Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ナハールネットによると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はイスラエル軍が「必要な限り」レバノン南部に一方的に設置した安全地帯に駐留し続けると述べるとともに、イランの核兵器保有を阻止する考えを改めて示した。
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ドナルド・トランプ米大統領はトゥルース・ソーシャルに以下の通り綴った。
イランは、高額の報酬を受け取っているレバノンのプロキシが問題を引き起こすのを直ちに止めさせなければならない。もしそうしなければ、我々は先週そうしたように、再びイランを非常に激しく攻撃する。しかも今回はさらに強力にだ!!!
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マナール・チャンネルによると、ヒズブッラーのナイーム・カースィム書記長はテレビ演説を行い、イスラエル軍によるいかなる停戦違反に対しても、「適切と判断する方法」で対するとしたうえで、「イスラエルがレバノンに居続けることはない」と強調した。
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スワイダー24は、独自筋の話として、ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師が、数日前に行われた高等法務委員会のシャーディー・ムルシド判事との会合で、スワイダー県内の複数の組織や機関に供与されていた海外からの資金支援が停止または縮小されたことを明らかにしたと伝えた。
ヒジュリー師は会合の中で、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く支援者らが資金提供を全面的に停止、イスラエルも同県への支援を縮小したと説明、この状況を住民に対する「責任放棄」だと非難した。
会合は、国民防衛部隊や地元警察の隊員らへの給与支給が数ヵ月にわたって停止していることに伴う法的・治安上の影響について協議するため、ムルシド判事の要請により開催されたもの。
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ハサカ県では、ANHAによると、タッル・タムル町西のウンム・カイフ村で火災が発生し、緊急対応隊が住民の協力のもと、延焼に成功した。
ANHAによると、ライラーン村に設置されているトルコ軍部隊は、同村およびアルバイーン村周辺で火災を発生させた。
ANHAによると、県の消防隊は、ハサカ市近郊のハッラーブ・バイド村で発生した火災を鎮圧した。
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ANHAによると、タッル・タムル町西のフサイニーヤ村の農地で大規模な火災が発生し、同町とカズワーン山を結ぶ道路が寸断される一方、緊急対応隊は住民の支援を受け、同町西のタッル・ジュムア村とウンム・カイフ村の間で発生した火災を鎮圧した。
ANHAによると、県の消防隊は、スライマーニーヤ村の農地で発生した火災を鎮圧した。
ANHAによると、緊急対応隊は住民の支援を受け、フサイニーヤ村で発生した大規模火災を鎮圧した。
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マシュハド・チャンネルは、アフマド・シャルア暫定大統領とのインタビューを放映した。
シャルア暫定大統領はそのなかで、イスラエルとレバノンのヒズブッラーの武力衝突に対するシリアの政策が、米国などとの協議の中で提示されたもので、軍事作戦の即時停止、レバノンおよびシリアに対する戦争の影響への対処、さらに従来の枠組みを超えた実効的な解決策の模索を柱としていると述べた。
また、ベカーア県のシリア・レバノン国境地帯にヒズブッラーに関係する部隊が展開しており、国境の安全保障や現地情勢を一層複雑化させていると指摘した。
さらに、政治的解決策が閉塞状態にあり、国際社会における一部の提案も十分に受け止められていないため、レバノン情勢は政治・経済問題から安全保障問題へと変質しつつあり、かつて重視されていた開発分野への国際的関心が低下していると述べた。
そのうえで、レバノンにおける問題が軍事的あるいは部分的な解決ではなく、戦争停止、経済・政治・社会改革の推進、さらにシリア・レバノン間の経済的関係の再活性化からなる包括的なパッケージによってのみ解決可能であると強調した。
シリアにヒズブッラーへの対応を求めたドナルド・トランプ米大統領の発言については、報道内容の一部に誤った解釈があったと説明、米国側の主眼はレバノンでの戦争停止と平和的解決への道筋を作ることであり、シリアには軍事介入ではなく、レバノン国家機関の枠組みの中で建設的な役割を果たす可能性があるとの認識だったと述べた。
