国内の暴力

ダマスカス県では、マズラア地区に面するサウラ通りで、車に仕掛けられた爆弾が爆発し、シリア保健省が出した声明によると、この爆破テロで、子供を含む53人が死亡、235人が負傷した。

 

 

 

 

また近くのアブドゥッラ・ブン・ズバイル私立学校、ハヤート病院が爆発の被害を受けた。

ダマスカス県のバシュル・サッバーン県知事は、ロイター通信（2月21日付）に対して、爆破テロに使用された自動車には1.5トンの爆発物が搭載されていた、と語った。

SANA（2月21日付）によると、治安当局は爆破テロに使われた自動車を押収するとともに、この自動車を運転していた「自爆テロ犯」1人を逮捕した。

一方、シリア人権監視団によると、爆発は「バアス党支部に近いマズラア地区の軍の検問所前」で発生した。

他方、レバノン・ディベート（2月21日付）は、パレスチナ民主解放戦線（DFLP）広報局高官の話として、ナーイフ・ハワーティム書記長がダマスカス県サウラ通りでの爆破テロに巻き込まれ、軽傷を負ったと報じた。

なお、西側の主要メディアは爆破テロが、バアス党本部との近くで起きたと報じた。

しかしテロ現場のティシュリーン16日広場に面するバアス党の施設はダマスカス支部本部で、シリア地域指導部本部はアブー・ルンマーナ地区・アッバースィーイーン広場間に位置する。

イタルタス（2月21日付）は、ロシア外交官の話として、爆発現場に面しているロシア大使館の施設の窓ガラスが割れたが、職人に負傷者は出なかった、と報じた。

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同じくダマスカス県では、サウラ通りでの爆破テロの直後、バルザ区の治安機関拠点近くで、2台の車に仕掛けられた爆弾が相次いで爆発、その後、現場で戦闘があった、とシリア人権監視団が発表した。

さらにイフバーリーヤ（2月21日付）は、サウラ通りでの爆破テロの数時間後、ウマウィーイーン広場に近い軍武装部隊参謀本部に迫撃砲2発が打ち込まれたと報じた。

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ダマスカス郊外県では、SANA（2月21日付）によると、ダーライヤー市、ナブク市、ドゥーマー市郊外、ハラスター市、ザマルカー町、アルバイン市などで、軍が反体制武装勢力の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA（2月21日付）によると、タッル・シュガイブ村、アズィーザ市、ズィフニーヤ市、タッル・ハースィル村、ハイヤーン町、ハーン・アサル市、ナッカーリーン村などで、軍が反体制武装勢力を攻撃、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、ジャズマーティー地区、シャッアール地区、カラム・マイサル地区、旧市街などで、軍が反体制武装勢力を攻撃、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA（2月21日付）によると、アームード村、ジャミーリーヤ市、ジャーヌーディーヤ町、アイン・ティーナ村などで、軍が反体制武装勢力を攻撃、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またイドリブ県の地の団体、和解委員会、当局の努力により、2月14日に反体制武装勢力が誘拐していた旅客バス乗客47人が無事釈放された。

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ヒムス県では、SANA（2月21日付）によると、タルビーサ市、カフルラーハー市、ラスタン市、ハイダリーヤ村、シューマリーヤ市、カマーム市、ガントゥー市、タッルダハブ市、ハウラ地方などで、軍が反体制武装勢力を攻撃、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またレバノン領からのタッルカラフ市郊外への潜入を試みた反体制武装勢力を軍が撃退した。

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ハマー県では、SANA（2月21日付）によると、ハマー市の水利プロジェクト公社を反体制武装勢力が襲撃、器物を破壊、略奪を行った。

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ダルアー県では、今週に入ってダルアー市への侵攻を開始した南部統一旅団を名のる反体制武装勢力の司令官が、同市が少なくとも5度にわたって軍の空爆を受けたと発表した。

アブドゥッラー・ムサッラマを名のる活動家によると、この空爆は、反体制武装勢力がダルアー市の一部の解放を発表したことを受けた動きだという。

またシリア人権監視団は、ダルアー市のザイゥーン・ダム街道地区と避難民キャンプの間に位置する「野戦病院」が軍の空爆を受け、18人が死亡したと発表した。

国内の動き

シリア外務在外居住者省は、国連安保理議長と事務総長宛てに書簡を送り、ダマスカス県サウラ通りでの爆破テロをはじめとするシリア国内での一連のテロに関して、アル=カーイダと関係のある武装テロ集団の犯行だと指弾、またこれらのテロ集団による域内諸国の武器・兵站、政治、情報面での支援が国際法に反していると批判した。

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人民議会はダマスカス県サウラ通りでの爆破テロに対する非難声明を採択した。

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シリアの与野党、および国内で活動する反体制組織・非公認組織などが、ダマスカス県サウラ通りでの爆破テロへの非難声明を次々と発表した。

