるのはレバノン国民の幸福だけであり、シリアの役割は純粋に建設的なものであり、シリアとレバノン双方の利益に基づくものである」と述べてインタビューを締めくくった。

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内務治安局はダルアー県とアレッポ県で前政権の士官を逮捕

内務省(テレグラム)によると、内務治安部隊は前政権のアブドゥルガッファール・アルフサイン予備役准将を逮捕した。

シリア人権監視団によると、逮捕されたのはダルアー県。

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アレッポ県では、内務省(テレグラム)によると、前政権下のサイドナーヤ刑務所に勤務していたハイサム・ラッハール大佐を逮捕した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、武装グループが県北部のジャナービラ村で治安任務にあたっていた内務治安部隊に発砲、同部隊は撤退した。

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外務在外居住者省は前政権を離反した元報道官のジハード・マクディシー氏を米問題担当顧問に任命

外務在外居住者省はフェイスブックを通じて、以下の通り新たな人事を行った。

米国局長:サアド・バールード
欧州局長:サーリー・シューバト
アフリカ・アジア・オセアニア局長:ナダー・アスワド
国際協力局長:クタイバ・カーディーシュ
在外シリア人・難民局長:ナフラ・ウスマーン
外交代表機関局長:ウバイダ・アルナーウート
国際協定条約局長:ディーマー・ムーサー
儀典局長:ムハンマド・アブドゥルサラーム
行政開発局長:フサーム・ジュンディー
サイバー・セキュリティ局長:アブドゥンナーセル・カスフー
安全警護局長:リヤード・ハドル
アラブ問題担当顧問長:ムハンマド・ターハー・アフマド
米問題担当顧問長:ジハード・マクディシー
欧州問題担当顧問長:ハムザ・ムスタファー
アフリカ・アジア問題担当顧問長:ムハンマド・ジャッファール
エネルギー環境問題担当顧問長:タラール・カナアーン
学術開発外交研修担当顧問長:ムハンマド・ナジーブ・ガドバーン

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イナブ・バラディーによると、このうち米問題担当顧問に任命されたマクディスィー氏は、2011年10月から外務在外居住省報道官に任命されたが、2012年12月に離反し、カイロ・プラットフォームの主要な活動家として活動を続けていた。

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イエメン戦争広報局(アンサール・アッラー、フーシー派):「イランによるホルムズ海峡再封鎖は約束違反に対する対応の第1段階。侵略行為が継続する場合、さらなる措置を実施する」

イエメン戦争広報局(アンサール・アッラー、フーシー派)はXを通じて、イスラエル軍によるレバノン南部への攻撃が続き、米・イラン戦闘終結合意が履行されていないとして、イランがホルムズ海峡を再び封鎖したことについて、「敵の約束違反に対する対応の第1段階である。侵略行為が継続する場合には、敵に義務履行を強制するため、さらなる措置を計画し実施する」と発表した。

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イスラエル軍によるレバノン南部への攻撃が続き新たに死傷者:ネタニヤフ首相はレバノン南部での作戦停止を軍に指示

イスラエル軍はXを通じて、ヒズブッラーがレバノン南部で活動する同軍に向けて50発以上の飛翔体を発射、これに対して、ヒズブッラーのテロ・インフラ数十ヵ所と戦闘員を攻撃したと発表した。

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ナハールネットによると、イスラエル軍がレバノン南部の約20ヵ所に対して爆撃を行い、16人が死亡した。

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レバノン保健省はレバノン保健省フェイスブックを通じて、3月2日から6月20日までの間にイスラエル軍の攻撃により、死者が4,057人、負傷者が12,121人を記録していると発表した。

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ナハールネットによると、イスラエル治安筋がイスラエルのニュースサイトのWallaに対して、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ国防大臣が、イスラエル軍に対し、レバノン南部での現在の陣地を維持しつつ、作戦を停止するよう命じたことを明らかにした。

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スワイダー県西部・北部の有力者と住民が移行期政権に5日以内の退去と村の返還を要求、受け入れられない場合、行動に訴えると主張

