2017年12月 – ページ 5 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリア政府の許可を得ない国連関連機関による陸路での人道支援の期間延長を定めた国連安保理決議第2393号採択、ロシア、中国、ボリビアは棄権（2017年12月19日）

国連安保理は、シリア国境経由（クロスボーダー）で反体制派支配地域への国連関連機関による人道支援を定めた安保理決議第2165号（2014年7月14日、http://unscr.com/en/resolutions/2165）の有効期間を2019年1月10日まで延長すること定めた安保理決議第2393号を承認した。

決議案は、スウェーデン、日本、エジプトが準備、採決では、米国、英国、フランスなど12カ国が賛成、ロシア、中国、ボリビアが棄権した。

国連安保理決議第2165号においては、シリア当局に通告をすれば（その許可を得ずに）、反体制派の支配下にあるバーブ・サラーマ国境通行所（アレッポ県）、バーブ・ハワー国境通行所（イドリブ県）、ラムサー国境通行所（ダルアー県）、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるヤアルビーヤ国境通行所（ハサカ県）を経由して人道支援を行うことができる旨定められている。

AFP, December 19, 2017、ANHA, December 19, 2017、AP, December 19, 2017、ARA News, December 19, 2017、Champress, December 19, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2017、al-Hayat, December 19, 2017、al-Mada Press, December 19, 2017、Naharnet, December 19, 2017、NNA, December 19, 2017、Reuters, December 19, 2017、SANA, December 19, 2017、UPI, December 19, 2017などをもとに作成。

ハサカ市でPYD諜報部隊がシリア軍兵士3人を逮捕、シリア軍も対抗措置としてYPG隊員2人を逮捕（2017年12月19日）

ハサカ県では、ハーブール（12月19日付）によると、西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党（PYD）の諜報機関が、ハサカ市北部入口のサッバーグ交差点でシリア軍兵士3人を逮捕した。

逮捕された3人は、第5連隊駱駝騎兵隊所属で、シリア軍のIDを所持していたために拘束されたという。

これに対して、シリア軍はハサカ市中心街のパレスチナ通りを巡回していた西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の隊員2人を逮捕、双方が厳戒態勢に入った。

AFP, December 19, 2017、ANHA, December 19, 2017、AP, December 19, 2017、ARA News, December 19, 2017、Champress, December 19, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2017、al-Hayat, December 19, 2017、al-Khabur, December 19, 2017、al-Mada Press, December 19, 2017、Naharnet, December 19, 2017、NNA, December 19, 2017、Reuters, December 19, 2017、SANA, December 19, 2017、UPI, December 19, 2017などをもとに作成。

アフル・シャーム中隊は「西カラムーン連合」結成に疑義（2017年12月19日）

ダマスカス郊外県西カラムーン地方で活動を続けるアフル・シャーム中隊は声明を出し、18日に「西カラムーン連合」を名のる新たな武装集団の結成が発表されたことに関して、カラムーン地方の住民や武装集団に事前に説明がなかったと非難し、同じく西カラムーン地方で活動を続ける殉教者アフマド・アブドゥー軍団にこの組織との関係を明らかにするよう求めた。

フランスのマクロン大統領「シリアがアサド大統領の下にまとまるとは思っていない」（2017年12月19日）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、18日のアサド大統領による批判に対して、「受け入れられない」、「シリアとシリア人なしには持続的和平も政治的解決も構築できないと考えている。またシリアがバッシャール・アサドの下にまとまるとは思っていない」と反論した。

AFP（12月19日付）が伝えた。

エジプト・ムルスィー前政権の顧問「国際ムスリム同胞団はカタールの資金でエジプト国内での自由シリア軍の教練に合意していた」（2017年12月19日）

エジプトのムハンマド・ムルスィー前政権で大統領顧問（軍事関係担当）を務めていたアブドゥルムンイム・トゥラース氏は、エジプトの『ヤウム・サービア』（12月19日付）のインタビューに応じ、そのなかで、ムルスィー前政権時代に、ムスリム同胞団の国際機構がカタールで会合を開き、カタールの資金で、エジプト領内で「自由シリア軍」の教練を行う決定がなされていた、と暴露した。

シリア軍はダマスカス郊外県、ハマー県でシャーム解放機構などからなる武装集団を攻撃、反体制派は首都ダマスカスを砲撃（2017年12月19日）

ダマスカス郊外県では、SANA（12月19日付）によると、シリア軍が人民防衛諸組織とともに、県南西部のバイト・ジン村農場地帯、ザアタラー丘、マガル・ミール村、マルワーン丘一帯でシャーム解放機構などからなる武装集団と交戦した。

