2017年1月 – ページ 2 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シャーム自由人イスラーム運動はシャーム・ファトフ戦線に対して組織解体を条件に停戦に応じると最期通告（2017年1月27日）

シャーム自由人イスラーム運動は声明を出し、シャーム・ファトフ戦線が組織を解体し、シャーム自由人イスラーム運動に合流すれば、同戦線と交戦する反体制武装集団の戦闘を停止させると発表した。

Kull-na Shuraka', January 27, 2017 — Kull-na Shuraka’, January 27, 2017

AFP, January 27, 2017、AP, January 27, 2017、ARA News, January 27, 2017、Champress, January 27, 2017、al-Hayat, January 28, 2017、Iraqi News, January 27, 2017、Kull-na Shuraka’, January 27, 2017、al-Mada Press, January 27, 2017、Naharnet, January 27, 2017、NNA, January 27, 2017、Reuters, January 27, 2017、SANA, January 27, 2017、UPI, January 27, 2017などをもとに作成。

トルコのNGO組織IHHはシリア領内の反体制派に拘束されていたウクライナ人夫婦の釈放に成功（2017年1月27日）

クッルナー・シュラカー（1月27日付）によると、シリア領内の反体制派支配地域で活動するトルコのNGO組織IHH（人道支援基金）が数日前、反体制派支配地域で拘束されていたウクライナ人男性とその妻の解放に成功した。

このウクライナ人夫婦は2013年にシリア領内に不法入国し、イスラエル占領下のエルサレムの向かっていたところを、反体制派によって拘束されていたという。

アレッポ県北部の要衝アアザーズ市で活動する北部軍がヌールッディーン・ザンキー運動への合流を明言し、シャーム・ファトフ戦線とシャーム自由人イスラーム運動などの衝突への関与を回避（2017年1月27日）

シャーム・ファトフ戦線、ハワール・キリス作戦司令室の双方が戦略拠点とするアレッポ県北部のアアザーズ市一帯で活動する北部軍が声明を出し、ヌールッディーン・ザンキー運動に合流していたと発表した。

声明によると、ヌールッディーン・ザンキー運動への合流は、「アレッポ県西部郊外の状況を踏まえて」、2ヶ月前の2016年11月16日に完了していたという。

声明ではまた、「すべての革命勢力およびジハード主義者と等距離に立つ」と述べ、シャーム・ファトフ戦線とシャーム自由人イスラーム運動、シャームの鷹旅団、ムジャーヒディーン軍との間の対立と距離を置く姿勢を示している。

シリア軍はアレッポ市南東部の要衝ハナースィル市をダーイシュから奪取（2017年1月27日）

アレッポ県では、ARA News（10月27日付）によると、シリア軍がバーブ市南部郊外のシャルファ村一帯のダーイシュ（イスラーム国）拠点を攻撃した。

一方、同県南東部では、シリア軍がロシア軍の航空支援を受けてダーイシュ支配地域に進軍し、アレッポ市とハマー市を結ぶ街道沿いの要衝ハナースィル市を奪還した。

ダイル・ザウル県では、ARA News（10月27日付）によると、シリア軍がヒズブッラー戦闘員などからなる親政権武装勢力とともにダイル・ザウル市墓地地区などでダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

ダマスカス郊外県では、SANA（1月27日付）によると、シリア軍が西カラムーン地方の無人地帯で、ダーイシュ（イスラーム国）の拠点を攻撃した。

スワイダー県では、SANA（1月27日付）によると、シリア軍がラシーダ村一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

大統領府はアサド大統領の健康が悪化したとする一部報道を否定（2017年1月27日）

シリア大統領府は、アサド大統領の健康が悪化したとの一部報道を否定し、通常通り健康に執務を遂行していると発表した。

SANA（1月27日付）が伝えた。

ロシアのラヴロフ外務大臣はモスクワでの反体制派代表との会談直前にジュネーブ4会議の延期を発表（2017年1月27日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はモスクワでシリアの反体制派の代表と、アスタナ会議の成果のフォローアップと、2月8日に開催が予定されているジュネーブ4会議の準備に向けた会合を行った。