さらに、シリアは国境外での軍事行動を志向しておらず、公的ルートを通じた安定支援、レバノン国家機関の強化、国内の諸政治勢力間の対話促進を通じて、レバノンの主権を守り、さらなる緊張激化を防ぐことを目指していると強調した。
また、シリア・レバノン関係については、シリアはレバノンを自然なパートナーと考えており、両国関係は対立点ではなく共通点に基づくべきだと述べた。
シリア・レバノン国境画定については、現状の複雑な事情が残っており、当面の優先事項は緊張緩和と事態の沈静化であり、その後により広範な合意を必要とする技術的問題へ取り組むべきだと説明した。
レバノンとイスラエルの交渉の可能性については、安定した環境と履行可能な約束が伴わなければ、いかなる合意も揺らぎやすいと指摘し、和平や停戦には真の条件整備が必要だと述べた。
また、危機解決は対話が基本であり、レバノン国内のあらゆる勢力との対話が重要であるとした。
ヒズブッラーとの対話についても、深刻な対立が存在する相手であっても対話こそが最善の手段であり、目的はレバノンの安定維持と新たな紛争回避にあると述べた。
一方で、ヒズブッラーのシリア介入は誤った決定で、その影響は現在もシリア人の記憶に残る痛ましいものだとした。しかし、それがレバノンで再び戦争を繰り返す理由になってはならず、対立の時代を終え、発展と復興へ向かうべきだと呼び掛けた。
さらに、これまでの経験を見直し、シーア派を含むレバノンのすべての構成員の安定を保障する解決策を模索すべきだと述べた。
加えて、シリアはレバノンに対して敵対的意図を持っておらず、その役割は安定、平和、発展を支援することであると改めて表明した。また、シリアのいかなる行動も、シリア国民とレバノン国民双方の利益に沿うものであり、戦争を終結させ恒久的な復興と安定へ移行することを目指すものだと述べた。
イランと米国の戦争については、軍事衝突はいずれの側にも真の成果をもたらさず、双方が損失を被るだけであるとして、緊張緩和と交渉への復帰の重要性を訴えた。
最後に「我々には、もし戦争や紛争に参加する意思があるなら、それを公然と表明するだけの勇気がある。しかし、我々が望んでいるのはレバノン国民の幸福だけであり、シリアの役割は純粋に建設的なものであり、シリアとレバノン双方の利益に基づくものである」と述べてインタビューを締めくくった。
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内務省（テレグラム）によると、内務治安部隊は前政権のアブドゥルガッファール・アルフサイン予備役准将を逮捕した。
シリア人権監視団によると、逮捕されたのはダルアー県。
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アレッポ県では、内務省（テレグラム）によると、前政権下のサイドナーヤ刑務所に勤務していたハイサム・ラッハール大佐を逮捕した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、武装グループが県北部のジャナービラ村で治安任務にあたっていた内務治安部隊に発砲、同部隊は撤退した。
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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて、以下の通り新たな人事を行った。
米国局長:サアド・バールード
欧州局長:サーリー・シューバト
アフリカ・アジア・オセアニア局長:ナダー・アスワド
国際協力局長:クタイバ・カーディーシュ
在外シリア人・難民局長:ナフラ・ウスマーン
外交代表機関局長:ウバイダ・アルナーウート
国際協定条約局長:ディーマー・ムーサー
儀典局長:ムハンマド・アブドゥルサラーム
行政開発局長:フサーム・ジュンディー
サイバー・セキュリティ局長:アブドゥンナースィル・カスフー
安全警護局長:リヤード・ハドル
アラブ問題担当顧問長:ムハンマド・ターハー・アフマド
米問題担当顧問長:ジハード・マクディシー
欧州問題担当顧問長:ハムザ・ムスタファー
アフリカ・アジア問題担当顧問長:ムハンマド・ジャッファール
エネルギー環境問題担当顧問長:タラール・カナアーン
学術開発外交研修担当顧問長:ムハンマド・ナジーブ・ガドバーン
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イナブ・バラディーによると、このうち米問題担当顧問に任命されたマクディスィー氏は、2011年10月から外務在外居住省報道官に任命されたが、2012年12月に離反し、カイロ・プラットフォームの主要な活動家として活動を続けていた。
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