2019年1月 – ページ 8 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから78人、ヨルダンから714人の難民が帰国、避難民203人が帰宅（2019年1月9日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月9日付）を公開し、1月8日に難民792人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは78人（うち女性23人、子供40人）、ヨルダンから帰国したのは714人（うち女性214人、子供364人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は92,712人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者40,003人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者52,709人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 321,992人（うち女性96,621人、子供164,114人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民203人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性11人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは173人（うち女性63人、子供74人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は187,707人（うち女性58,073人、子供92,008人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,270,069人（うち女性383,071人、子供644,391人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 9, 2019、SANA, January 9, 2019をもとに作成。

エジプトのシュクリー外務大臣「シリアのアラブ連盟復帰は危機収束に向けた政治プロセスが進展するかどうかにかかっている」（2019年1月8日）

エジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣は、モロッコのナースィル・ブーリータ外務大臣との会談後の共同記者会見で、アラブ連盟でのシリアの資格停止処分に関して「アラブ連盟に復帰するには、シリア政府は国連安保理決議第2254号に従った措置を講じる必要がある。シリアの連盟復帰は、危機収束に向けた政治プロセスが進展するかどうかにかかっている」と述べた。

AFP, January 8, 2019、ANHA, January 8, 2019、AP, January 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 8, 2019、al-Hayat, January 9, 2019、Reuters, January 8, 2019、SANA, January 8, 2019、UPI, January 8, 2019などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「シリア北部への軍事作戦の準備が完全に完了」（2019年1月8日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、シリア北部への軍事作戦の準備が完全に完了したとしたうえで、「作戦は住民とシリアの統合を守るためのもので、トルコはシリアの人道危機にもっとも大きな負担をしてきた。また真にテロとの戦いを行ってきた国だ」と述べた。

エルドアン大統領は「PKK（クルディスタン労働者党）がクルド人を代表することなどあり得ず、PKKと人民防衛隊（YPG）はコインの裏表だ…。シリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）と戦っているなど、大嘘だ」と付言した。

また、「撤退の行程や時期というのは、これらの条件が満たされ、我々が目にしたいと考えている状況が整ってからの話だ」とのジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官の5日の発言に関しては「明らかな誤り」としたうえで、「ドナルド・トランプ米大統領との間で明白な合意があるにもかかわらず、政権内には異なった姿勢をとる者がいる」と非難した。
アナトリア通信（1月8日付）が伝えた。

トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は報道向け声明を出し、「我々の関心事は米軍撤退後に米軍基地で何が起こるか、そしてクルド人武装勢力に引き渡された武器の行方だ。基地は地元勢力に引き渡されねばならない」と述べた。

AFP, January 8, 2019、Anadolu Ajansı, January 8, 2019、ANHA, January 8, 2019、AP, January 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 8, 2019、al-Hayat, January 9, 2019、Reuters, January 8, 2019、SANA, January 8, 2019、UPI, January 8, 2019などをもとに作成。

ロシア軍憲兵隊はYPGが撤退し、シリア軍が展開した北・東シリア自治局支配下のアレッポ県マンビジュ市一帯でパトロールを開始（2019年1月8日）

ロシア軍憲兵隊のユセプ・ママトフ報道官は、北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ県のマンビジュ市一帯でパトロールを開始したと発表した。

同地は、ドナルド・トランプ米大統領によるシリア駐留米軍撤退決定を受けて、12月末に人民防衛隊（YPG）が撤退、シリア軍部隊が展開している。

タス通信（1月8日付）が伝えた。

国民解放戦線所属のナスル軍所属7組織はシャーム解放機構との戦闘で中立の立場をとると表明するも、総司令部はこれを否定（2019年1月8日）

国民解放戦線に所属し、ハマー県北部で活動するナスル軍に所属する7つの武装集団はそれぞれ声明を出し、同機構と国民解放戦線の戦闘において中立の立場をとり、戦闘に参加しないと表明した。

声明を出したのは、カフル・ウワイドの鷹旅団、第2旅団、殉教者カリーマ・ウナイザーン旅団、第1特殊任務旅団、殉教者ムハンマド・ドゥッハーン旅団、ガーブ平原殉教者旅団、トゥラムラー殉教者大隊。