これに対して、シャーム解放機構などからなる武装集団は、クナイトラ県のタルジャナ村一帯から、ハラファー村、マクルーサ村を砲撃し、反撃を試みた。

ダマスカス県では、SANA（12月19日付）によると、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団がザブラターニー地区を砲撃し、子ども1人を含む3人が死亡、5人が負傷した。

ハマー県では、SANA（12月19日付）によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、ラターミナ町近郊のルワイダ村に突入し、シャーム解放機構などからなる武装集団と交戦した。

シリア軍はまた、カフルズィーター市、ラターミナ町一帯を爆撃し、シャーム解放機構の拠点を破壊した。

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月19日付）によると、ロシア軍戦闘機が県南部のタッフ村を空爆した。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月19日付）によると、ロシア軍戦闘機が県南部のタッル・アマーラ村、タッル・アーガル村、下マクサル村、バーシュカウィー村、ワーディー・シャフルール村、ナースィリーヤ村一帯を爆撃し、住民が避難した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年12月19日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月19日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（アレッポ県4件、ラタキア県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ダルアー県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（ヒムス県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,311市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 19, 2017をもとに作成。

米中央軍はシリア・イラク領内での作戦でダーイシュ幹部3人を殺害したと発表（2017年12月19日）

米中央軍（CENTCOM）は、シリアとイラク領内での過去3週間にわたる作戦で、ダーイシュ（イスラーム国）の幹部3人を殺害したことを確認したと発表した。

死亡を確認したのは、アブー・ファイサル、アブー・クダマー・イラーキー（いずれも12月1日にシリア領内のユーフラテス川河畔で死亡）、ムスタファー・カマール・ジャースィム・ムハンマド・ザーウィー（11月28日にイラク領内で死亡）。

CENTCOM, December 19, 2017をもとに作成。

ダマスカス郊外県西カラムーン地方で活動を続ける反体制派が「西カラムーン連合」として糾合したと発表（2017年12月18日）

ダマスカス郊外県の西カラムーン地方で活動する反体制武装活動家らは、ビデオ声明を出し、「西カラムーン連合」の名で新たな組織を結成したと発表した。

ムハンマド・バラーキー氏によって読み上げられた声明によると、西カラムーン地方で活動するすべての武装集団を再編し、「西カラムーン連合」を結成したという。

ハイダル国民和解担当国務大臣「流血を避けるため東グータ地方からのシャーム解放機構を受け入れたい」（2017年12月18日）

アリー・ハイダル国民和解担当国務大臣（シリア民族社会党インティファーダ派）は報道無形声明を出し、そのなかで、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続けているシャーム解放機構の戦闘員のイドリブ県への退去に関して、「流血を認めるため受け入れたい」との意向を示した。

シャーム解放機構の退去は、12月上旬に、ロシアがラフマーン軍団やイスラーム軍との間で合意していたもの。

だが、組織内で退去の是非をめぐる対立が続いており、合意は履行されていない。

東グータ地方は、ラフマーン軍団、イスラーム軍、シャーム自由人イスラーム運動などが有力だが、シャーム解放機構の戦闘員500人ほどがこれらの武装集団と連携して、活動を続けていた。

イスラーム軍は声明を出し、シャーム解放機構がダマスカス郊外県東グータ地方で戦闘員多数をイスラーム軍によって殺害されたと主張し、その写真を公開したことに反論、公開された写真は、ホワイト・ヘルメットが依然に撮影した遺体の写真の使い回しで、シャーム解放機構戦闘員の殺害を否定した。

そのうえで、こうした「嘘」を通じて、シャーム解放機構が東グータ地方からの退去を回避しようとしていると批判した。

これに関して、ドゥラル・シャーミーヤ（12月19日付）は、複数の消息筋の話として、イスラーム軍の民間人からなる交渉委員会が、シャーム解放機構と戦闘員の退去についての会合を行ったと伝えた。

この会合で、シャーム解放機構は、イスラーム軍が拘置しているメンバーの釈放を条件に、東グータ地方からの退去に応じる姿勢を示しているが、シャーム解放機構が釈放を求めているメンバーのリストに名を連ねている多くの戦闘員が、イスラーム軍との戦闘ですでに死亡していることに疑念を抱き、戦闘ではなく拘置中に殺害されたと非難、交渉が難航しているという。