会合には、シリア国内の反体制派・野党からなる「フマイミーム・グループ」（アルヤーン・マスアド氏代表）、「カイロ宣言グループ」（ジハード・マクディスィー氏、ジャマール・スライマーン氏）、「モスクワ・リスト」（ジャミール・カドリー前副首相、ランダー・カスィース氏）、民主的変革諸勢力国民調整委員会（ハサン・アブドゥルアズィーズ氏）、民主統一党（ハーリド・イーサー氏）が参加した。

トルコ、サウジアラビア、カタール、欧米諸国が後押しするシリア革命反体制勢力国民連立、最高交渉委員会は参加を拒否した。

ラブロフ外務大臣は会合に先だって、アスタナ会議によって国連がジュネーブでの和平協議再開に向けて動きを再活性化させたことを評価しつつ、2月8日に予定されていたジュネーブ会議が2月末に延期されたことを明らかにした。

また、会合への参加を拒否したシリア革命反体制勢力国民連立の姿勢については「もはや受け入れられず、彼らは拒否しているだけにしか見えない」と批判した。

一方、アスタナ会議で開示された「シリア共和国憲法」草案に関しては、「シリア人に何も押しつけようとしていない」としつつ、「ジュネーブ会議の新ラウンドに先立って、すべてのシリア人が憲法草案に目を向けて欲しい」と述べした。

そのうえで、イラク戦争後の米国によるイラク占領支配とロシアの対シリア政策を比較することに関して「比較は正しくない。イラクでは…憲法が占領軍によって策定され、妥協のないかたちでイラク国民に押しつけられた。これに対してロシア政府は自国の提案を他者に押しつけるつもりはない」と強調した。

なお、ラブロフ外務大臣によるジュネーブ4会議延期発言に対して、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表付報道官のヤーラー・シャリーフ氏は「2月の会合の延期は確定してない」と述べた。

なお、『ハヤート』（12月29日付）によると、この会談で、民主統一党のハーリド・イーサー氏が、ロシア側に、連邦制樹立、西クルディスタン移行期民政局による外交権の享受、人民防衛隊の合法化などを柱とする独自の憲法草案を提出したという。

AFP, January 27, 2017、AP, January 27, 2017、ARA News, January 27, 2017、Champress, January 27, 2017、al-Hayat, January 28, 2017、January 29, 2017、Iraqi News, January 27, 2017、Kull-na Shuraka’, January 27, 2017、al-Mada Press, January 27, 2017、Naharnet, January 27, 2017、NNA, January 27, 2017、Reuters, January 27, 2017、SANA, January 27, 2017、UPI, January 27, 2017などをもとに作成。

ラッカ市郊外でYPG主体のシリア民主軍とダーイシュの戦闘続く（2017年1月27日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市西部郊外でのダーイシュ（イスラーム国）と西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の戦闘で、シリア民主軍戦闘員11人が過去72時間に戦死した。

ハサカ県では、ARA News（10月27日付）によると、トルコ軍がダイリーク市近郊のマズラ村を砲撃し、女性1人が負傷した。

イドリブ県、アレッポ県西部でシャーム・ファトフ戦線がシャーム自由人イスラーム運動、シャームの鷹旅団、イスラーム軍の拠点を襲撃（2017年1月27日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム・ファトフ戦線が、ザーウィヤ山に位置するイフスィム町、ダーナー市、マルイヤーン村一帯にあるシャーム自由人イスラーム運動、シャームの鷹旅団などの反体制武装集団の拠点を襲撃、交戦した。

また、クッルナー・シュラカー（1月27日付）によると、シャーム・ファトフ戦線は、バービスカー村にあるイスラーム軍北部地区の司令部複数カ所を襲撃した。

イスラーム軍北部地区は、シャーム・ファトフ戦線とシャーム自由人イスラーム運動、シャームの鷹旅団、ムジャーヒディーン軍の衝突を受け、シャーム自由人イスラーム運動への合流を宣言、受理されていた。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャーム・ファトフ戦線が、アレッポ市西部郊外のアターリブ市近郊に検問所を多数設置し、同地一帯の反体制武装集団に退去を要請した。