スワイダー県では、スワイダー24によると、県西部および北部農村部の有力者や住民数十人がサアラ村交差点に集まり、移行期政権に対して、昨年7月の戦闘以降、内務治安部隊の要員が展開している自分たちの村から5日以内に退去し、村の管理を住民に戻すことを要求、これが受け入れられない場合、行動に訴えると主張した。

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ラッカ県タブカ市で6ヵ月にわたる給与未払いに抗議するデモ

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、タブカ市で6ヵ月にわたる給与未払いに抗議するデモが行われた。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市で学生、保護者、活動家らがデモを行い、県内での初等教育・中等教育修了試験の受験を求めた。

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米主導の有志連合所属と見られる無人航空機がイドリブ県での爆撃でフッラース・ディーン機構のナンバー2を殺害か?

ANHAイナブ・バラディーは、地元筋の話として、19日夜にイドリブ県北部での無人航空機による攻撃について、同機が米主導の有志連合の所属で、フッラース・ディーン機構の元指導者1人を標的としたものだった。

この攻撃で標的となったのはサーミー・ウライディーと護衛数人。

ただし、シリア軍第82師団の拠点が攻撃されたとの情報もあるという。

なお、米中央軍(CENTCOM)は現時点で、この攻撃について声明を発表していない。

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シリア人権監視団によると、ウライディーは、ヨルダン人の説教師・イスラーム法学者で、シャームの民のヌスラ戦線に早くから参加、その宗教部門で昇進を重ね、シリア南部の宗教監督を務めた後、組織全体の宗教責任者となり、教義や思想面を代表する理論家の1人となった。

「アブー・ムハンマド・ジャウラーニー」を名乗っていたアフマド・シャルア暫定大統領は、2013年にジャーナリストのタイスィール・アッルーニー氏とのインタビューのなかで、ウライディーを高く評価し、ヌスラ戦線の教義やタクフィールに関する組織の立場を理解したい者は、彼の著作や講義を参照するよう勧めていた。

2016年にヌスラ戦線がアル=カーイダ総司令部との関係断絶を宣言し、シリア解放機構に改称すると、ウライディーはこの方針に強く反対し、組織を離脱し、フッラース・ディーン機構に参加し、同組織における重要な宗教的権威の1人となった。

イナブ・バラディーによると、ウライディーは、フッラース・ディーン機構の宗教委員会の最高責任者とされるファールーク・スーリーに次ぐナンバー2とみなされてきた。

また、2006年には、アル=カーイダ系のターイファ・マンスーラに関与しているとして、ヨルダンで逮捕された過去がある。

アントニー・ブリンケン米国務長官は2023年2月6日、米国はウライディーをフッラース・ディーン機構の指導者と認定し、2001年9月23日大統領令第13224号に基づき、彼を制裁対象に追加すると発表、国務省は4月11日に特別指定国際テロリスト(SDGT)に指定、同省の「正義への報奨」プログラムは、アル=ウライディーの身元または所在に関する情報提供者に最大500万ドルの報奨金を提示した。

シリア政府および米中央軍(CENTCOM)は、現時点でこの攻撃についてコメントしていない。

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ハサカ県広報局は、2026年政令第13号に基づくクルド人への国籍付与に関して、対象者の面接日程の第1次リストを公表

SANAによると、ハサカ県広報局は、2026年政令第13号に基づくクルド人への国籍付与に関して、対象者の面接日程の第1次リストを公表したと発表した。

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ハサカ県では農地での火災が続く:ANHAは新たな火災の発生源がトルコ軍基地だと報じる