AFP, December 18, 2017、ANHA, December 18, 2017、AP, December 18, 2017、ARA News, December 18, 2017、Champress, December 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017、December 19, 2017、al-Hayat, December 18, 2017、al-Mada Press, December 18, 2017、Naharnet, December 18, 2017、NNA, December 18, 2017、Reuters, December 18, 2017、SANA, December 18, 2017、UPI, December 18, 2017などをもとに作成。

トルコ政府使節団がイドリブ市のシリア救国内閣本部を訪問、反体制派支配地域のモスクの維持運営について協議（2017年12月18日）

ドゥラル・シャーミーヤ（12月18日付）は、トルコ政府使節団がイドリブ市にあるシリア救国内閣の本部を訪問し、ムハンマド・シャイフ首班と会談したと伝え、写真を掲載した。

イドリブ市を訪問したのは、トルコの宗教ワクフ局のイルヤス・セレンリ副局長、ハタイ県、アンタキア市のムフティーら。

会談には、シリア大会発足委員会議長のバッサーム・スィフユーニー氏、アナス・ムーサー・シリア救国内閣宗教関係大臣も出席し、反体制派の支配下にあるイドリブ県内のモスクの管理運営などの問題について意見を交わしたという。

AFP, December 18, 2017、ANHA, December 18, 2017、AP, December 18, 2017、ARA News, December 18, 2017、Champress, December 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017、al-Hayat, December 18, 2017、al-Mada Press, December 18, 2017、Naharnet, December 18, 2017、NNA, December 18, 2017、Reuters, December 18, 2017、SANA, December 18, 2017、UPI, December 18, 2017などをもとに作成。

トルコ軍の実質占領下にあるアレッポ県ジャラーブルス市で地元評議会解散と「傭兵」退去を求めるデモ（2017年12月18日）

アレッポ県では、ANHA（12月18日付）によると、トルコ軍およびその支援を受ける反体制武装集団（ハワール・キリス作戦司令室、「家の者たち」作戦司令室）の実質的占領下にあるトルコ国境に面するユーフラテス川河畔のジャラーブルス市で、住民がデモを行い、トルコ（諜報機関）の後押しで発足した地元評議会の解散、トルコ軍の支援を受ける「傭兵」（反体制武装集団）の退去を求めた。

シリア軍はハマー県北東部、ダマスカス郊外県で反体制武装集団と交戦（2017年12月18日）

ハマー県では、SANA（12月18日付）によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、県北東部のズラーキーヤート村とザリーン村を結ぶ回廊一帯でシャーム解放機構などからなる武装集団と抗戦し、戦闘員30人以上を殲滅した。

シリア軍はまた、県北部のザカート村、ラターミナ町、カフルズィーター市、さらにはイドリブ県南部のシャーム解放機構拠点に対して砲撃・空爆を行った。

『ハヤート』（12月19日付）によると、シリア軍および親政権民兵は、県北部ノハラファーヤー市一帯で、「穏健な反体制派」のイッザ軍、トルコマン・イスラーム党、アフラール軍などからなる反体制武装集団を撃退し、前日に喪失していた拠点を奪還したという。

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラフマーン軍団の拠点ジャウバル区、アイン・タルマー村、カフルバトナー町を砲撃した。

また、シャーム解放機構と共闘するシャイフ（ヘルモン）山部隊連合が抵抗を続ける県南西部（マガル・ミール村、バイト・ジン村一帯）に対してもシリア軍は砲撃を行った。

ヒムス県では、SANA（12月18日付）によると、反体制武装集団がカフルナーン村の住民を狙撃した。

ダルアー県では、SANA（12月18日付）によると、反体制武装集団がダルアー市カーシフ地区のスポーツ・クラブを砲撃し、7人が負傷した。

首都ダマスカスでトランプ米大統領のエルサレム首都認定に抗議するデモ（2017年12月18日）

ダマスカス県では、旧市街城壁（ダマスカス城、サラーフッディーン・アイユービー銅像前）で、ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことに抗議し、占領下のエルサレムとの連帯を求めるデモが行われ、ファタハ・インティファーダ、PFLP-GC、「イスラエルの刑務所に拘置されているシリア人の家族を支援する委員会」のメンバーや支持者が参加した。