これに対して、反体制武装集団側は、アターリブ市の住民などを動員し「緊急民間部隊」を結成、シャーム・ファトフ戦線の攻撃に対する備えを強化した。

また、シャーム・ファトフ戦線は県西部のハルズーン村に突入し、強制捜査を行う一方、住民らに発砲、子供1人が死亡、3人が負傷した。

米主導の有志連合は1月26日、ラッカ市近郊などに対して12回の爆撃を実施（2017年1月27日）

米中央軍（CENTCOM）は、1月26日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して23回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は12回で、ブーカマール市近郊（1回）、ラッカ市近郊（9回）、タンフ国境通行所近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（1回）に対して攻撃が行われた。

ロシアが作成した「シリア憲法」草案の内容とシリア政府の修正提案の内容が明らかに:ロジャヴァ、地元評議会の権限を認めず、再選時の大統領の任期は憲法ではなく特別憲法法廷が決定（2017年1月27日）

『ハヤート』（1月27日付、イブラーヒーム・ハミーディー記者）は、1月23～24日にカザフスタンのアスタナで開催されたシリア政府と反体制派の和平協議（アスタナ会議）で、ロシアが反体制派に提示した「シリア憲法」草案のコピーを入手したと伝え、その概要を明らかにした。

シリア政府はこれまで、ロシア側から政治移行プロセスに向けた新憲法案が提示されたことを否定していた。

「シリア憲法」草案は全24頁、85条からなっており、『ハヤート』が入手したコピーには、シリア政府による修正提案が手書きで書き込まれていたという。

この修正提案は、シリア政府からロシアおよびイランに対してさらなる文言の推敲を求めるために書き込まれたものだという。

「シリア憲法」草案とシリア政府が示した修正提案の概要は以下の通り:

表題:「シリア共和国憲法」。シリア政府は国号の変更、およびクルド人の権利を明文化することを拒否。

第8条第7項:「政権移行」の文言に対して、シリア政府は「憲法と法律が定めた平和的かつ民主的な方法での政権交代」との文言への修正を要求。

第4条第8項:「クルド人の文化的自治機関はアラビア語とクルド語を等しく用いる」との文言に関して、シリア政府は、私立学校での非アラビア語の使用を認めつつ、「各地域においては、公用語（アラビア語）に加えて、大多数の住民が使用する言語を地域での新任投票によって合意のうえ用いる」との文言への修正を要求。

第9条:「シリア領土の分割や国境変更は、国民の意思によって実施される国民投票以外の手段では変更し得ない」との文言全文の削除を要求。

第10条:シリア政府以外の武装組織を結成を定めた条文に関しては、「政治、住民の脅迫、移行プロセスにおける非政府系の武装集団の投入を禁止する」との文言への変更を要求。

第15条:「行政ユニット」との文言を削除し、「地方自治体」への変更を要求。

第40条:「地方ユニット」の代表者の立法、地方自治への参加を保証するための地域団体のを設置する」（第1項）を含む全文の削除を要求。

第49条:現職大統領の再選資格に関して、「同一人物の大統領の再選は、現在の任期に引き続き1度だけ認められる」との文言を、「2期連続で認められる」との文言に変更することを要求。

第50条:大統領就任資格（40歳以上、シリア国籍）の文言を現行憲法の文言に戻すよう要求。

第55条:大統領の職務に関して「三権の仲介、および国家と社会の仲介を職務とし、合意に基づく措置を通じて国家機関間の対立を収束させる権限を有する」、「幹部公務員を任命する」、「大統領は立法権も有する」といった文言への修正を求める。

第82条:大統領の任期に関して「大統領の権限は就任宣誓から7年で失効し、大統領は再立候補の権利があり、その任期については特別憲法法廷が判断を下す」。

al-Hayat, January 27, 2017をもとに作成。

トルコ軍がダーイシュの拠点都市バーブ市などを激しく爆撃・砲撃し、住民10人以上が死亡（2017年1月26日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍が26日夜、ダーイシュ（イスラーム国）の拠点都市であるバーブ市やターディフ市を激しく空爆・砲撃し、子供1人を含む住民10人以上が死亡した。

これに関して、アナトリア通信（1月27日付）は、過去24時間にバーブ市および同市東部の農村でダーイシュの戦闘員22人を殺害したと伝えた。

AFP, January 27, 2017、Anadolu Ajansı, January 27, 2017、AP, January 27, 2017、ARA News, January 27, 2017、Champress, January 27, 2017、al-Hayat, January 28, 2017、Iraqi News, January 27, 2017、Kull-na Shuraka’, January 27, 2017、al-Mada Press, January 27, 2017、Naharnet, January 27, 2017、NNA, January 27, 2017、Reuters, January 27, 2017、SANA, January 27, 2017、UPI, January 27, 2017などをもとに作成。