これに対して、ナスル軍総司令部は声明を出し、国民解放戦線がこれまでに出した決定を遵守すると、シャーム解放機構に対して徹底抗戦する意思を表明した。

北・東シリア自治局支配下のマンビジュ市、ラッカ市で爆発が起き、2人が負傷（2019年1月8日）

アレッポ県では、ANHA（1月8日付）によると、北・東シリア自治局の支配下にあるマンビジュ市のオリーブ畑にしかけられていた爆弾が爆発し、住民1人が負傷した。

ラッカ県では、ANHA（1月8日付）によると、北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ市のバースィル通りでオートバイに仕掛けられていた爆弾が爆発し、子供1人が負傷した。

トルコの支援を受けるシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団はシャーム解放機構に対する戦闘準備が完了したと発表するが、法務官はこれを否定（2019年1月8日）

トルコの支援を受けるシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団は、1月1日にアレッポ県西部で始まり、同県南部、イドリブ県東部、ハマー県北部に戦果が拡大しているシャーム解放機構と国民解放戦線の戦闘に関して声明を出し、「（シャーム解放機構によって）掌握された「解放区」すべてを解放するために戦う準備ができた」との声明を出した。

だが、これに関して、シャーム軍団法務官（兼国民解放戦線法務局長）のウマル・フザイファ氏はテレグラムのアカウントを通じて、この声明が「ニセモノ」だと主張した。

シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構はトルコの庇護を受ける国民解放戦線の支配下にあったイドリブ県南部の複数カ村、アレッポ県カブダーン・ジャバル村、ハマー県アンカーウィー村を制圧（2019年1月8日）

イドリブ県では、シリア人権監視団、ドゥラル・シャーミーヤ（1月8日付）、イバー・ネット（1月8日付）によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構がトルコの庇護を受ける国民解放戦線所属のシャーム自由人イスラーム運動の支配下にある県南部のナキール村、アービディーン村、ウライニバ村、ストゥーフ村、ストゥーフ・ダイル村、トゥラムラー村、アシャー村、スフーフン村を攻撃、戦闘の末に同地を制圧した。

シャーム解放機構はまた、国民解放戦線所属のシャーム自由人イスラーム運動の支配下にあるマアッラト・ヌウマーン市を砲撃した。

シャーム解放機構はさらに、アリーハー市を支配下に置く国民解放戦線に対して、48時間以内に同地から退去しなければ、攻撃を加えると最期通告を行った。

一方、SANA（1月8日付）も、地元筋の話として、シャーム解放機構がシャーム自由人イスラーム運動などとの交戦の末、スフーフン村、ナキール村、アービディーン村、ウライニバ村、ストゥーフ・ダイル村、カサービーヤ村、カルサア村、アービディーン村近郊の森林地帯を制圧したと伝えた。

なお、SANAによると、シャーム解放機構の進攻に対して、シャーム自由人イスラーム運動は、ヒーシュ村、バービーラー村、フバイト村を襲撃し、女性1人を含む住民複数人が巻き添えとなって負傷した。

アレッポ県では、シリア人権監視団やドゥラル・シャーミーヤ（1月8日付）によると、シャーム解放機構が国民解放戦線の支配下にある県南西部に進攻し、ヌールッディーン・ザンキー運動の拠点であるカブターン・ジャバル村などを制圧した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が国民解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動）の支配下にある県北西部のアンカーウィー村一帯を砲撃、国民解放戦線と交戦した。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月8日付）によると、シャーム解放機構はこの戦闘でアンカーウィー村を制圧した。

シリア軍と反体制武装集団はハマー県、イドリブ県で交戦（2019年1月8日）

ハマー県では、SANA（1月8日付）によると、シリア軍が、ラターミナ町東からハマー市北西約35キロの地域に潜入を試みた反体制武装集団を迎撃した。

イドリブ県では、SANA（1月8日付）によると、シリア軍がフワイン村、ザルルール村一帯に潜入しようとした反体制武装集団に対して砲撃を加えた。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（アレッポ県）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも4件の停戦違反（ハマー県）を確認した。

