SANAによると、情報省は声明を出し、憲法宣言が保障する思想、出版、印刷の自由を完全に尊重する姿勢を改めて確認した。

また、関連する法律に従い、前政権下の厳格な検閲からの脱却を目指し、行政制度の刷新を進めていることを明らかにした。

声明によれば、前政権崩壊後、出版業者組合が発行した「自主検閲」と題した書簡について、「所管官庁からの法的あるいは行政的な根拠に基づくものではなかった」としたうえで、「この書簡が原因で、情報省と出版社との間に法的な空白が生じ、出版業務が停滞、同省にはファイルが山積する事態となった」と説明した。

また、国境通行所では、2023年法律第5号と憲法宣言の第5条に基づき、情報省の許可なしに出版物の輸出入が認めれない状態にあると指摘した。 こうした状況を受け、情報省は、シリア出版社を国際ブックフェアで展示可能にするため、ハムザ・ムスタファー情報大臣の指示により、過去2週間に出版社から情報省メディア評価局に提出されたすべての書籍を承認する措置を講じたと発表した。 また同省は、知識と書籍の普及を重視する立場から、書籍に対する関税を撤廃する「フィレンツェ協定」の適用を再開したことを明らかにした。

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