シャーム自由人イスラーム運動への反体制武装集団の合流を尻目に、シャーム・ファトフ戦線はイドリブ県内で支配地域を拡大（2017年1月26日）

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（1月26日付）によると、シャーム・ファトフ戦線がイスラーム司法委員会の管理下にあったイドリブ中央刑務所を襲撃し、混乱に乗じて収監者70人以上が脱走した。

脱走した70人以上の収監者のなかには、シリア軍兵士、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員らが含まれていたという。

シャーム・ファトフ戦線の襲撃は、同戦線とともにファトフ軍に参加するシャーム自由人イスラーム運動、アジュナード・シャーム・イスラーム連合の仲介により停止され、刑務所はファトフ軍に移譲され、またシャームの鷹旅団の退去を退去させることで事態は収束した。

シャームの鷹旅団は、アレッポ県西部やイドリブ県でムジャーヒディーン軍を襲撃したシャーム・ファトフ戦線に抵抗し、同戦線と交戦していた。

また、シャーム・ファトフ戦線は、シャーム自由人イスラーム運動との戦闘の末、マアッラト・ヌウマーン市とイドリブ市の間に位置するダーナー村（県北部のダーナー市とは別の村）を制圧した。

同市を制圧したシャーム・ファトフ戦線は、サルジャ村方面に進軍を続けているという。

AFP, January 26, 2017、AP, January 26, 2017、ARA News, January 26, 2017、Champress, January 26, 2017、al-Hayat, January 27, 2017、Iraqi News, January 26, 2017、Kull-na Shuraka’, January 26, 2017、al-Mada Press, January 26, 2017、Naharnet, January 26, 2017、NNA, January 26, 2017、Reuters, January 26, 2017、SANA, January 26, 2017、UPI, January 26, 2017などをもとに作成。

シャーム自由人イスラーム運動はシャーム・ファトフ戦線と対立を深める複数の反体制武装集団を吸収合併（2017年1月26日）

シャーム自由人イスラーム運動は声明を出し、アレッポ県西部およびイドリブ県でのシャーム・ファトフ戦線とムジャーヒディーン軍との戦闘を受け、以下6組織を含む複数の大隊・中隊の統合を受理したと発表した。

声明によると、シャーム自由人イスラーム運動との統合を申し入れたのは、シャームの鷹旅団、イスラーム軍（イドリブ地区）、シャーム戦線（西アレッポ地区）、ムジャーヒディーン軍、「命じられるまま正しく進め」連合、シャーム革命家大隊、そのほかの大隊および中隊。

シャーム自由人イスラーム運動はまた、統合された組織に対する「いかなる攻撃も宣戦布告に等しく、いかなる力をもってしてもこれに抗し、停止させる」と強調し、シャーム・ファトフ戦線に戦闘停止を呼びかけた。

Kull-na Shuraka', January 26, 2017 — Kull-na Shuraka’, January 26, 2017

シャーム・ファトフ戦線との対立を強める反体制武装集団が次々とシャーム自由人イスラーム運動への合流を発表（2017年1月26日）

ムジャーヒディーン軍に所属するシャーム革命家大隊は25日付で声明を出し、「現地の困難な情勢と改革と革命成就への意志を鑑み」、シャーム自由人イスラーム運動に加入すると発表した。

イスラーム軍に所属する5つの武装集団は共同声明を出し「シャームの現地情勢と政権に対する祝福されしジハードを狙った事件を鑑み」、シャーム自由人イスラーム運動に加入すると発表した。

シャームの鷹旅団、イスラーム軍（イドリブ地区）、シャーム戦線（西アレッポ地区）、ムジャーヒディーン軍、「命じられるまま正しく進め」連合、シャーム革命家大隊の6組織は、共同声明を出し、シャーム自由人イスラーム運動との統合を申し入れたと発表した。

シリア軍はヒムス県東部、ダイル・ザウル市一帯でダーイシュとの戦闘を続ける（2017年1月26日）

ヒムス県では、SANA（1月26日付）によると、シリア軍が予備部隊とともにタイフール航空基地南東部のビイル・ファワーイラ地区でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