SANA（12月18日付）が伝えた。

YPGのシリア民主軍「アサド大統領は反逆について語る資格がもっとも無い者」（2017年12月18日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の総司令部は声明を出し、アサド大統領が、ロシアのドミトリー・ロゴージン副首相を団長とするロシア政府および経済界使節団との解団後の記者会見で、シリア民主軍を「反逆者」と非難したことに関して、「反逆について語る資格がもっとも無い者」「反逆の定義を地で行っている」と厳しく批判した。

声明でシリア民主軍は「我々はこうした発言に驚いていない。シリアのすべての社会集団からなる我が人民は、シリア北部および北東部で、彼（アサド大統領）の抑圧的な独裁体制に対しして放棄、反抗し、軍治安機関から独裁システムを完全に排除した。それによって、不正と抑圧の歴史に幕を引いた…。我々は…テロ追撃に躊躇せず前進する。我々はバッシャール・アサドと彼の支配体制に残っている者だちが、反逆について語る資格がもっとも無い連中だと考えている。この体制にこそ、国内で宗派主義諸派が猛威を振るっている直接の責任がある。この体制にこそ、外国からのテロに対して門戸を開いた責任がある」と批判した。

ANHA（12月18日付）が伝えた。

アサド大統領「テロとの戦いはテロリストを一人残らず殲滅するまで終わらない…米国のために活動するすべての者（YPG主体のシリア民主軍）は反逆者」（2017年12月18日）

アサド大統領はロシアのドミトリー・ロゴージン副首相を団長とするロシア政府および経済界使節団との解団後、記者団の質問を受け、「テロとの戦い」はシリア国内でテロリストを一人残らず殲滅するまでは終わらない」としつつ、「ダーイシュ（イスラーム国）の主要拠点を根絶するという重要なステップを踏んだ」と強調した。

映像はSANA（https://youtu.be/QXpzbiDQhdg）で公開された。

アサド大統領が公の場で発言するのは、シリア軍がダイル・ザウル県でのダーイシュ掃討作戦の終了を宣言し、イラクのハイダル・アバーディー首相、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領、ドナルド・トランプ米大統領、そして西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダーイシュに対する「勝利宣言」を行って以降初めて。

アサド大統領の主な発言は以下の通り:

「シリア・ロシア関係は60年以上に及ぶが、この関係は常に政治的側面に力点を置いてきた。我々が身を置く現状、すなわち戦争のなか、力点は政治、そして軍事的な側面に置かれるようになっている。言い換えると、過去数十年において経済的な関係があるべき地位を与えられてこなかった…。今回の（使節団の）訪問は、既存のプロジェクトを推し進めるだけでなく…、これまで優先課題としてこなかった新たな分野を切り拓く機会となる…。我々が今、復興期に入ろうとしている」。

「我々は今、ジュネーブ会議、アスタナ会議、そしてソチの会議（シリア諸国民大会）という三つの大会を前にしている。しかし、ジュネーブ会議と、我々がロシアの友人とともに開催しようとしているソチの会議には根本的違いがある。それは参加者、参加組織の質に関わっている。ジュネーブ会議で我々が交渉している参加者は、周知の通り、シリア国民を代表していないし、場合によっては自分たち自身も代弁していない。一般化はしたくないが、これが問題の一つだ…」。

「もう一つの側面は、ソチの会議では、我々は憲法に関係がある明確な課題を設定しているということだ。それは憲法（制定）後の選挙などとも関係している。国連の役割、そしてこの大会に関係する多くの課題も話題に上っている。もちろん、この大会ではあらゆることを議論する。制限などない…。だから、両会議の違いは、ことが済んでみないと明言できない。だが、どんな会議でも3年で何も実現できなかったジュネーブ会議より良いとは思っている」。

「ソチでの大会では、シリア憲法が議論される。現行憲法が適切なのか、修正が必要なのか、シリアは新憲法を必要としているのか、といった点だ…。憲法が修正されれば、当然、憲法に基づいた選挙が行われる…。そして（選挙が行われる場合）国際社会の監視、より厳密に言うと、国連の役割が問題となる…。シリアは国連発足時からの加盟国であり、国連がこうした選挙で役割を果たす場合、いかなる役割であれ、国連憲章…、そしてシリアの主権、自決権に基づかねばならない…。我々は国連がいかなる役割を果たそうとも懸念はしない。我々は、シリアの主権にかかわる条件のもとで国連が役割を果たすかぎり歓迎するし、主権を度外視したいかなることも拒否する」。