AFP, January 8, 2019、ANHA, January 8, 2019、AP, January 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 8, 2019、al-Hayat, January 9, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 8, 2019、Reuters, January 8, 2019、SANA, January 8, 2019、UPI, January 8, 2019などをもとに作成。

英外務省「シリアに大使館を再開する意思はない」（2019年1月8日）

英外務省は、UAEとバーレーンがシリアの首都ダマスカスの大使館を再開する一方、アラブ連盟でシリアの加盟資格停止処分取り消しが審議・決定されるとの報道を受けるかたちで、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/foreignoffice）に「大使館を再開する意思はない」と綴った。

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構はアレッポ市とハマー県を結ぶ高速道路（M4）などイドリブ県東部の主要幹線道路の掌握をめざし、トルコの庇護を受ける国民解放戦線支配地域に迫る（2019年1月7日）

イドリブ県では、SANA（1月7日付）が複数の住民筋の話として伝えたところによると、国民解放戦線がアリーハー市、マアッラト・ヌウマーン市で、シャーム解放機構の進攻に備えて防備を強化した。

アリーハー市、マアッラト・ヌウマーン市を支配下に置く国民解放戦線所属のシャーム自由人イスラーム運動とシャームの鷹旅団は、両市の引き渡しを拒否しており、シャーム解放機構は最近になって制圧したマアッラト・ヌウマーン市一帯地域、アレッポ県南西部から両市、ブサンクール村、バサーミス村（アレッポ県）、カルサーヤー村に向けて増援部隊を派遣、アレッポ市とハマー県を結ぶ高速道路（M5）などイドリブ県東部の主要幹線道路を掌握しようとしているという。

これに対して、シャーム自由人イスラーム運動とシャームの鷹旅団は、マアッラト・ヌウマーン市に通じる道路を封鎖、土嚢や地雷を設置するなどして進行を阻止しようとしているという。

AFP, January 7, 2019、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

フランス外務省報道官「シリアでのフランス大使館の再開は外務省の議題になっていない」（2019年1月7日）

フランス外務省報道官は、UAEとバーレーンがシリアの首都ダマスカスの大使館を再開する一方、アラブ連盟でシリアの加盟資格停止処分取り消しが審議・決定されるとの報道を受け、「フランスはダマスカスの大使館を開くことを決定してはいない…。シリアでのフランス大使館の再開は外務省の議題になっていない」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月7日付）が伝えた。

アラブ連盟高官筋は、9日の常駐代表会合でシリアの資格停止処分取り消しが審議されるとの報道を否定（2019年1月7日）

エジプト日刊紙『アフラーム』（1月7日付）は、アラブ連盟高官筋の話として、9日にエジプトの首都カイロで予定されている連盟常駐代表調整会合で、シリアの資格停止処分取り消しや大使館再開は審議されないとと伝えた。

同高官筋によると常駐代表調整会合は、2月4日にベルギーのブリュッセルで開催予定のアラブ欧州閣僚会合に向けた庶務・技術面での調整が目的だとしたうえで、シリアの資格停止処分の取り消しは、アラブ諸国のコンセンサスと合意が必要で、連盟の外相会議で審議・承認されたのち、首脳会談で最終合意されるべき案件だという。

AFP, January 7, 2019、al-Ahram, January 7, 2018、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

最高交渉委員会のハリーリー代表はアラブ連盟にシリアの資格停止処分取り消しを再考するよう呼びかける（2019年1月7日）

最高交渉委員会のナスル・ハリーリー代表はサウジアラビアの首都リヤドで記者会見を開き、9日に開催予定のアラブ連盟常住代表調整会合でシリアの資格停止処分取り消し、大使館再開が審議・決定されるとの情報に関して、「アサド政権との関係再開の決定を再考」するよう呼びかけた。

ハリーリー代表は「我々は歴史的瞬間に直面しようとしている。我々はアラブの指導者たちがシリア人を排除しないことを望んでいる。アレ部署国がシリアとの関係にかかる決定を再考するよう望んでいる…。アラブ諸国に対するイランの脅威はシリアを経由してくる」などと述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月7日付）が伝えた。