ダイル・ザウル県では、SANA（1月26日付）によると、シリア軍が予備部隊とともにダイル・ザウル市南部の墓地地区、パノラマ交差点一帯、ダイル・ザウル航空基地一帯、ジャフラ村でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

スワイダー県では、SANA（1月26日付）によると、シリア軍がカスル村にあるダーイシュ（イスラーム国）の拠点を攻撃した。

シリア軍はダマスカス郊外県、ダマスカス県で反体制武装集団への攻勢を続ける（2017年1月26日）

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（1月26日付）によると、シリア軍が東グータ地方のカースィミーヤ町に突入し、同地で反体制武装集団と交戦した（ARA
News（1月26日付）によると、シリア軍はカースィミーヤ町を制圧した）。

また、ダマスカス郊外県では、ARA News（1月26日付）によると、シリア軍がアイン・フィージャ町一帯のバラダー渓谷にあるシャーム・ファトフ戦線などからなる反体制武装集団の拠点などに対して「樽爆弾」40発あまりを投下し、攻撃を加えた。

ダマスカス県では、ARA News（1月26日付）によると、シリア軍がジャウバル区への突入を試み攻撃を激化させた。

アレッポ県では、ARA News（1月26日付）によると、シリア軍がダーラト・イッザ市を砲撃した。

ダルアー県では、ARA News（1月26日付）によると、シリア軍がヌアイマ村への突入を試み、同地への攻撃を激化させた。

米主導の有志連合は、イドリブ県で反体制武装集団との対立を強めるシャーム・ファトフ戦線を爆撃し、司令官1人を殺害（2017年1月26日）

イドリブ県では、ARA News（1月26日付）によると、米主導の有志連合に所属する無人航空機が、トルコ国境に面するアティマ村でシャーム・ファトフ戦線の車を空爆、乗っていた司令官のラバーフ・ターヒル氏が死亡した。

ロシア・トルコ軍によるバーブ市一帯でのダーイシュに対する合同軍事作戦にもかかわらず、ダーイシュはシリア軍、ハワール・キリス作戦司令室に対して反転攻勢（2017年1月26日）

アレッポ県では、ロシア国防省によると、ロシア・トルコ軍の両軍の戦闘機が、バーブ市一帯のダーイシュ（イスラーム国）の拠点に対して合同で空爆を実施した。

これに対し、ダーイシュ（イスラーム国）アレッポ州が声明を出し、トルコ軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室によって制圧されていたサフラーニーヤ村を奪還したと発表した。

また、ARA News（1月26日付）によると、ダーイシュはまた、シリア軍が最近になって制圧していたマドユーニーヤ村を奪還した。

一方、クッルナー・シュラカー（1月26日付）によると、ハワール・キリス作戦司令室は、ダーイシュとの戦闘の末にバーブ市近郊のカブル・ムクリー村を制圧したと発表した。

首都ダマスカスでバラダー渓谷に対するシャーム・ファトフ戦線など反体制武装集団の占拠するデモ（2017年1月26日）

ダマスカス県では、SANA（1月26日付）によると、人民議会議事堂前で、首都の主要な水源を擁するダマスカス郊外県アイン・フィージャ町一帯のバラダー渓谷に対するシャーム・ファトフ戦線など反体制武装集団の占拠に抗議し、国際社会に対応を求めるデモが行われた。

デモには人民議会議員、水資源省職員、ダマスカス県およびダマスカス郊外県の水道公社職員らが参加した。

シリア国民連合と最高交渉委員会は、ジュネーブ4会議に向けたモスクワでの反体制派会合出席を拒否（2017年1月26日）

シリア革命反体制勢力国民連立のナスル・ハリーリー氏は、オリエント・ニュース（1月26日付）に対し、連立と最高交渉委員会が、26日にモスクワでロシア外務省が予定している反体制派の代表者による会合への参加を拒否したことを明らかにした。