「シリアが一つの社会集団から成り立っているというのは不適切だ。人種であれ、宗教であれ、何であれ、一つの社会集団として描くのは…非論理的だ。多様性というものがある。人々は様々な人種からなっている…。シリアの多様な社会集団に目を向ければ、シリアの良いところと悪いところ、愛国的なところ、愛国心が薄いところも見えてくる。さらに、場合によっては反逆者も見えてくる…。だから、「クルド人」と呼ばれているもの（西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍）について言及するとしても、彼らはクルド人だけではなく、シリア東部で暮らすさまざまな社会集団からなっている…。そして、こうした呼称と関係なく、外国のために活動するすべての者、とりわけ今日米政権のために活動する者――これは私でなく彼らが行っていることで、彼らは自分たちが米航空機と連携し、その傘下で活動していると発表している…――、自分の国に外国の指揮下で活動し、自国の軍や自国民に反抗しているすべての者は、裏切り者だ…。どのように呼ばれるかはともかく、これが米国のために活動するそのグループ（シリア民主軍）への我々の評価だ」。

「戦争が終わったというのは非現実的だ。我々はまだ戦争の渦中にある。我々はこの戦争において極めて重要なステップ、プロセスを通過したと言うことはできる…。完全に根絶したとは必ずしも言えないが…、シリアのダーイシュ（イスラーム国）の主要な拠点を根絶した。これは重要なプロセスであり、大きな勝利だ。だが、世界をダーイシュだけに注目させようとする狙いには注意しなければならない。なぜならヌスラ戦線などのテロから目を反らすことになるからだ。ヌスラ戦線は西側の支援を受け、いまだ存在している。ダーイシュについてだけ話すことはテロについて話すことを意味しない。なぜなら、ダーイシュはテロの一部だが、テロそのものではないからだ。ダーイシュ、ヌスラ、そしてそれ以外のさまざまな名前のテロ組織が存在し続ける限り、我々は戦争の渦中にあるということだ。シリアにおける「テロとの戦い」はテロリストが残らず根絶されるまでは終わらない」。

「（ジュネーブ8会議がシリア政府側の対応で進展しなかったとのフランスのエマニュエル・マクロン大統領の発言に関して）フランスであれ、それ以外の西側諸国であれ、こうした発言は、これらのグループ（反体制派）がシリアや祖国ではなく、自分たちのために活動していることを示している。もちろん、我々には、これらのグループにジュネーブ会議の責任があるなどと責めることはできない。理由は簡単だ。彼らは米ドルで発言するグループに過ぎないからだ…。フランスが当初からシリアのテロ支援の頭目で、当初からシリア人の血のなかに身を沈めてきたことは周知の通りだ。こうした姿勢は根本から変わってはいない…。テロを支援している者に平和を語る資格などない」。

ロゴージン副首相を団長とするロシア政府・経済界使節団がアサド大統領と会談、エネルギー部門などでの協力強化などを議論（2017年12月18日）

アサド大統領は、ロシアのドミトリー・ロゴージン副首相を団長とするロシア政府および経済界使節団と首都ダマスカスで会談した。

ロシア政府および経済界使節団は、外務、防衛、経済開発、エネルギー、運輸、工業、通商の各省の副大臣、駐シリア・ロシア大使、そしてロシアの大手企業の幹部らから構成されていた。

一方、シリア側は、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相のほか、財務、石油、電力、運輸の各省の大臣、首相府事務局長、外務在外居住者省次官、国家計画委員会副委員長が同席した。

SANA（12月18日付）によると、会談では、両国の経済関係、とりわけ石油、ガス、リン、電力、石油化学などのエネルギー部門、運輸部門、通商部門、製造部門における関係強化について意見を交わした。

ロゴージン副首相は会談後に記者団の質問に答え、そのなかで「我々は（シリア国内の）リン酸塩採掘施設を開発し、他国に輸出することでシリア人と合意した。

RT（12月18日付）が伝えた。

AFP, December 18, 2017、ANHA, December 18, 2017、AP, December 18, 2017、ARA News, December 18, 2017、Champress, December 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017、al-Hayat, December 18, 2017、al-Mada Press, December 18, 2017、Naharnet, December 18, 2017、NNA, December 18, 2017、Reuters, December 18, 2017、RT, December 18, 2017、SANA, December 18, 2017、UPI, December 18, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年12月18日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月18日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（アレッポ県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、ヒムス県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,311市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 18, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は12月15～12月17日までの3日間でシリア領内で16回の爆撃を実施（2017年12月18日）

米中央軍（CENTCOM）は、12月15～17日の3日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

12月15日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し7回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は5回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