国民解放戦線はシャーム解放機構との対立解消を呼びかけるアル=カーイダ系の「信者を煽れ」作戦司令室のイニシアチブを事実上拒否（2019年1月7日）

トルコの庇護を受ける国民解放戦線のナージー・ムスタファー報道官（大尉）は、シャーム解放機構との対立解消に向けた「信者を煽れ」作戦司令室のイニシアチブに関して報道向け声明を出し、「我々の姿勢は常に確固たるもので、革命当初から変わらないことを明言する。その姿勢とはアッラーの法に完全に委ね、その裁定を求めるというものだ」としつつ、シャーム解放機構に関しては「我々は、革命当初からの敵の確固たる姿勢についても警告したい。それはアッラーの裁定を拒み、傲慢な態度をとり、口実や嘘を並べてそれに背くというものだ」と非難した。

そのうえで、「我々はあらゆる侵略や攻撃の手と戦うだろう…。組織の解体、脅迫、恐喝するいかなる提案も拒否する」と表明し、イニシアチブに消極的な姿勢を示した。

新興のアル=カーイダ系組織からなる「信者を煽れ」作戦司令室はシャーム解放機構と国民解放戦線の対立解消を呼びかける（2019年1月7日）

新興のアル=カーイダ系組織フッラース・ディーン機構、アンサール・ディーン戦線、アンサール・タウヒード、アンサール・イスラーム集団からなる「信者を煽れ」作戦司令室は声明を出し、アレッポ県西部やイドリブ県で1月1日から戦闘を続けているシリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線に対して、シャリーア法廷に問題を委ね、対立を解消するよう呼びかけた。

声明によると、「信者を煽れ」作戦司令室が対立解消のイニシアチブを発揮しているのは「解放区のスンナの民に対する国際的な陰謀や現下の状況によって、彼ら（スンナの民）のジハード、革命が粛清され…、解放区が紛争と内部対立に陥る」ことを危惧したためで、ウラマー、シャイフ、ムジャーヒディーンに対してはこのイニシアチブを採用することを、武装集団に対しては、対立を回避し、敵に対峙するよう呼びかけた。

ダーイシュは悪天候に乗じてダイル・ザウル県南東部のシリア民主軍拠点を奇襲（2019年1月7日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月7日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が悪天候に乗じて、シャフア村にある人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の拠点を奇襲した。

北・東シリア自治局はYPG主体のシリア民主軍が拘束していたダーイシュのカザフ人戦闘員とその家族46人をカザフスタン当局に引き渡す（2019年1月7日）

ANHA（1月7日付）は、北・東シリア自治局筋の話として、同自治局、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍、そしてカザフスタンの対テロ部隊が2018年12月に行った会合での合意に基づき、シリア民主軍が拘束していたダーイシュ（イスラーム国）のカザフ人メンバーの身柄がカザフスタン当局に引き渡された、と伝えた。

引き渡されたのは46人で、うち戦闘員は5人、女性は11人、子供は30人だという。

アラブ記者連合使節団がアサド大統領と会談（2019年1月7日）

シリアを訪問中のアラブ記者連合の使節団（ナースィル・ハンムード・クライウィーン事務局長が代表）が首都ダマスカスでアサド大統領と会談した。

SANA（1月7日付）が伝えた。

ハマー県でシリア軍とイッザ軍が交戦（2019年1月7日）

ハマー県では、SANA（1月7日付）によると、イッザ大隊（イッザ軍）がマアルカバ村一帯から県北部のシリア政府支配地域（シャイルート村一帯）への潜入を試み、シリア軍が迎撃した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍がラターミナ町一帯、ザカート村、サルマーニーヤ村一帯を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（ラタキア県）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも5件の停戦違反（イドリブ県2件、ハマー県3件）を確認した。

AFP, January 7, 2019、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019Ministry of Defence of the Russian Federation, January 7, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから404人、ヨルダンから716人の難民が帰国、避難民197人が帰宅（2019年1月7日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月7日付）を公開し、1月6日に難民1,120人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは404人（うち女性122人、子供206人）、ヨルダンから帰国したのは716人（うち女性215人、子供365人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は90,878人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者39,486人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者51,392人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 320,158人（うち女性96,071人、子供163,178人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民197人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは24人（うち女性8人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは170人（うち女性58人、子供64人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は187,230人（うち女性57,908人、子供91,795人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,269,592人（うち女性382,906人、子供644,178人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019をもとに作成。