非難声明を発表した主な政党、組織は以下の通り。

1. 進歩国民戦線加盟政党（与党）
アラブ社会主義バアス党シリア地域指導部（進歩国民戦線）
シリア民族社会党マハーイリー派
シリア共産党ファイサル派
シリア共産党ニムル派
アラブ社会主義連合党
アラブ社会主義者運動

2. 変革解放人民戦線（与党）
人民意思党
シリア民族社会党シャーム派（インティファーダ派）

3. 野党
民主前衛党
国民青年公正成長党
人民党

4. 反体制組織・非公認組織
シリア救済国民潮流
シリアクルド人国民イニシアチブ
シリア人権監視ネットワーク

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クルディーヤ・ニュース（2月21日付）は、クルド最高委員会アフマド・ハーッジなどの話しとして、ラッカ県の対トルコ国境の町タッル・アブヤドで、クルド民族主義勢力と自由シリア軍の緊張が緩和し、共存が実現しつつあると報じた。

ハーッジによると、国境の検問所は自由シリア軍が管理する一方、クルド人、アラブ人、トルクメン人、キリスト教徒住民からなる地元評議会が自治を行っているという。

反体制勢力の動き

自由シリア軍参謀委員会は声明を出し、ヒムス県クサイル市郊外で「ヒズブッラーの戦闘員」の車列を迫撃砲で攻撃、またレバノン領内（ベカーア県バアルベック郡フーシュ・サイイド・アリー地方）のヒズブッラーの拠点を砲撃した、と発表した。

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また、ファールーク大隊参謀長を名乗るターリブ・ダーイフもレバノンの声ラジオに対して、ヒズブッラーの拠点2カ所を砲撃したと述べた。

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しかしスカイ・ニュース（2月21日付）は、自由シリア軍の複数の消息筋がヒズブッラーの拠点への砲撃を否定したと報じた。

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自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長は声明を出し、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長を「犯罪者」、「シャッビーハの指導者」と非難した。

イドリース参謀長はまた「我々はお前にどうやって近づくかを知っている。お前の時代は実質的に終わっている…。我らが国民に攻撃する者は、誰であっても大きな代償を払うことになろう」と脅迫した。

しかしイドリース参謀長は、イスラエル軍によるダマスカス郊外県ジャムラーヤーへの越境空爆に際しては、こうした報復予告は行っていない。

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カイロに本部を持つシリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、「一連の醜い爆破…の第一の責任者は、アサドのテロ体制にある」と非難、実行犯への追及を避けた。

声明では「7万人以上のシリア人が命を失ったことは、アサド体制が域内最大のテロ集団であることを明確に示している」と強調、自らが支援するヌスラ戦線などによるテロ行為については一切批判しなかった。

しかしその後、シリア革命反体制勢力国民連立はフェイスブック（2月21日付）で別の声明を出し、「ダマスカスを狙った爆破テロを強く非難する」と発表し、遺族に哀悼の意を示した。

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シリア革命反体制勢力国民連立はカイロで総合委員会月例会合を開催した。

会合は22日まで行われる予定で、アフマド・マアーッズ・ハティーブ議長による対話イニシアチブなどが審議された。

フェイスブック（2月21日付）で公開された声明によると、国民連立は会合で、「シリアでの流血の責任があるバッシャール・アサド、軍治安機関幹部の退任を要求」することを確認した。

またメンバーの一人によると、ハティーブ議長の対話イニシアチブに期限を設定することが確認されたという。

諸外国の動き

ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェビィッチ報道官はインターネットを通じて声明を出し、ダマスカス県サウラ通りでの爆破テロを強く非難、「すべての国と当事者に、過激派・急進派への影響力を行使し、彼らに圧力をかけ、こうしたテロ行為を即時に停止するよう求めることを呼びかける」と発表した。

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ロシア外務省のゲンナージー・ガティロフ外務次官は、2月19日に公表された国連国際調査委員会によるシリアでの人権侵害に関する報告書に関して、「明確なバイアス」が見られ、「一方的な制裁を解除すべきだと提言しないまま、シリア問題を国際刑事裁判所に付託するよう呼びかけている」と批判した。

RT（2月21日付）が伝えた。

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イラン外務省は声明を出し、ダマスカス県サウラ通りでの爆破テロについて、「シリアの敵は、テロ活動を通じて、政治改革を阻害し、治安と安定を揺るがそうとしている」と非難した。

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吴泽献駐レバノン中国大使は、滞在先のサイダー町で、ダマスカス県サウラ通りでの爆破テロを批判した。

AFP, February 21, 2013、Akhbar al-Sharq, February 21, 2013、al-Hayat, February 22, 2013、Kull-na Shuraka’, February 21, 2013、al-Kurdiya News,
February 21, 2013、Lebanon Debate, February 21, 2013、Naharnet, February
21, 2013、Reuters, February 21, 2013、SANA, February 21, 2013、Sky News, February
21, 2013などをもとに作成。

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