12月16日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し3回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

12月17日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し9回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は8回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

CENTCOM, December 18, 2017をもとに作成。

フランスのマクロン大統領「シリアでのダーイシュとの戦いは2月に終わる…そのあとでアサド大統領と話さねばならない」（2017年12月17日）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フランス2（12月8日付）のインタビューに応じ、そのなかで、シリア国内でのダーイシュ（イスラーム国）に対する戦いが来年2月半ば、あるいは2月末には終わるだろうとの見方を示したうえで、その後にアサド大統領との対話が必要になるだろうと述べた。

マクロン大統領は「フランスは、シリアでの（危機の）平和的解決のためのイニシアチブを発揮したいと考えている…。そのための最優先事項はダーイシュの根絶だ。そのあとにバッシャール・アサドがおり、我々は彼、ないしは彼の代理と対話しなければならない。それと同時に、シリアを追われ、域内各国にいる反体制派のすべての幹部と話さねばならない…。みながシリアの将来について考えるために話し合わねばならない…。シリア国民がアサドが犯した罪を裁くべきだ」と述べた。

マクロン大統領はまた、ダマスカスのフランス大使館の再開の是非について「まだ決めていない。再開を決定したら、理由を説明する」と述べた。

AFP, December 18, 2017、ANHA, December 18, 2017、AP, December 18, 2017、ARA News, December 18, 2017、Champress, December 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017、France 2, December 18, 2017、al-Hayat, December 18, 2017、al-Mada Press, December 18, 2017、Naharnet, December 18, 2017、NNA, December 18, 2017、Reuters, December 18, 2017、SANA, December 18, 2017、UPI, December 18, 2017などをもとに作成。

トルコ紙は米軍がダーイシュのバグダーディー指導者をシリア国内で拘置していると伝えるも、有志連合はこれを否定（2017年12月17日）

トルコの『イェニ・シャファク』（12月17日付）は、米軍がダーイシュ（イスラーム国）のアブー・バクル・バグダーディー最高指導者をイラク領内で拘束し、シリア領内に移送、ハサカ県ラアス・アイン市にある米軍基地で拘置していると伝えた。

同紙によると、米軍はバグダーディー氏のほか、イラク人幹部ら7人も拘束したという。

この報道に関して、米国防総省のエイドリアン・ランキン・ギャロウェイ報道官はタス通信の質問に対して「この問題についてのコメントはない」と述べた。

しかし、有志連合はその後、「残念ながら、この報道が事実でない。彼の居場所はまだ分からない」と否定した。

ダーイシュ戦闘員と家族数十人がダイル・ザウル県でYPG主体のシリア民主軍に投降（2017年12月17日）

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト（12月18日付）によると、県東部に潜伏していたダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員とその家族数十人が、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の諜報機関に投降した。

AFP, December 18, 2017、ANHA, December 18, 2017、AP, December 18, 2017、ARA News, December 18, 2017、Champress, December 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017、Euphrates Post, December 18, 2017、al-Hayat, December 18, 2017、al-Mada Press, December 18, 2017、Naharnet, December 18, 2017、NNA, December 18, 2017、Reuters, December 18, 2017、SANA, December 18, 2017、UPI, December 18, 2017などをもとに作成。

イランはヘテランから、イラク、シリアを経由して地中海に至る兵站路の利用開始（2017年12月17日）

SANA（12月17日付）、アナトリア通信（12月17日付）など複数のメディアは、イラン・イスラーム革命防衛隊とイラク人民動員隊の車列が最近になって、イラクのアンバール県カーイム市とシリアのダイル・ザウル県ブーカマール市を結ぶ街道を通じてユーフラテス川河畔のイラク・シリア国境を越境している、と伝えた。

これらのメディアによると、車列は軍事物資を搬送しており、イランが、テヘランから、イラク、シリアを経由して地中海（レバノン）に至る陸路の使用を開始したことを示しているという。

AFP, December 17, 2017、Anadolu Ajansı, December 17, 2017、ANHA, December 17, 2017、AP, December 17, 2017、ARA News, December 17, 2017、Champress, December 17, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2017、al-Hayat, December 17, 2017、al-Mada Press, December 17, 2017、Naharnet, December 17, 2017、NNA, December 17, 2017、Reuters, December 17, 2017、SANA, December 17, 2017、UPI, December 17, 2017などをもとに作成。

