2019年1月9日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

マムルーク国民安全保障会議議長がサウジアラビアのリヤドを極秘訪問か?（2019年1月9日）

レバノン日刊紙『ジュムフーリーヤ』（1月9日付）は、複数の匿名筋の話として、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長が数日前、サウジアラビアのリヤドを極秘訪問したと伝えた。

同紙によると、訪問は「ダマスカスとリヤドの関係の新たな1ページを開くための道ならしをしようとする動き」だという。

AFP, January 10, 2019、ANHA, January 10, 2019、AP, January 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 10, 2019、al-Hayat, January 11, 2019、al-Jumhuriya, January 9, 2019、Reuters, January 10, 2019、SANA, January 10, 2019、UPI, January 10, 2019などをもとに作成。

ボルトン米大統領補佐官はトルコに「タンフ国境通行所一帯地域から撤退する計画はない」と伝える（2019年1月9日）

ロイター通信（1月9日付）は、ジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官が米主導の有志連合が占領を続けるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）の処遇について、「現段階で撤退する計画はない」とトルコ政府高官に伝えたと報じた。

AFP, January 9, 2019、ANHA, January 9, 2019、AP, January 9, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 9, 2019、al-Hayat, January 10, 2019、Reuters, January 9, 2019、SANA, January 9, 2019、UPI, January 9, 2019などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「シリア駐留米軍の撤退は困難だろう」（2019年1月9日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は国会で、ドナルド・トランプ米大統領による駐留シリア軍撤退決定に関して、「米国はシリアからの撤退でさまざまな困難に直面している。テロ組織のPYD（民主統一党）/PKK（クルディスタン労働者党）とこれほどまで接近してしまっていては、撤退は困難だろう」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた、ロシアとの関係について「イドリブ県に関してトルコとロシアの合意を実施するうえで何らの問題も発生はしていない。今後もこの状態が続き、問題が発生しないことを希望している。

アナトリア通信（1月9日付）が伝えた。

一方、ロシア国防省は、セルゲイ・ラブロフ外務大臣とチャヴシュオール外務大臣が電話会談を行い、シリア北西部イドリブ県の緊張緩和地帯情勢や中東地域の安全保障問題について意見を交わしたと発表した。

AFP, January 9, 2019、ANHA, January 9, 2019、AP, January 9, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 9, 2019、al-Hayat, January 10, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 9, 2019、Reuters, January 9, 2019、SANA, January 9, 2019、UPI, January 9, 2019などをもとに作成。

ロシアのリャブコフ外務副大臣「米軍がシリアから完全撤退するのを想像するのは難しい」（2019年1月9日）

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は、ドナルド・トランプ米大統領による駐留シリア軍撤退決定に関して、現状を踏まえると完全撤退はないだろうとの見方を示した。

リャブコフ外務副大臣は「現状を踏まえると、シリアから米軍が完全撤退することを想像することは難しい。ワシントンにはシリアに米軍を違法に駐留させ続ける必要があると考えている者が強硬な姿勢をとっていると見ている」と述べた。

スプートニク・ニュース（1月9日付）が伝えた。

ミクダード外務在外居住者副大臣「トルコがシリア北部を攻撃すると発表したことを受けて、YPGとの接触を活性化させた」（2019年1月9日）

ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、ドナルド・トランプ米大統領によるシリア駐留米軍の撤退決定や北・東シリア自治局の処遇に関して、記者団に「トルコがシリア北部を攻撃すると発表したことを受けて、シリア政府はクルド人民兵（人民防衛隊（YPG））との接触を活性化させた」としたうえで、シリアの統合を脅かそうとするトルコの攻撃に対峙するため、交渉を通じて合意に達するだろうと前向きの見方を示した。

ミクダード外務副大臣はまた、2018年に中断したシリア民主評議会との折衝の再開がめざれてはいないと示唆しつつ、対話以外の選択肢はないと強調した。

また、2018年12月28日にYPGがアレッポ県アフリーン郡から撤退する際に発表した声明を高く評価した。

ロイター通信（1月9日付）などが伝えた。

YPG主体のシリア民主軍はダイル・ザウル県でダーイシュの外国人戦闘員8人を拘束（2019年1月9日）

ダイル・ザウル県では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターによると、シリア民主軍がハジーン市および同地一帯でのダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討作戦で、外国人戦闘員8人を拘束した。