ハリーリー氏は、拒否の理由に関して、ロシアが2月8日に開催予定のジュネーブ4会議において自らに近い反体制活動家からなる使節団を設置、派遣しようとしているためだと述べた。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリア革命反体制勢力国民連立、最高交渉委員会に加えて、ジュネーブ3会議、アスタナ会議で排除されていた西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党、同党と対立するシリア・クルド国民評議会、ジュネーブ3会議開催時に「モスクワ・リスト」と呼ばれた民主的変革諸勢力国民調整委員会、フマイミーム・グループをモスクワに招聘していた。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、アレッポ県西部、イドリブ県でのシャーム・ファトフ戦線によるムジャーヒディーン軍拠点攻撃を「政権およびこれと同盟する占領者を利する」と非難、「国民軍」の結成を呼びかけた。

AFP, January 26, 2017、AP, January 26, 2017、ARA News, January 26, 2017、Champress, January 26, 2017、al-Hayat, January 27, 2017、Iraqi News, January 26, 2017、Kull-na Shuraka’, January 26, 2017、al-Mada Press, January 26, 2017、Naharnet, January 26, 2017、NNA, January 26, 2017、Orient News Net, January 26, 2017、Reuters, January 26, 2017、SANA, January 26, 2017、UPI, January 26, 2017などをもとに作成。

ロシア大統領府はシリア領内ないしは近隣諸国で難民収容のための「安全保障地帯」設置をめざすトランプ米政権に不快感を示す（2017年1月26日）

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ドナルド・トランプ米大統領が、シリア北部での「安全停滞」の設置について検討するよう国務省および国防総省に指示したことに関して、「この問題について米国は我々と協議を行っていない。これは主権に関わる問題だ…。この点の措置がもたらすだろう結果について検討すべき」と不快感を示した。

トランプ大統領はABCニュース（1月25日付）のインタビューで、シリア人難民を収容するため、シリア領内ないしは近隣諸国に安全地帯を設置すると発言していた。

トランプ大統領のインタビューに関して、トルコ外務省報道官は記者会見で、「番組を観た」と述べたうえで、「重要なのはこうした問題を検討することの結果、そしてどのような提言がなされるかだ…。我々は当初から（「安全保障地帯」を提案してきた。ジャラーブルス市がもっとも良い例だ」と述べ、同市をトルコが実効支配（占領）した8月末以降、数千人のシリア人難民が同地に戻ったことを強調した。

一方、カタール外務省のアフマド・ビン・サイード・ルマイヒー広報課長は、トランプ大統領の方針に歓迎の意を表した。

また、英仏の国連代表大使もトランプ大統領の方針に好意的な姿勢を示した。

『ハヤート』（1月27日付）などが伝えた。

アサド大統領はイランのアブドゥッラフヤーン外務副大臣と会談（2017年1月26日）

アサド大統領はシリアを訪問したイランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務副大臣（アラブ・アフリカ担当）と会談し、12月30日にロシアとトルコの仲介によって発効した停戦合意、和平協議、そして「テロとの戦い」への対応などについて意見を交わした。

SANA（1月26日付）が伝えた。

米主導の有志連合は1月25日、ラッカ市近郊などに対して17回の爆撃を実施（2017年1月26日）

米中央軍（CENTCOM）は、1月25日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して28回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は17回で、ラッカ市近郊（12回）、アイン・イーサー市近郊（3回）、ダイル・ザウル市近郊（2回）に対して攻撃が行われた。

イランのアンサーリー外務副大臣はシリアからの親イラン民兵撤退を拒否（2017年1月25日）

アスタナ会議にイラン代表団の団長として参加したホセイン・ジャーベリー・アンサーリー外務副大臣は、反体制武装集団とシャーム・ファトフ戦線の峻別に関して、「シリア国内でイランが支援する62もの民兵や組織が存在することについての議論と結びつけるべき」と述べた反体制派代表団の要求に関して、「こうした発言に応えることなどない。なぜなら、それは、自分たちだけでなく、シリア国民、さらには中東全体を苦難に陥れた当時者の根拠のない卑劣な発言に過ぎないからだ」と一蹴した。
RT（1月25日付）が伝えた。

