米財務省はシリア政府の支配が及ばないシリア北部に対する外国の投資を認めた。

投資解禁は、この地域の経済の安定化を通じて、ダーイシュ（イスラーム国）を根絶するための戦略の一環をなすという。

財務省が投資を解禁したのは、農業、建設、金融など12のセクター。

シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）など米国による一連の経済制裁の対象となっているシリア政府支配への送金は引き続き認めないとしている。

ロイター通信（5月13日付）が伝えた。

AFP, May 12, 2022、ANHA, May 12, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 12, 2022、Reuters, May 12, 2022、May 13, 2022、SANA, May 12, 2022、SOHR, May 12, 2022などをもとに作成。

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