大統領府はスワイダー県のすべての当事者に自制を求める:アブド・ラッブフ経済省第1顧問はスワイダー県での衝突を受けて辞任を発表（2025年7月18日）

大統領府はフェイスブックなどを通じて声明を出し、スワイダー県で続くドゥルーズ派とベドウィン系武装グループとの衝突について、発表した。

民間人を尊重し、その安全を確保することが国家としての義務だとしたうで、「報復の論理ではなく、社会的平和を重んじる」という原則に基づいて政府が行動していると主張、すべての当事者に対して自制と理性ある対応を呼びかけた。

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SANAによると、ムスアブ・アリー保健大臣は、スワイダー県での衝突で負傷した人々の健康状態を確認するため、ダマスカス郊外県のシャイフ・ムハンマド・ビン・ザーイド病院を視察した。

同病院のスライマーン・アミーン院長によると、18日だけで約39人の負傷者と7人の死亡者を新たに受け入れ、その一部を別の病院に移送した。

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SANAによると、シリア赤新月社、民間人とボランティアの中立確保と保護を要請
シリア・アラブ赤新月社は、スワイダー県での衝突に対応するための人道的任務を遂行していたボランティア、車輛、施設に発砲や焼き討ちといった違反行為が行われているとしたうえで、遺憾の意を表明した。

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ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、Xを通じて、スワイダー県での衝突に対応するため、
緊急事態災害省が民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）、地元の人道団体および公共サービス機関の代表者らとともに合同作戦室を設置、7月17日の朝までに、570人以上の負傷者を救護し、87人の遺体を搬送、何百世帯をより安全な地域へ避難させたと発表した。

この緊急対応には、民間防衛機構の訓練を受けた90人のボランティアが参加し、17台の救急車、22台以上の避難用バス、10台の多用途車輌、6台の消火支援車輌、さらに後方支援用の輸送車輌が投入されているという。

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SANAによると、高等ファトワー評議会は、スワイダー県で続く衝突について、敵であるイスラエルに助けを求めること、子どもや女性の殺害、市民や弱者への攻撃、彼らの居住地からの強制的な追放、すべての宗派への攻撃、宗派対立を煽る煽動的な言説を禁じ、国民の保護を義務とし自、生命、名誉、財産を守るための自己防衛を合法とみなし、弱者、誘拐された者への支援を美徳とするファトワーを発出した。

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スィーマ・アブド・ラッブフ経済省第1顧問は、フェイスブックを通じて、スワイダー県で続く衝突に関連して自身がソーシャルメディア上で中傷や罵倒を受けたことに抗議し、辞任を発表した。

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