Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ハサカ県では、シリア人権監視団は、人道支援団体やAFPから得た情報として、北・東シリア地域民主自治局がフール・キャンプの管理権を喪失したことを受けて、収容されていたイスラーム国の外国人構成員の妻や子供の大半がキャンプを離れたと発表した。
キャンプを離れたのは、1万5千人以上のシリア人、2,200人超のイラク人、そしてその他の外国人。
彼らの一部は「密かに」イドリブ県や他県に移送され、一部はキャンプ内のシリア人用の区画へ移ったという。
2月7日以降は、ロシア、コーカサス、中央アジア出身の女性や子供が収容されていたムハージラート区画には20世帯が残るのみだという。
シリア人権監視団によると、これを受けて、国連はフール・キャンプでの活動を停止、職員を撤収させた。
（C）青山弘之 All rights reserved.
クナイトラ県では、SANAによると、ハマー型軍用車両3台からなるイスラエル軍部隊が県南部のサイダー・ハーヌート村に一時侵入し、検問所を設置した。
また、SANAによると、7台の軍用車両からなる別の部隊が県北部のカッサーラート街道に侵入、臨時の検問所を一時設置した。
イスラエル軍はさらに、取材を行っていたイフバーリーヤ・チャンネルの特派員らに向けて発砲したが、負傷者は出なかった。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍が発砲したのは、県北部のウーファーニーヤ村で、同軍兵士が検問所の一つから報道関係者や市民を狙った。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍戦闘機2機が複数地域上空に飛来した。
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SANAによると、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）が、クナイトラ県南部のラッカード・ダムで爆発性戦争残存物（ERW）の爆破処理を実施した。
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国防省はテレグラムを通じて以下の通り声明を発表した。
国防省によるタンフ軍事基地の引き継ぎについて
シリア側と米側との間の調整を通じて、シリア軍部隊がタンフ基地を引き継ぎ、基地およびその周辺地域の確保を行った。あわせて、タンフ砂漠地帯におけるシリア・イラク・ヨルダン国境沿いへの展開を開始した。
国防省の国境警備部隊は、今後数日以内に任務を引き継ぎ、同地域に展開を開始する予定である。
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米中央軍（CENTCOM）も、Xを通じて以下の通り発表した。
秩序ある移行の中でシリアの基地から米軍が撤収
フロリダ州タンパ発:CENTCOMは2月11日、シリアのタンフ駐屯地からの米軍部隊の秩序ある撤収を完了した。これは、CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）による計画的かつ状況に基づいた移行の一環である。
CENTCOMにより2014年に設立されたCJTF-OIRは、イスラーム国との戦いにおいて協力部隊に助言・支援・能力付与を行ってきた。2025年4月、戦争省（国防総省）は、2019年にイスラーム国の領土的敗北が達成されたことを受け、シリアにおける米軍拠点の統合を開始すると発表した。
CENTCOM司令官のブラッド・クーパー提督は次のように述べた。「米軍は、地域で生じ得るあらゆるイスラーム国の脅威に対応する態勢を維持している。我々は、テロ組織の再興を防ぐための協力者主導の取り組みを支援している。イスラーム国への圧力を維持することは、米本土の防衛および地域安全保障の強化に不可欠である。」
過去2ヵ月間で、米軍は350発以上の精密弾薬を用いて100以上の目標を攻撃し、50人以上のイスラーム国の戦闘員を拘束または殺害した。
— U.S. Central Command （@CENTCOM） February 12, 2026
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国防省は、テレグラムを通じて、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣が有志連合のケビン・J・ランバート司令官（少将）と電話会談を行い、相互に関心を有する複数の案件について協議したと発表した。
発表によると、会談ではタンフ国境通行所の基地に関する事項、ならびに同基地をシリア軍が引き継ぎ、確保する仕組みについて取り上げられ、地域の安全と安定を確保することが確認された。
両者はまた、安定の定着および双方の二国間関係の支援に資するよう、調整の継続および協力枠組みの強化の重要性を強調した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ドイツを訪れ、ボン市のシリア総領事館の開館式に臨んだ。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はまた、ボン市でシリア人コミュニティの代表らと会談した。