拘束したのは、ウズベキスタン人2人、タジキスタン人1人、ウクライナ人1人、カザフスタン人1人、ロシア人1人、米国人1人、ドイツ人1人。

ANHA（1月9日付）が伝えた。

YPG主体のシリア民主軍に所属するバーブ軍事評議会がロシア軍憲兵隊とともにマンビジュ郡北部でパトロールを実施（2019年1月9日）

アレッポ県では、ANHA（1月9日付）によると、北・東シリア自治局支配下のマンビジュ郡でのロシア軍憲兵隊によるパトロール活動開始宣言（8日）を受け、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するバーブ軍事評議会が、ロシア軍憲兵隊とともに、トルコの実質占領地域との境界に位置するアリーマ町からバーブ市東のクールフユーク村、カーウカリー村、ジュッブ・マフズーム村に至る一帯でパトロール活動を実施した。

パトロール部隊はロシア軍憲兵隊の装甲車2台、バーブ軍事評議会の車輌2台によって行われ、バーブ軍事評議会のジャマール・アブー・ジュムア総司令官が同行した。

https://youtu.be/QMqYLbgDdbI

シャーム解放機構はハマー県北部の割譲についてシャーム自由人イスラーム運動と合意する一方、イドリブ県、アレッポ県で国民解放戦線との交戦を続ける（2019年1月9日）

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構と国民解放戦線所属のシャーム自由人イスラーム運動が県北部のガーブ平原およびシャフシャブー山の処遇をめぐる交渉を行い、同地をシャーム解放機構に移譲することを合意した。

合意の内容は以下の通り:

1. バーブ平原およびシャフシャブー山のシャーム自由人イスラーム運動を解体する。
2. 同地の行政と福祉はシリア救国内閣が担う。
3. 同地の軍事行動はシャーム解放機構によって調整される。
4. 同地に配備されているシャーム自由人イスラーム運動の重火器、中火器をシャーム解放機構に引き渡す。軽火器についてはシャーム自由人イスラーム運動が保持する。
5. 同地北部のシャーム自由人イスラーム運動の拠点は維持する。
6. シャーム解放機構は同組織傘下で戦闘を継続するシャーム自由人イスラーム運動メンバーを追及しない。

また、シャーム解放機構の軍事部門は、ガーブ平原およびシャフシャブー山制圧を受けて、シャーム自由人イスラーム運動とシャームの鷹旅団に向けて声明を出し、この合意に従えば、身の安全を約束する」と表明した。

イドリブ県では、SANA（1月9日付）によると、シャーム解放機構と国民解放戦線が、県北部のアティマ村の国境通行所からアレッポ県との県境にいたる国境地帯で交戦した。

アレッポ県では、シリア人権監視団、ANHA（1月9日付）によると、シャーム解放機構と国民解放戦線が、ダイル・バッルート村（アレッポ県アフリーン郡）および同地に近い国境地帯、上ディーワー村、下ディーワー村、キーラ村一帯、ジャムラ村、フジャイラール村で交戦、シャーム解放機構が同地を重火器、軽火器で攻撃した。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（1月9日付）によると、トルコの庇護を受ける国民解放戦線所属のハムザート旅団が、5日にシャーム解放機構が制圧したダーラト・イッザ市北東のシリアテル丘、登塔者聖シメオン教会（スィムアーン修道院）跡（ダイル・スィムアーン村郊外）一帯を攻撃し、一時奪還したが、数時間後にシャーム解放機構の反撃を受け、これを放棄した。

シリア軍はイドリブ県、ハマー県で反体制武装集団と交戦（2019年1月9日）

イドリブ県では、SANA（1月9日付）によると、シャーム解放機構が国民解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動）の拠点都市マアッラト・ヌウマーン市、アリーハー市の攻撃に向けて増援部隊の派遣を続けた。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はマスアダ村、タッル・カルバ村、ザルズール村、フワイン一帯を砲撃した。

ハマー県では、SANA（1月9日付）によると、反体制武装集団がラターミナ町一帯からシリア政府支配地域に潜入、シリア軍がラターミナ町東方とムーリク市一帯でこれを撃退した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を確認しなかったと発表した。

トルコ側の監視チームは15件の停戦違反（ラタキア県1件、ハマー県11件、アレッポ県1件）を確認した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから78人、ヨルダンから714人の難民が帰国、避難民203人が帰宅（2019年1月9日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月9日付）を公開し、1月8日に難民792人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは78人（うち女性23人、子供40人）、ヨルダンから帰国したのは714人（うち女性214人、子供364人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は92,712人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者40,003人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者52,709人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 321,992人（うち女性96,621人、子供164,114人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民203人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性11人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは173人（うち女性63人、子供74人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は187,707人（うち女性58,073人、子供92,008人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,270,069人（うち女性383,071人、子供644,391人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 9, 2019、SANA, January 9, 2019をもとに作成。

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