アル=カーイダ系のシャーム解放機構に近いイバー通信は、ハマー県北東部でのシリア軍とダーイシュの連携を示す地図を公開（2017年12月17日）

アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構に近いイバー通信（12月17日付）は、シリア軍とダーイシュ（イスラーム国）が、ハマー県北東部のイドリブ県境地域で連携していることを示す証拠として、自らが作成した勢力図を公開した。

この地図によると、シリア軍は、ダーイシュの支配地域を回避して、その東部に位置するラフジャーン村、シャークースィーヤ村、ウンム・マイヤール村、そして西部に位置するイドリブ県のアブー・ダーリー村、ムシャイリファ村のシャーム解放機構支配地域に進攻、一方ダーイシュは、両地域の間に位置するラスム・ハンマーム村方面への北進を試みている。

首都の声（サウト・アースィマ）（12月17日付）は、複数の匿名消息筋の話として、ダマスカス県およびダマスカス郊外県で活動するダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員1人がシリア政府支配下のダマスカス県マイダーン区にあるマハーイニー病院で、軍事情報局パレスチナ課が厳戒態勢を敷くなか、同課の医師から治療を受けたと伝えた。

この戦闘員は、ダマスカス県タダームン区での反体制武装集団との戦闘で負傷したという。

AFP, December 17, 2017、ANHA, December 17, 2017、AP, December 17, 2017、ARA News, December 17, 2017、Champress, December 17, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2017、al-Hayat, December 17, 2017、al-Mada Press, December 17, 2017、Naharnet, December 17, 2017、NNA, December 17, 2017、Reuters, December 17, 2017、SANA, December 17, 2017、Sawt al-‘Asima, December 17, 2017、UPI, December 17, 2017などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「ダーイシュにラッカ市からの退去を命じた者とPYDにラッカ市制圧を指示した者は同じ」（2017年12月17日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、カラマン市で開催された与党公正発展党（AKP）の党大会に出席し、そのなかで西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍によるラッカ市解放を「劇場」と非難、ダーイシュ（イスラーム国）と西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党（PYD）が「コインの表と裏」だと評した。

エルドアン大統領は「ダーイシュにラッカ市からの退去を命じた当事者と、PYDにラッカ市制圧を指示した当事者は同じだ」と述べ、米国を暗に批判した。

アナトリア通信（12月17日付）が伝えた。

アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構と共闘する自由シリア軍イッザ軍、トルキスタン・イスラーム党、アフラール軍がハマー県北部でシリア軍に対して攻勢（2017年12月17日）

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月17日付）によると、アル=カーイダ系のシャーム解放機構と共闘関係にある「穏健な反体制派」（自由シリア軍所属）のイッザ軍が、シリア軍との戦闘の末、県北部のズラーキーヤート村および同村一帯のシリア軍検問所、ザリーン検問所を制圧した。

この戦闘で、シリア軍兵士数十人が死傷、多数が捕捉、イッザ軍は捕捉した兵士の映像をインターネットを通じて公開した。

なおこの戦闘と前後して、同じくシャーム解放機構と共闘関係にあるアフラール軍が、シリア政府支配下のハラファーヤー市一帯でのシリア軍とイッザ軍、トルキスタン・イスラーム党との戦闘に参加すると表明した。

また、ロシア軍がラターミナ町、カフルズィーター市、ハラファーヤー市一帯を爆撃した。

一方、ヒズブッラーの中央戦争広報局は、シリア軍と同盟部隊がラスム・スィヤーラ村、ウバイダ村を制圧したと発表した。

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月17日付）によると、ロシア軍戦闘機が、アル=カーイダ系のシャーム解放機構などからなる武装集団の支配下にあるハーン・シャイフーン市を爆撃し、女性7人と子ども2人の9人が死亡、また多数が負傷した。

ダマスカス郊外県では、SANA（12月17日付）によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、県南西部でシャーム解放機構などからなる武装集団と交戦、ザフル・アブヤド丘とナッジャール農場を完全制圧した。

シリア軍はまた、東グータ地方のタッル・クルディー町の女性刑務所近郊で反体制武装集団が掘削した全長300メートルの地下トンネルを発見、これを破壊した。

ヒムス県では、SANA（12月17日付）によると、反体制武装集団がマシュラファ村、ジャッブーリーン村を砲撃した。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月17日付）によると、シリア・ロシア両軍が県南部のタッル・ダマーン村一帯を激しく砲撃・空爆、またシリア軍が同地およびフワイリー村一帯でアル=カーイダ系のシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA（12月17日付）によると、アレッポ市ハラブ・ジャディーダ地区を反体制武装集団が砲撃し、同地区の学校が被弾、女性教師2人と女子生徒1人が負傷した。