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ANHAなどは、ロイター通信が2人の治安関係者の話として、ヒムス県のタンフ国境通行所に設置していている米主導の有志連合の基地から米軍部隊がヨルダンに撤退したと報じていると伝えた。
シリア人権監視団によると、有志連合の部隊は同基地から完全に撤退、施設はアフマド・シャルア移行期政権の国防省に引き渡された。
基地および周辺地域には、フサイン・アブドゥッラー・ウバイド（アブー・スハイブ）准将が司令官を務める第54師団（あるいは第25師団、ハマー師団）が展開、軍事拠点を設置し厳重な治安措置を講じた。
なお、シリア人権監視団によると、有志連合はシャルア移行期政権の北東部への進攻を受けるかたちで、ハサカ県のシャッダーディー市、ハサカ市グワイラーン地区、ワズィール休憩所に設置していた基地からも撤退していた。
タンフ国境通行所の基地からの撤退により、シリア領内の有志連合の基地は、ハサカ県のルマイラーン市近郊のハッラーブ・ジール村の基地、カスラク村の基地のみとなった。
タンフ国境通行所の基地からの撤退は、2月2日から段階的に行われ、11日に完了した。
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シリア人権監視団によると、有志連合はハサカ市（スィナーア刑務所）に収容していたイスラーム国の構成員をバスでイラクに移送した。
バスの車列は、装甲車輛の護衛を受け、上空では戦闘機が警戒にあたった。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県上空を有志連合所属の無人航空機が飛行するのが確認された。
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クナイトラ県では、SANAによると、軍用車両15台と60名以上の兵士からなるイスラエル軍部隊が県北部のウーファーニーヤ村に侵入、各所に展開、村を封鎖した。
また、軍用車両4台からなる別の部隊がハーン・アルナバ市と同村を結ぶ道路を遮断し、臨時の検問所を一時設置した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は侵入に際して、ウーファーニーヤ村およびその周辺上空に向けて照明弾を発射した。
また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は、ジュバーター・ハシャブ村とアイン・バイダー村の間の地域を砲撃した。
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シリア人権監視団は、イスラエル軍がクネイトラ県とダルアー県で恒久的な基地や軍事施設を設置し、道路開削、土地の造成、住宅建物の破壊、シリア軍関連施設の破壊などを通じて拠点を強化していると発表した。
イスラエル軍は、両県内で鉄製建造物や重機整備用の施設を多数建設、占領下のゴラン高原から新たに設置された拠点に至る地域で幅16メートルの道路を新設している。
なお、イスラエル軍は、2024年末以降、シリア領内に15ヵ所の基地、軍事拠点および監視所を設置している。
設置場所は以下の通り;
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米下院外交委員会は、「分岐点に立つシリア:アサド後の米国政策の課題」（Syria at a Crossroads: U.S. Policy Challenges Post-Assad）と題する外交委員会本会合の公聴会を開催した。
公式サイトによると、外交委員会のブライアン・マスト委員長は公聴会のなかで、独裁者バッシャール・アサドからアフマド・シャルア暫定大統領への権力移行が、何事もなく進むとは誰も考えていなかったと述べ、宗教的・民族的少数派に対する治安上の事件や暴力が多発していることに深刻な懸念を示し、平和的で民主的な統治に到達するため、シリアは多くの課題に直面していると指摘した。
委員長はまた、外国人戦闘員が治安部隊内に存在していること、その多くがトルコの支援を受けていることが継続的な課題であるとも述べた。
さらに、有志連合の協力部隊であるシリア民主軍に対する最近の行動は容認できないと非難、これによって米中央軍（CENTCOM）がシリア各地の拘禁施設から約7,000人のイスラーム国の戦闘員をイラクへ移送せざるを得なくなったと説明した。
加えて、ロシア軍がシリア国内で駐留を続けていることについても重大な懸念を示した。
マスト委員長は、シャルア暫定大統領がアル=カーイダの元戦闘員であるという事実も深刻な懸念事項であると述べ、現下のシリアは依然として必要な水準には程遠いと評価、米国はこれまでの進展に満足しておらず、シャルア暫定大統領の行動の多くを後退と見なしていると明言した。
とりわけ、ドゥルーズ派、クルド人、アラウィー派に対する最近の行動は誤った方向への一歩であり、米国がシャルア暫定大統領の語る「シリア国民のための高潔な未来」を信頼する材料にはならないと強調した。
