シリア政府寄りのレバノン日刊紙『アフバール』(7月15日、16日付)は、北・東シリア自治局の支配下にあるユーフラテス川東岸で生産される石油の販売にイスラエルが関与していると伝えた。
同紙が独自に入手した極秘文書によると、北・東シリア自治局の防衛を担う人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍は、北・東シリア自治局支配地域で生産される石油の販売をモティ・カハナなるイスラエル人ビジネスマンに委託したという。
シリア民主軍とイスラエルの連携は米国の支援を受けたもので、シリア民主軍はイスラエルとの関係を強めることなく、「米国の傘」の下に身を起き続けることができないと判断したという。
一方、イスラエルのi24News(7月16日付)によると、カハナ氏は自身が北・東シリア自治局支配地域で生産される石油の販売を委託されることになることを認めた。
同氏はまた「今日石油は、アサドとイランがシリアを掌握するのを阻止する方法の一つだ。なぜならダマスカスに燃料がなければ、バッシャール・アサドとその仲間たちは、自転車で移動することになる」と述べた。
AFP, July 16, 2019、al-Akhbar, July 15, 16, 2019、ANHA, July 16, 2019、AP, July 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, July 16, 2019、i24 News, July 16, 2019、Reuters, July 16, 2019、SANA, July 16, 2019、SOHR, July 16, 2019、UPI, July 16, 2019などをもとに作成。
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