AFP, January 25, 2017、AP, January 25, 2017、ARA News, January 25, 2017、Champress, January 25, 2017、al-Hayat, January 26, 2017、Iraqi News, January 25, 2017、Kull-na Shuraka’, January 25, 2017、al-Mada Press, January 25, 2017、Naharnet, January 25, 2017、NNA, January 25, 2017、Reuters, January 25, 2017、SANA, January 25, 2017、UPI, January 25, 2017などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「アスタナ会議はバーブ市、マンビジュ市でのダーイシュ、YPGとのテロとの戦いの早期決着に資する」（2017年1月25日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、23～24日にカザフスタンの首都アスタナで開催されたシリア政府と反体制派の和平協議（アスタナ会議）に関して、アレッポ県バーブ市とマンビジュ市でのダーイシュ（イスラーム国）と西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍との戦いの早期決着に資するとの見方を示したうえで、「すべてのテロ組織を根絶する」と強調した。

マダガスカルの首都アンタナナリボでのヘリー・ラジャオナリマンピアニナ大統領との会談後の共同記者会見で、エルドアン大統領は「シリアの反体制武装勢力とテロ組織であるダーイシュを明確に区別する必要がある」としたうえで、「トルコを脅かすすべてのテロ組織いと戦う」と述べた。

また「シリア政府はシリアのクルド人の権利を何年も禁じた後に、今は彼らをカードとして利用している」と批判した。

Turk Press（1月25日付）などが伝えた。

トルコ軍がハサカ県ガズィール村に向けて発砲し、住民2人が死亡（2017年1月25日）

ハサカ県では、SANA（1月25日付）によると、トルコ軍国境警備隊がラアス・アイン市の西50キロに位置するガズィール村に向けて発砲し、住民2人が死亡、6人が負傷した。

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（1月25日付）によると、トルコ軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室が、アレッポ市東部郊外のサフラーニーヤ村をダーイシュ（イスラーム国）から奪取し、制圧した。

一方、トルコ軍は、カブル・ムクリー村一帯でのダーイシュとの戦闘で、トルコ軍兵士1人が死亡、5人が負傷したと発表した。

アル=カーイダ系のシャーム・ファトフ戦線とアル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動の対立が鮮明化するなか、そのほかの武装集団は静観の構え（2017年1月25日）

イドリブ県北部およびアレッポ県西部（アレッポ市西部郊外）一帯では、『ハヤート』（1月26日付）などによると、アル=カーイダ系組織のシャーム・ファトフ戦線が、「穏健な反体制派」と目されるムジャーヒディーン軍、シャームの鷹旅団、アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動、そして両組織が参加するシャーム戦線所属組織との戦闘を続けた。

シリア人権監視団によると、この戦闘により、シャーム自由人イスラーム戦線、ムジャーヒディーン軍などからなる反体制武装集団は、イドリブ県ザーウィヤ山の村々、マアッラト・ヌウマーン市一帯などからシャーム・ファトフ戦線を放逐する一方、シャーム・ファトフ戦線はアレッポ県のアナダーン市、カフルハムラー村、ハーン・アサル村、フライターン市、カフルナーハー村、アウラム・クブラー町、アレッポ市西部郊外、同市北西部郊外、そして北部郊外を掌握したという。

この戦闘で、シャームファトフ戦線の司令官1人を含む7人を殺害、民間人5人が死傷、双方が多数の戦闘員を捕捉したという。

シャームファトフ戦線は声明を出し、アレッポ市西部およびイドリブ県でのムジャーヒディーン軍拠点制圧に関して、「和解や停戦の計略は…アサド大西との和平へと革命を逸脱させる」ものだとアスタナ会議に参加した反体制武装集団を非難、「陰謀を挫折させ、未然に防ぐために抵抗し、輸入された計画を頓挫させる」ための介入だと主張、その目的が「殺戮ではなく戦闘にある」と正当化した。

Kull-na Shuraka', January 25, 2017 — Kull-na Shuraka’, January 25, 2017

シャーム自由人イスラーム運動の司令官アリー・ウマル・アブー・アンマール氏は音声声明（https://youtu.be/DYlODKJwUN8）を出し、「武装組織どうしの戦闘発生を許さない…。戦闘発生を受け即時に部隊を総動員し、侵略者に対抗する」としたうえで、「シャーム・ファトフ戦線だけが司法に判断に委ねることを拒否した唯一の当時者」だと非難し、「我々のジハードを無に帰するような者は決して許さない」と厳正な態度で臨む意思を表明した。