そのうえで、シャルア暫定大統領は米国から「白紙委任状」を与えられているわけではないと述べ、米国がシーザー・シリア市民保護法（シーザー法）を撤廃したのは、その存在理由がアサド前政権の存在にあったからであり、その理由が消滅したためだと説明した。
しかし、その見返りとしての条件は明示されており、それには軍事統合の前進、宗教的・民族的少数派の保護と政府への統合、そしてテロ対策における米国との協力が含まれていると強調した。
議会はシャルア移行期政権とシリア民主軍の包括停戦合意を、正しい方向への一歩として評価しているが、同様の合意は今回で3度目で、米国は空虚な言葉ではなく具体的な行動を期待していると強調した。
最後に、シリアが誤った道を選択した場合、その結果は深刻なものになると警告した。
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クルディスタン24によると、公聴会では、元米国防総省（戦争省）戦略計画能力担当次官補のマーラ・カーリン氏は、首都ダマスカスを除けば国家が深刻に分断されていると評価した。
カーリン氏はまた、治安がもう一つの最優先課題だとしてうえで、少数派に対する暴力が問題だと指摘、移行期政権が違反者の責任を追及しなければ、国は不安定化するか、人々が国外へ流出し、他地域の不安定化につながりかねないと警告した。
さらに、移行期政権とシリア民主軍の包括停戦合意については、内容としては正しいが、問題は紙の上の言葉ではなく、実際に取られる行動と現実だと指摘、機能しなければ、深刻な分断が生じ、新しく繁栄するシリアという夢は遠のくだろうと述べた。
ジェームズ・ジェフリー元駐シリア米国大使は、トルコの影響力について、シリアはアラブ国家であるとしつつ、トルコ人とアラブ人の間には本質的な緊張関係があると述べた。
スコット・ペリー下院議員は、シリアで少数派が標的にされているとする映像を提示し、「殺害された女性たちを喜ぶ人々が映っている。これが少数派にとってのシリアの現実だ」と主張し、証言者に反証を求めた。
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イスラエル軍は、Xを通じて以下の通り発表した。
イスラエル軍部隊は、シリア南部バイト・ジン区でジャマーアト・イスラーミーヤ（イスラーム集団）とされるテロ組織に属する武器保管施設を特定し、解体するための夜間作戦を完了した。部隊は当該施設内で、銃器、地雷、通信機器などを含む各種武器を発見し、これらを解体・無力化した。
イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官も、Xを通じて以下の通り発表した。
速報:イスラエル軍部隊は、シリア南部のバイト・ジン村周辺地域において、テロ組織であるジャマーア・イスラーミーヤ（イスラーム集団）に属する戦闘手段の保管庫を発見し、これを破壊した。
イスラエル国防軍第210師団の指揮の下、先週、同部隊は夜間作戦を実施し、南部シリアのバイト・ジン村地域にある同テロ組織の武器庫を破壊した。
部隊は当該保管庫内で、武器、地雷、通信機器などを含む大量の戦闘用装備を発見し、これらを破壊した。
ジャマーア・イスラーミーヤは、戦時中および現在に至るまで、北部戦線においてイスラエル国家およびその市民に対するテロ活動を行ってきたとされる。
今回の作戦は、第210師団の部隊が同地域におけるあらゆる脅威を除去し、さまざまなテロ分子の活動を無力化することを目的として実施してきた一連の作戦の一環であり、特にイスラエル国民およびゴラン高原の住民を防衛するためのものである。
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クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍部隊が県南部のマアラカ村とガディール・ブスターン村に一時侵入し、臨時の検問所を設置した。
SANAによると、イスラエル軍はまた、県南部のアブー・マズラー農場西で羊を放牧していた若者1人を一時拘束した。
一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が県中部農村にある東サムダーニーヤ村周辺を砲撃し、同地域に3発の砲弾が着弾した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が県西部のマアリーヤ村に侵入し、住宅2軒を捜索した。
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内務省（フェイスブック）によると、サウジアラビアの国防産業総局が主催する世界国防ショー2026（World Defense Show 2026）に内務省のバースィム・マンスール行政財務担当次官補（准将）、バラーア・アル=アリー特別任務局長（准将）、ムハンマド・ハンムード武装装備局長（大佐）らからなる代表団が参加した。