ハサカ県では、SANAによると、緊急事態災害局が前日に県内で発生した13件の火災に対応し、すべて鎮火させるとともに、延焼を防止したと発表した。

一方、ANHAによると、ダルバースィーヤ市郊外のミシュラーク村で火災が発生し、小麦畑約40ドゥーヌムが焼失した。

ANHAによると、ライラーン村に駐留するトルコ軍の基地周辺で火災が発生した。

火災の発生源はトルコ軍基地だという。

ANHAによると、この火災はタウィーラ村に広がり、同村がほぼ全焼した。

ANHAによると、県の緊急対応部隊が住民の支援を受け、鎮圧に成功した。

ANHAによると、さらに、タッル・ブラーク町近郊のサフル村とスィーハ村の間にある収穫済み農地で火災が発生し、その後未収穫の農地へ燃え広がり、100ドゥーヌムを超える未収穫農地が焼失した。

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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会はガザール師が殺害されたとする噂を否定

シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、フェイスブックを通じて声明を発表し、同評議会の議長であるガザール・ガザール師の死亡に関する噂が流布されていることについて、事実無根だと否定した。

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内務省はダイル・ザウル県でイスラーム国のメンバー1人を逮捕したと発表する一方、イスラーム国はアレッポ県でシリア軍兵士2人を殺害

内務省はテレグラムを通じて、内務治安局が総合情報機関と連携し、シリア東部(ダイル・ザウル県)においてイスラーム国の製造部門で責任者を務めていたアクラム・サーリフ・ハマド(アブド・タスニーア)容疑者を逮捕したと発表した。

既に拘束されていたハマド容疑者が所属していたセルの構成員への取り調べから得られた初期情報によると、同容疑者は、イスラーム国が同地で行うテロ活動に使用した即席爆発装置(IED)や地雷の製造・組立に深く関与した主要人物の1人とされている。

また、ダイル・ザウル県ブーカマール市での爆弾を積んだオートバイの爆破事件やシリア軍の軍用車両を標的とした爆発物による攻撃などに関与したとされている。

内務省はまた、テレグラムを通じて、ハマド容疑者から押収した爆破装置などの写真を公開した。

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アレッポ県では、SANAによると、国防省広報通信局がマンビジュ市近郊で、アラブ軍部隊が正体不明の武装グループの奇襲を受け、兵士2人が殉職したと発表した。

これに関して、サーフ・ワガーによると、イスラーム国シャーム州アレッポがマンビジュ市近郊のタフナ村付近を通るM4高速道路で、シリア軍兵士2人を殺害したと発表した。

シリア人権監視団によると、殺害されたのは、第76機甲師団の兵士。

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国連地雷対策サービス部(UNMAS)は日本からの資金援助により国連食糧農業機関(FAO)と共同プロジェクトを実施していると発表

国連地雷対策サービス部(UNMAS)はフェイスブックで以下の通り発表した。

アレッポ、ハマー、イドリブには、より安全で食料安全保障が確保された未来が見え始めている。日本国民からの440万ドルに上る寛大な支援により、UNMASと国連食糧農業機関(FAO)は、世界で初めてとなる共同プロジェクトを開始した。シリア国立地雷対策センターおよびシリア農業省と緊密に協力しながら、この協力事業は人々の生活を変え、生計手段の回復に貢献している。
関係者の声をお聞きください! この画期的なプロジェクトがもたらしている成果を、公式コメントとともにぜひご覧ください。https://www.youtube.com/shorts/mXAVWTFKtHk

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4月17日運動はダマスカス県のマール・イリヤース教会での爆破テロ事件から1年が経つのに合わせて声明を発表、犠牲者と遺族に哀悼の意を示す

4月17日運動は、ダマスカス県ドゥワイラア地区にあるマール・イリヤース教会での爆破テロ事件が発生(6月22日)してから間もなく1年が経つのに合わせてフェイスブックを通じて声明を発表し、犠牲者と遺族に哀悼の意を示した。

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イスラエルとヒズブッラーが現地時間の19日午後4時から停戦を開始することで合意するも、イスラエル軍の攻撃は続く

レバノン保健省はフェイスブックを通じて18日深夜から19日朝にかけて続いたイスラエル軍による激しい爆撃により、レバノン南部と東部で47人死亡、97人負傷したと発表した。

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AFPは、米政府当局者の話として、イスラエルとヒズブッラーが現地時間の19日午後4時から停戦を開始することで合意したと伝えた。