このほか、アブー・アマーラ特殊任務連隊は声明を出し、17日にアレッポ市内でフサイン・ファラフー人民議会議員（アレッポ市A部門）の息子で国防隊司令官の一人ムハンマド・ファラフー氏を暗殺したと発表した。

しかし、『ハヤート』（12月18日付）は、政権に近い複数の消息筋が、ファラフー氏が暗殺ではなく、短銃の暴発によって死亡したと話していると伝えた。

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月17日付）によると、ウマリー旅団連合が西ムライハ村、シハーヤ村にあるシリア軍拠点を襲撃し、同地一帯で爆弾の敷設を行ってきたとされる部隊員7人を拘束した。

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト（12月17日付）によると、シリア軍と人民防衛隊がダイル・ザウル市ジャウラ地区、クスール地区で兵役を忌避している18歳から42歳の男性数十人を拘束した。

AFP, December 17, 2017、ANHA, December 17, 2017、AP, December 17, 2017、ARA News, December 17, 2017、Champress, December 17, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2017、Euphrates Post, December 17, 2017、al-Hayat, December 17, 2017、al-Mada Press, December 17, 2017、Naharnet, December 17, 2017、NNA, December 17, 2017、Reuters, December 17, 2017、SANA, December 17, 2017、UPI, December 17, 2017などをもとに作成。

ハサカ県のロジャヴァ支配地域に非難していたダイル・ザウル県住民1,100人が帰還（2017年12月17日）

ハサカ県では、ANHA（12月17日付）によると、アリーシャ町に設置されたサッド収容キャンプで避難生活をしていたダイル・ザウル県住民のうち約1,100人が、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍とダイル・ザウル民政評議会によって用意された旅客バスに分乗し、帰還した。

帰還した住民は、ブサイラ市、スブハ村、ズィーバーン町の住民。

シリア赤新月社、ロジャヴァ傘下のラッカ文民評議会はラッカ県に人道支援物資を搬入（2017年12月17日）

ラッカ県では、SANA（12月17日付）によると、シリア赤新月社の支援チームが件南部のディブスィー・アフナーン村、ディブス・ファラジュ村および両地一帯の村々に貨物トラック38台分の人道支援物資（食糧、調理器具、毛布など）を搬入し、住民に配給した。

ラッカ県南部への人道支援は10月29日の物資搬入に続いて今回が2度目。

一方、ANHA（12月17日付）によると、西クルディスタン移行期民政局支配下のラッカ市では、同民政局傘下のラッカ文民評議会が、ジャズラ地区、シャイフ・ダウラ地区、アブー・ヒーシュ地区の住民に対して人道支援物資500パックを配給した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは11件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年12月17日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月17日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（アレッポ県7件、クナイトラ県2件、ヒムス県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、アレッポ県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村とハマー県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,311市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 17, 2017をもとに作成。

ロシアは、米国がダーイシュの戦闘員をハサカ県の難民キャンプ近くで教練し、「新シリア軍」の名で新たな武装集団を結成しようとしていると指摘（2017年12月16日）

ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置されている当事者和解調整センターは声明を出し、米国主導の有志連合が、シリア国内で活動を続けるテロリストを支援し、米軍特殊部隊の教官の監督のもとで「新シリア軍」の名で新たな反体制武装集団を結成しようとしていると発表した。

地元住民からの情報によると、米軍特殊部隊は、半年ほど前に、ハサカ県内の避難民キャンプ近くに教練キャンプを設営し、戦闘員の教練を行っており、米軍は教練を受けた彼らを、シリア南部でのダーイシュ（イスラーム国）との戦いに投入していると説明しているという。

しかし、複数の目撃者によると、現在この基地には750人の戦闘員がおり、そのうち400人が、10月にラッカ市から退去したダーイシュの戦闘員だという。

スプートニク・ニュース（12月16日付）が伝えた。

AFP, December 16, 2017、ANHA, December 16, 2017、AP, December 16, 2017、ARA News, December 16, 2017、Champress, December 16, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 16, 2017、al-Hayat, December 17, 2017、al-Mada Press, December 16, 2017、Naharnet, December 16, 2017、NNA, December 16, 2017、Reuters, December 16, 2017、SANA, December 16, 2017、Sputnik News, December 16, 2017、UPI, December 16, 2017などをもとに作成。

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