シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構はアレッポ市とハマー県を結ぶ高速道路(M4)などイドリブ県東部の主要幹線道路の掌握をめざし、トルコの庇護を受ける国民解放戦線支配地域に迫る(2019年1月7日)

イドリブ県では、SANA(1月7日付)が複数の住民筋の話として伝えたところによると、国民解放戦線がアリーハー市、マアッラト・ヌウマーン市で、シャーム解放機構の進攻に備えて防備を強化した。

アリーハー市、マアッラト・ヌウマーン市を支配下に置く国民解放戦線所属のシャーム自由人イスラーム運動とシャームの鷹旅団は、両市の引き渡しを拒否しており、シャーム解放機構は最近になって制圧したマアッラト・ヌウマーン市一帯地域、アレッポ県南西部から両市、ブサンクール村、バサーミス村(アレッポ県)、カルサーヤー村に向けて増援部隊を派遣、アレッポ市とハマー県を結ぶ高速道路(M5)などイドリブ県東部の主要幹線道路を掌握しようとしているという。

これに対して、シャーム自由人イスラーム運動とシャームの鷹旅団は、マアッラト・ヌウマーン市に通じる道路を封鎖、土嚢や地雷を設置するなどして進行を阻止しようとしているという。

AFP, January 7, 2019、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

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フランス外務省報道官「シリアでのフランス大使館の再開は外務省の議題になっていない」(2019年1月7日)

フランス外務省報道官は、UAEとバーレーンがシリアの首都ダマスカスの大使館を再開する一方、アラブ連盟でシリアの加盟資格停止処分取り消しが審議・決定されるとの報道を受け、「フランスはダマスカスの大使館を開くことを決定してはいない…。シリアでのフランス大使館の再開は外務省の議題になっていない」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ(1月7日付)が伝えた。

AFP, January 7, 2019、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

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アラブ連盟高官筋は、9日の常駐代表会合でシリアの資格停止処分取り消しが審議されるとの報道を否定(2019年1月7日)

エジプト日刊紙『アフラーム』(1月7日付)は、アラブ連盟高官筋の話として、9日にエジプトの首都カイロで予定されている連盟常駐代表調整会合で、シリアの資格停止処分取り消しや大使館再開は審議されないとと伝えた。

同高官筋によると常駐代表調整会合は、2月4日にベルギーのブリュッセルで開催予定のアラブ欧州閣僚会合に向けた庶務・技術面での調整が目的だとしたうえで、シリアの資格停止処分の取り消しは、アラブ諸国のコンセンサスと合意が必要で、連盟の外相会議で審議・承認されたのち、首脳会談で最終合意されるべき案件だという。

AFP, January 7, 2019、al-Ahram, January 7, 2018、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

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最高交渉委員会のハリーリー代表はアラブ連盟にシリアの資格停止処分取り消しを再考するよう呼びかける(2019年1月7日)

最高交渉委員会のナスル・ハリーリー代表はサウジアラビアの首都リヤドで記者会見を開き、9日に開催予定のアラブ連盟常住代表調整会合でシリアの資格停止処分取り消し、大使館再開が審議・決定されるとの情報に関して、「アサド政権との関係再開の決定を再考」するよう呼びかけた。

ハリーリー代表は「我々は歴史的瞬間に直面しようとしている。我々はアラブの指導者たちがシリア人を排除しないことを望んでいる。アレ部署国がシリアとの関係にかかる決定を再考するよう望んでいる…。アラブ諸国に対するイランの脅威はシリアを経由してくる」などと述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ(1月7日付)が伝えた。

AFP, January 7, 2019、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

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国民解放戦線はシャーム解放機構との対立解消を呼びかけるアル=カーイダ系の「信者を煽れ」作戦司令室のイニシアチブを事実上拒否(2019年1月7日)

トルコの庇護を受ける国民解放戦線のナージー・ムスタファー報道官(大尉)は、シャーム解放機構との対立解消に向けた「信者を煽れ」作戦司令室のイニシアチブに関して報道向け声明を出し、「我々の姿勢は常に確固たるもので、革命当初から変わらないことを明言する。その姿勢とはアッラーの法に完全に委ね、その裁定を求めるというものだ」としつつ、シャーム解放機構に関しては「我々は、革命当初からの敵の確固たる姿勢についても警告したい。それはアッラーの裁定を拒み、傲慢な態度をとり、口実や嘘を並べてそれに背くというものだ」と非難した。