同当局者によれば、この停戦は、米国とカタールの仲介により成立したもの。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXを通じて、イスラエル軍が18日夜から、レバノン南部の複数地域でヒズブッラーの戦闘員およびテロ関連インフラに対する攻撃を実施、これを継続していると発表した。

爆撃はヒズブッラー側の停戦違反を受けたものだという。

アドライ報道官はまた、Xによると、イスラエル軍がベカーア地方にあるヒズブッラーのテロ・インフラに対して爆撃を実施したと発表した。

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アドライ報道官がXを通じて明らかにしたところによると、ヒズブッラーによる停戦違反への対応として実施した攻撃はレバノン南部の80ヵ所以上に及び、ヒズブッラーの戦闘員数十人が死亡したという。

アドライ報道官はその後、Xを通じてベカーア地方やナバティーヤ市一帯を含むレバノン各地で、100ヵ所以上の目標を攻撃したと発表した。

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イドリブ県北部で所属不明の無人航空機の攻撃により男性1人死亡

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ国境に近い県北部に、所属不明の航空機が飛行、これと前後して大きな爆発が2回にわたって発生した。

シリア人権監視団によると、爆発は、無人航空機がマシュハド・ルーヒーン村とダイル・ハッサーン村を結ぶ道路を走行していたオートバイを狙ったもので、オートバイを運転していた男性が死亡した。

攻撃に先立って約6回の爆発音が確認されたという。

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アレッポ県のダービク村で、トルコ軍の撤退を求めるデモ

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県北部郊外のダービク村で、トルコ軍基地が設置されている土地の住民および所有者らがデモを行い、同地からのトルコ軍の撤退と補償を求めた。

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首都ダマスカスでも「シャッビーハ」の排除を求めるデモが発生:ハマー県では扇動的なビラが拡散

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市の活動からが、「高潔なる殉教者の血への忠誠」と銘打った平和的デモへの参加を呼びかけた。

目的は、正義の実現、人権侵害・犯罪に関与した者の責任追及、前政権関係者(「シャッビーハ」)の排除を求めること。

シリア人権監視団によると、サフィーラ市で「シャッビーハ」の排除を求める集会が開かれた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アウラム・ジャウズ村とファッティーラ村の有力者らが声明を発表し、「シャッビーハ」の帰還や立ち入りを拒否、排除する必要を強調した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー県サラミーヤ市の一部地区で、前政権の支持者、同政権への密告者らを非難する扇動的な内容のビラが散布された。

ビラは「2011年の自由人革命家たち」の名義で作成されていた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、サーリヒーヤ地区では、金曜の集団礼拝後にデモが発生し、数十人が参加、移行期正義の実現と手続きの加速、「シャッビーハ」の責任追及と排除が求められた。

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外務在外居住者省は、シリア民主軍に参加していたドイツ女性についてドイツ側からの要請に協力し、大使館職員による面会などを認めていると発表

SANAによると、外務在外居住者省の広報通信局は、シリアに不法入国・滞在し、シリア民主軍に参加していたドイツ国籍のエーファ・マリア・ミシェルマン氏について、領事保護に必要な手続きを適切かつ国際的義務に従って実施するため、関係機関および在シリア・ドイツ連邦大使館と調整を行っていると発表した。

ミシェルマン氏は、クルディスタン労働者党(PKK)の幹部とともに拘束され、移行期政権当局によって収監されているが、ドイツ側からの要請に協力し、大使館職員による面会、健康診断の実施、大使館関係者による身元確認などを認めているという。

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ハサカ県でトルコ軍の放火による火災はハサカ県北部の23ヵ村に広がり、7万5,000ドゥーナムの農地が被害を受ける

ハサカ県では、SANAANHAによると、ラアス・アイン市とダルバースィーヤ市を結ぶ街道沿線に位置するウンム・アシュバ村およびムバーラキーヤ村周辺、ザルカーン(アブー・ラースィーン)町一帯、タッル・タムル町一帯で大規模な火災が発生し、農地の一部が焼失するとともに、農作物にも被害が生じた。