トルコ大統領府報道官「トルコがクルド人を標的とするという米国の物言いは、理性が受け入るものではない」（2019年1月6日）

トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は、「シリアからの米軍の撤退はダーイシュ（イスラーム国）を敗北させるとともに、トルコがクルド人民兵（人民防衛隊（YPG））の安全を保障することが条件だ」とのジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官の発言に関して、「トルコがクルド人を標的とするという物言いは、理性が受け入るものではない。なぜなら、トルコはテロ組織であるダーイシュ（イスラーム国）とPKK（クルディスタン労働者党）-YPG（人民防衛隊）を標的としているからだ」と反論した。

カリン報道官はまた「トルコは、PKKがシリアに勢力を伸長することと闘い、クルド人をテロ組織の不義と抑圧から解放することを目的としている」と付言した。

アナトリア通信（1月6日付）が伝えた。

AFP, January 6, 2019、Anadolu Ajansı, January 6, 2019、ANHA, January 6, 2019、AP, January 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 6, 2019、al-Hayat, January 7, 2019、Reuters, January 6, 2019、SANA, January 6, 2019、UPI, January 6, 2019などをもとに作成。

ボルトン米大統領補佐官「シリア駐留米軍撤退の行程や時期は撤退の条件が満たされてから」（2019年1月6日）

イスラエルとトルコを歴訪中のジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官は、イスラエル（5日訪問）で同行した記者らに対して、「シリアからの撤退についてイスラエルやトルコと話し合うつもりだ」としたうえで、「撤退の条件を実現したい…。撤退の行程や時期というのは、これらの条件が満たされ、我々が目にしたいと考えている状況が整ってからの話だ。それが整ってから、時期については話すことができる」と強調、「シリアからの米軍の撤退はダーイシュ（イスラーム国）の残党を壊滅するとともに、トルコがクルド人民兵（人民防衛隊（YPG））の安全を保障することが条件だ」と述べた。

ボルトン補佐官はまた、米政府が「撤退に際して米軍部隊の安全を確保する措置を講じたいと考えている」と付言する一方、「シリア駐留米軍の撤退はクルド人を保護せずに行われることはない」と述べた

NBC（1月6日付）などが伝えた。

AFP, January 6, 2019、ANHA, January 6, 2019、AP, January 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 6, 2019、al-Hayat, January 7, 2019、MSNBC, January 6, 2019、Reuters, January 6, 2019、SANA, January 6, 2019、UPI, January 6, 2019などをもとに作成。

ダイル・ザウル県南東部で有志連合に参加する英軍の兵士2人がダーイシュの攻撃を受けて負傷（2019年1月6日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）の支配下にある県南東部ユーフラテス川東岸のシャフア村一帯での戦闘で、有志連合に参加する英軍の兵士2人がダーイシュの撃ったロケット弾により負傷、ヘリコプターで搬送された。

この戦闘では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の戦闘員1人も死亡したという。

一方、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターによると、シリア民主軍が県南東部のダーイシュ（イスラーム国）支配地域で、避難民を乗せた車列を襲撃しようとしていた外国人戦闘員5人を拘束した。

拘束された外国人戦闘員は、米国人2人、アイルランド人1人、パキスタン人2人。

このほか、ANHA（1月6日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）支配下のスーサ町からの移動を禁じられていた住民数百人が、同町から、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の制圧地域に脱出した。

AFP, January 6, 2019、ANHA, January 6, 2019、AP, January 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 6, 2019、al-Hayat, January 7, 2019、Reuters, January 6, 2019、SANA, January 6, 2019、UPI, January 6, 2019などをもとに作成。

シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構がアレッポ県西部の反体制武装集団の拠点都市アターリブ市も無血開城し、制圧（2019年1月6日）

アレッポ県では、ANHA（1月6日付）などによると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が県西部の反体制武装集団の拠点都市を無血開城、制圧した。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月6日付）によると、シャーム解放機構によるアターリブ市完全制圧は、同市名士との合意に基づくもの。