そのうえで、「我々はあらゆる侵略や攻撃の手と戦うだろう…。組織の解体、脅迫、恐喝するいかなる提案も拒否する」と表明し、イニシアチブに消極的な姿勢を示した。

al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019

AFP, January 7, 2019、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

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新興のアル=カーイダ系組織からなる「信者を煽れ」作戦司令室はシャーム解放機構と国民解放戦線の対立解消を呼びかける(2019年1月7日)

新興のアル=カーイダ系組織フッラース・ディーン機構、アンサール・ディーン戦線、アンサール・タウヒード、アンサール・イスラーム集団からなる「信者を煽れ」作戦司令室は声明を出し、アレッポ県西部やイドリブ県で1月1日から戦闘を続けているシリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線に対して、シャリーア法廷に問題を委ね、対立を解消するよう呼びかけた。

声明によると、「信者を煽れ」作戦司令室が対立解消のイニシアチブを発揮しているのは「解放区のスンナの民に対する国際的な陰謀や現下の状況によって、彼ら(スンナの民)のジハード、革命が粛清され…、解放区が紛争と内部対立に陥る」ことを危惧したためで、ウラマー、シャイフ、ムジャーヒディーンに対してはこのイニシアチブを採用することを、武装集団に対しては、対立を回避し、敵に対峙するよう呼びかけた。

al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019

AFP, January 7, 2019、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

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ダーイシュは悪天候に乗じてダイル・ザウル県南東部のシリア民主軍拠点を奇襲(2019年1月7日)

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ(1月7日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)が悪天候に乗じて、シャフア村にある人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の拠点を奇襲した。

AFP, January 7, 2019、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

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北・東シリア自治局はYPG主体のシリア民主軍が拘束していたダーイシュのカザフ人戦闘員とその家族46人をカザフスタン当局に引き渡す(2019年1月7日)

ANHA(1月7日付)は、北・東シリア自治局筋の話として、同自治局、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍、そしてカザフスタンの対テロ部隊が2018年12月に行った会合での合意に基づき、シリア民主軍が拘束していたダーイシュ(イスラーム国)のカザフ人メンバーの身柄がカザフスタン当局に引き渡された、と伝えた。

引き渡されたのは46人で、うち戦闘員は5人、女性は11人、子供は30人だという。

AFP, January 7, 2019、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

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アラブ記者連合使節団がアサド大統領と会談(2019年1月7日)

シリアを訪問中のアラブ記者連合の使節団(ナースィル・ハンムード・クライウィーン事務局長が代表)が首都ダマスカスでアサド大統領と会談した。

SANA(1月7日付)が伝えた。

SANA, January 7, 2019

AFP, January 7, 2019、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

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ハマー県でシリア軍とイッザ軍が交戦(2019年1月7日)

ハマー県では、SANA(1月7日付)によると、イッザ大隊(イッザ軍)がマアルカバ村一帯から県北部のシリア政府支配地域(シャイルート村一帯)への潜入を試み、シリア軍が迎撃した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍がラターミナ町一帯、ザカート村、サルマーニーヤ村一帯を砲撃した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件(ラタキア県)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも5件の停戦違反(イドリブ県2件、ハマー県3件)を確認した。

AFP, January 7, 2019、ANHA, January 7, 2019、AP, January 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 7, 2019、al-Hayat, January 8, 2019Ministry of Defence of the Russian Federation, January 7, 2019、Reuters, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019、UPI, January 7, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから404人、ヨルダンから716人の難民が帰国、避難民197人が帰宅(2019年1月7日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(1月7日付)を公開し、1月6日に難民1,120人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは404人(うち女性122人、子供206人)、ヨルダンから帰国したのは716人(うち女性215人、子供365人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は90,878人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者39,486人(ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者51,392人(ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 320,158人(うち女性96,071人、子供163,178人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人(うち女性1,999,325人、子供3,398,852人)。

一方、国内避難民197人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは24人(うち女性8人、子供10人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは170人(うち女性58人、子供64人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は187,230人(うち女性57,908人、子供91,795人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,269,592人(うち女性382,906人、子供644,178人)となった。

SANA, January 7, 2019

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 7, 2019、SANA, January 7, 2019をもとに作成。

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