緊急事態災害省の民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)は、内務治安局、国防省部隊、地元住民の支援を受けながら、火災の鎮圧と延焼防止にあたった。

ANHAによると、火災はシリア領内で駐留を続けるトルコ軍による放火で、火の手はザルカーン町とタッル・タムル町の23ヵ村に広がり、7万5,000ドゥーナムの農地、住宅数十棟、灌漑用井戸のエンジン22基が被害を受けた。

また、ANHAによると、シャイフ・アリー村一帯での火災は、トルコ軍の基地に近接しているため、消火活動ができないという。

また、ANHAによると、消火活動は、村周辺に散在する地雷や戦争残存爆発物が爆発する危険と隣り合わせで行われており、消防隊や消火活動に参加する住民にとって重大な危険となっている。

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ANHAによると、タッル・タムル町南のブライカーン村での火災は、地元の緊急対応部隊が住民の協力を得て、鎮火に成功した。

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クナイトラ県ナブア・ファウワール村のUNDOF本部前で座り込みデモが行われ、イスラエル軍の刑務所に収監されている被拘束者の解放が要求される

クネイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍の刑務所に収監されている被拘束者の家族らが、県北部のナブア・ファウワール村にある国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)本部前で座り込みを行い、解放を訴えた。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、タッル・ハミース市でアラブ系部族が集会を開き、移行期政権の腐敗やシリア東部での疎外を非難した。

また、シリア人権監視団によると、ハサカ市郊外で住民らが生活状況の悪化と雇用機会の不足を訴えるデモを行った。

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共和国ムフティーのリファーイー師は声明で「シャッビーハ」排除の動きを批判

SANAによると、共和国ムフティーのウサーマ・リファーイー師が自身のSNSアカウントを通じてビデオ声明を発表し、シリア国民に対し、平静を保ち、内紛(フィトナ)の火種となり得る無秩序な行動を避けるよう呼びかけるとともに、犯罪者の責任追及は国家とその関係機関に委ねる必要があると強調した。

声明発表は、移行期政権が前政権関係者(「シャッビーハ」)の復権を認めていることへの抗議デモが各地で発生していることを受けたもの。

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内務治安局が前政権下の2020年にカフルタハーリーム町近郊のドゥワイラ市「革命勢力」(反体制派)の訓練キャンプの位置情報を漏洩したとして、2人を逮捕

イドリブ県では、内務省(テレグラム)によると、内務治安局が前政権下の2020年にカフルタハーリーム町近郊のドゥワイラ市「革命勢力」(反体制派)の訓練キャンプの位置情報を漏洩したとして、イーサー・ガンナーム容疑者およびファーディー・マアルーフ(アブー・ジャフル)容疑者を逮捕した。

捜査の結果、マアルーフ容疑者がキャンプの位置情報をガンナーム容疑者に送信し、それを前政権の総合情報部長だったアブドゥッラフマーン・ナジュム准将に伝達、その結果、同キャンプが爆撃を受け、100人以上が死傷した。

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内務省(テレグラム)によると、内務治安局が旧シリア軍少将のラフィーク・アフマド・クルトゥーム容疑者を逮捕した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の元幹部がジャルズィー村で正体不明の武装グループの襲撃を受け死亡し、一緒にいた息子2人も負傷した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル県出身でドイツ在住の男性が一時帰国中にアフタリーン市近くの街道で、正体不明の2人組に銃撃され、死亡した。

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イスラエル公共放送会社(KAN):ヒズブッラーの弱体化を図るため、イスラエルとシリア移行期政権の協議が再開される見通し

イスラエル公共放送会社(KAN)は、イスラエルとシリア移行期政権の協議が再開される見通しだと伝えた。

両者の直接協議は、移行期政権を懐柔し、ヒズブッラーの弱体化を図るのが狙いで、米国の仲介のもと、イスラエルとレバノン政府の間で続けられている協議と並行するかたちで再開されるという。

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