シャーム解放機構と同地で活動する国民解放戦線との対立を回避するために交わされた合意の内容は以下の通り。

①シャーム革命家大隊とバヤーリク・イスラーム運動を解体し、その武器はシリア政府支配地域との前線に残す。
②シャーム解放機構がアターリブ市の軍事と治安を担当する。
③シリア救国内閣が同市の行政と福祉を担当する。
④「ユーフラテスの盾」作戦司令室の兵員、司令部が同市に留まることは認めない。
⑤シャーム解放機構はシャーム革命家大隊とバヤーリク・イスラーム運動のメンバーの身の安全を保障する。

アフリーン解放軍団はトルコ占領下のアレッポ県北西部でシャーム戦線の車輌を破壊（2019年1月6日）

アフリーン解放軍団は声明を出し、トルコの占領下にあるアレッポ県シーラーワー町近郊のクーバラ村でシャーム戦線の車輌を破壊したと発表した。

ANHA（1月6日付）が伝えた。

北・東シリア自治局支配地域内に逃れていた避難民約300人がダイル・ザウル県ユーフラテス川以東地域からシリア政府支配地域に帰還（2019年1月6日）

SANA（1月6日付）は、シリア軍によって解放されたダイル・ザウル県内の村々の住民で北・東シリア自治局支配地域内に逃れていた避難民約300人が、ダイル・ザウル市近郊のユーフラテス川左岸に位置するサーリヒーヤ村（サーリヒーヤト・ジャズィーラ村）に設置された通行所を経由してシリア政府支配地域に帰還したと伝えた。

避難民のなかには兵役忌避者も含まれているという。

アレッポ市西方、ハマー県でシリア軍と反体制武装集団が交戦（2019年1月6日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月6日付）によると、シリア軍がアレッポ市西のザフラー協会地区に近いファルフール丘に進攻、反体制武装集団と交戦した。

ハマー県では、SANA（1月6日付）によると、ザカート村からシリア政府支配下のムハルダ市北のシャルユート村一帯に潜入しようとしたイッザ大隊（イッザ軍）をシリア軍が迎撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（アレッポ県1件、イドリブ県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも23件の停戦違反（アレッポ県2件、ハマー県5件、ラタキア県3件、イドリブ県13件）を確認した。

AFP, January 6, 2019、ANHA, January 6, 2019、AP, January 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 6, 2019、al-Hayat, January 7, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 6, 2019、Reuters, January 6, 2019、SANA, January 6, 2019、UPI, January 6, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから371人、ヨルダンから669人の難民が帰国、避難民206人が帰宅（2019年1月6日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月6日付）を公開し、1月5日に難民1,040人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは371人（うち女性111人、子供189人）、ヨルダンから帰国したのは669人（うち女性201人、子供341人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は89,758人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者39,082人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者50,676人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 319,038人（うち女性95,734人、子供162,607人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民206人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは34人（うち女性9人、子供13人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは177人（うち女性63人、子供79人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は187,033人（うち女性57,842人、子供91,721人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,269,395人（うち女性382,840人、子供644,104人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 6, 2019をもとに作成。

シリアの資格停止処分取り消しを審議するためのアラブ連盟常駐代表会合が6日から9日に延期（2019年1月5日）

エジプト日刊紙『アフラーム』（1月5日付）など複数のメディアは、アラブ連盟内の複数の消息筋の話として、エジプトの首都カイロで6日に予定されていた常駐代表調整会合が9日に延期されたと伝えた。

同消息筋によると、会合では、シリアの資格停止処分の取り消し（2011年11月）を受けて閉鎖されていた駐シリア大使館や各国のシリア大使館の再開が決定される予定だという。

なお、加盟国内では、6日の会合でシリアの資格停止処分を取り消したうえで、1月19～20日にレバノンの首都ベイルートで開催が予定されているアラブ経済首脳会議、さらには3月にチュニジアで予定されているアラブ連盟首脳会議にアサド大統領を出席させることを支持する国と、6日の会合では大使館再開を認めるにとどめ、資格停止処分の取り消しについては3月の首脳会談にもちこすことを主張する国に分かれているという。

AFP, January 5, 2019、ANHA, January 5, 2019、AP, January 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 5, 2019、al-Hayat, January 6, 2019、Reuters, January 5, 2019、SANA, January 5, 2019、UPI, January 5, 2019などをもとに作成。

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