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内務省（フェイスブック）によると、内務省の士官チームが、アラブ首長国連邦（UAE）で開催されているUAEスワット・チャレンジ（UAE SWAT Challenge）選手権に参加した。
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『ヒュッリイイェト』は、トルコのヤシャル・ギュレル国防大臣が、「シリア民主軍とダマスカス政権が合意し、トルコ軍はそこから撤退するという見方がありますが、どうお考えですか?」との記者の質問に対して以下の通りの応えたと伝えた。
現時点でそのようなことはない。そこから撤退する、あるいは出て行くという議題自体が存在しない。トルコ軍が撤退するかどうかはトルコが決めることであり、他者の発言に左右されることはない。今のところ、そのような決定はない。我々はあらゆる可能性を想定して計画を立てる。現時点ではテロが再び激化する兆候は見られない。しかし、それが今後も起きないという保証はない。そのため、我々は引き続き必要な予防措置を講じている。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、県東部スフナ市に近い砂漠地帯で、米主導の有志連合が、過激派（イスラーム国）が使用していたと見られる洞窟や地下壕を標的として爆撃を実施した。
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シリア人権監視団によると、
軍事装備の積み下ろしのため、国際有志連合の航空機がシャッダーディー空港での活動を継続している。
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シリア人権監視団によると、
過激組織の旧拠点を引き続き標的とし、航空部隊がシリア砂漠地帯の複数地点を空爆した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の国際有志のヘリコプターが上空を飛行している様子が確認された。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アシュハド・サリービー・アフリカ・アジア・オセアニア局長は、前日の中国大使との会談に続いて、首都ダマスカスで、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使と会談し、両国共通の関心事項、両国関係、協力強化の方策について意見を交わした。
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米国務省は、公式サイトを通じて、9日にサウジアラビアの首都リヤドで開催されたイスラーム国に対する有志連合（「生来の決意」作戦合同任務部隊（CJTF-OIR））加盟国の政治担当者会合にかかるサウジアラビアとの共同声明を発表した。
声明によると、会合出席者は、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍との包括停戦合意を歓迎、移行期政権が対イスラーム国対策において指導的役割を担う意向を表明している点に留意するとともに、イスラーム国との戦いにおいてシリア民主軍が払ってきた犠牲に対し、感謝の意を示した。
会合では、拘束されたイスラーム国構成員の移送および厳重な管理、第三国への送還、フール・キャンプ、ロジュ・キャンプからの構成員の家族の本国への帰還と尊厳ある再統合、ダマスカスおよびバグダードとの継続的な調整などについて協議、シリア政府を有志連合の第90番目の加盟国として迎え入れることを歓迎した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、有志連合政治担当高官会合に出席するために8日にサウジアラビアの首都リヤドに到着したアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、同地でトーマス・バラック在トルコ米大使兼務シリア担当特使と会談した。、米国の対シリア特使トーマス・バラック氏と会談した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、フサイン・サラーマ総合情報機長官と、有志連合の政治担当高官会合に参加した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、リヤドでファイサル・ビン・ファルハーン外務大臣と会談、地域情勢の最新動向、二国間関係強化の方策について協議した。
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国防省（フェイスブック）によると、国防省の代表団が、アースィム・ハワーリー空軍司令官（准将）を団長とする国防省代表団がリヤドで開催された「世界国防ショー2026（World Defense Show 2026）」に参加した。
