マニング米国防総省報道官はトルコ閣僚の資産凍結がマンビジュ市一帯での両国の連携に悪影響を及ぼさないと述べる(2018年8月7日)

米国防総省のロバート・マニング報道官(大佐)は、「トルコを信頼できる同盟国とみなしており、トルコの安全保障上の懸念を尊重する…。トルコはNATOにおける我々のパートナーであり、同国との軍事的関係は極めて信頼できるものだ」と述べた。

マニング報道官はまた、トルコ当局がテロ組織を支援したなどとして米国人牧師(アンドリュー・ブランソン氏)を長期拘束していることへの対抗措置として、米国がアブドゥルハミト・ギュル法務大臣とスレイマン・ソイル内務大臣の資産凍結や米国人との商取引禁止といった制裁を科したが、アレッポ県マンビジュ市一帯の処遇をめぐる両国の行程表の実施に悪影響を及ぼさないかとの問いに対して、「トルコとの合同パトロール任務の実施にかかる問題は期限が必要で、熟慮する必要がある。だが、地域の安全保障を危機に晒すことはできない」と答え、これを否定した。

AFP, August 7, 2018、ANHA, August 7, 2018、AP, August 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 7, 2018、al-Hayat, August 8, 2018、Reuters, August 7, 2018、SANA, August 7, 2018、UPI, August 7, 2018などをもとに作成。

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