ヌールッディーン・ザンキー運動は声明を出し、シャーム・ファトフ戦線とムジャーヒディーン軍などの戦闘において「中立姿勢をとる」と宣言した。

ファトフ軍に所属するハック旅団は声明を出し、シャーム・ファトフ戦線とムジャーヒディーン軍などの戦闘において「中立姿勢をとる」と宣言した。

イドリブ県のサラーキブ市で活動する5組織は共同声明を出し、シャーム・ファトフ戦線と、ムジャーヒディーン軍、シャーム自由人イスラーム運動、シャームの鷹旅団、シャーム戦線との戦闘に関して、サラーキブ市を中立地帯に設定し、戦闘に関与しないと宣言した。

共同声明を出したのは、民間平和運動体、サラーキブ革命評議会、サラーキブ名士評議会、自由イドリブ県警察、地元評議会。

シャーム・ファトフ戦線、シャーム自由人イスラーム運動、シャーム軍団などからなるファトフ軍の治安部隊は声明を出し、シャーム・ファトフ戦線とムジャーヒディーン軍などとの戦闘に巻き込まれることを回避するため、戦闘地域から撤収すると発表した。

共同声明には、シャーム・ファトフ戦線、ハック旅団、シャーム軍団、シャームの鷹旅団、アジュナード・シャーム・イスラーム連合、スンナ軍、シャーム自由人イスラーム運動の代表7人が署名している。

米軍が利用する農業飛行場を擁するロジャヴァの拠点都市ルマイラーン市（ハサカ県）近郊を所属不明のヘリコプターが爆撃（2017年1月25日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局ジャズィーラ地区の拠点都市で、米軍が利用する農業飛行場を擁するルマイラーン町の近郊で、所属不明のヘリコプター複数機が飛来、その直後に爆発が複数回発生した。

地元の複数の消息筋によると、爆発はこのヘリコプターの空爆によるものだという。

YPG主体のシリア民主軍はマンビジュ市一帯（アレッポ県）、ハサカ県南部でダーイシュとの戦闘を続ける（2017年1月25日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、マンビジュ市郊外のジュッブ・マフズーム村およびタッル・ハウザーン村一帯で、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍とダーイシュ（イスラーム国）が交戦した。

一方、ARA News（1月25日付）によると、ダーイシュの宗教警察（ヒスバ）司令官の一人でバーレーン人のアブー・アブドゥッラー・バフライニー氏がマンビジュ市南部のムスタリーハ村への潜入に失敗、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に投降した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）がシャッダーディー市南部郊外のファドガミー村一帯を砲撃し、2人が死亡、6人が負傷した。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合がラッカ市郊外周辺地域を2度にわたり空爆した。

一方、ダーイシュ（イスラーム国）の戦果を宣伝するアアマーク通信（1月25日付）が、ダーイシュがと西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍との戦闘の末、ラッカ市西部郊外のトゥワイフナ村、アブー・サフラ村、ジャアファル村、ジャアファル城、ジャルニーヤ村をダーイシュが奪還したと伝えた。

シリア軍はヒムス県東部、ダイル・ザウル市一帯でダーイシュとの戦闘を続ける（2017年1月25日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がカルヤタイン市郊外のカルヤタイン交差点とバーリダ丘を結ぶ回廊一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

なお同地には、イラク領内から、「シャーム軍」を含むダーイシュの戦闘員および前線司令官約300人が増派されたという。

一方、SANA（1月25日付）によると、シリア軍がタイフール航空基地（T4）一帯でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続け、南部のファワーイラ大隊基地一帯を制圧した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市労働者住宅地区、ムワッザフィーン地区で、シリア軍とダーイシュ（イスラーム国）が交戦、シリア・ロシア両軍が同地を含むダイル・ザウル市各所（サーリヒーヤ地区、工場地区など）を40回以上にわたり空爆した。

空爆はまた、ブサイラ村、ジュナイナ村、ジーア村、フサイニーヤ町に対しても行われた。

これに対して、ダーイシュもダイル・ザウル市ハラービシュ地区を砲撃した。

一方、SANA（1月25日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに、ダイル・ザウル市およびその周辺地域（ダイル・ザウル航空基地、ジャフラ村、バイト・ダギーム村一帯）でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

シリア軍はまた、ダイル・ザウル市墓地地区、サルダ山一帯、ブガイリーヤ村、ムッラート村、フシャーム町のダーイシュ拠点に対して空爆を実施した。

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