شارك وفد من وزارة الدفاع برئاسة قائد القوى الجوية والدفاع الجوي، العميد عاصم هواري، في “معرض الدفاع العالمي 2026” المقام في مدينة الرياض بالمملكة العربية السعودية، في إطار متابعة التطورات الحديثة في الصناعات الدفاعية.#الجمهورية_العربية_السورية#وزارة_الدفاعpic.twitter.com/ciiyRo4oQD
— وزارة الدفاع السورية （@Sy_Defense） February 9, 2026
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、クウェートのジャッラーフ・ジャービル・アフマド・サバーハ外務大臣と電話会談を行い、同大臣の就任に祝意を表した。
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バールザーニー事務所（フェイスブック）によると、マスウード・バルザーニー前大統領（イラク・クルディスタン民主党党首）と、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使が電話会談を行い、シリアにおける最新の動向と変化などについて意見を交わした。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アシュハド・サリービー・アジア・アフリカ・オセアニア局長が首都ダマスカスで、史宏微在シリア中国大使と会談し、両国間のさまざまな分野における協力強化の展望について協議した。
史大使は会談で、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍の包括停戦合意を歓迎し、シリアの統一、主権、そして国家としての独立した意思決定を支持する中国の立場を改めて強調した。
さらに、安定の維持と、シリア主導による政治プロセスの強化の重要性を強調した。
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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領の後援のもと、首都ダマスカスの人民宮殿において、通信インフラを高度化するシルク・リンク計画、アレッポ国際空港の開発・運営と地域先進ハブ化、両国共同の格安航空会社の設立、シリア現代ケーブル会社の運営・開発、水の淡水化および輸送プロジェクトなど、二国間の航空、通信、インフラ、水資源、不動産開発の各分野にかかる戦略的契約の署名を発表する式典が開催された。
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SANAによると、式典には、シャルア暫定大統領のほか、タラール・ヒラーリー投資庁長官、アブドゥッサラーム・ハイカル通信情報技術大臣、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣、ウマル・フスリー・シリア民間航空航空輸送公社、そしてサウジアラビア側からはハーリド・ファーリフ投資大臣、アブドゥッラー・サウワーハ通信IT大臣、アブドゥルアズィーズ・ドゥアイリジュ・ドゥアイリジュ民間航空公社総裁が出席、調印を行った。
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在シリア日本大使館は、トルコ・シリア大地震（2023年2月6日）発生から3年が経ったのに合わせてフェイスブックを通じて以下の短い声明を発表し、当時日本が行った緊急支援にかかる2023年2月16日の外務省の声明（英語）を再掲した。
本日、シリア北部を襲い甚大な被害をもたらした壊滅的な地震から3年の節目を迎える。日本はこの人道的災害に対し、被災者への緊急支援を提供して対応してきた。日本は本日あらためて、復興と回復に向けた歩みにおいて、引き続きシリア国民に寄り添い、共に立ち続ける決意を確認する。
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在シリア英国代表部は、 Xを通じて、以下の通り表明した。
壊滅的なシリア地震から3年の節目にあたり、私たちは失われた命を追悼する。災害と紛争のさなかにあっても、英国は引き続きシリアの人々と共に立ち、現地の対応要員を支援し、人命を救う支援を届け、コミュニティの再建を後押ししている。
On the third anniversary of the devastating Syria earthquakes, we remember the lives lost.
Through disaster and conflict, the UK continues to stand with Syrians – supporting local responders, delivering life saving assistance, and helping communities rebuild.
— UK for Syria （@UKforSyria） February 6, 2026
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