2019年2月 – ページ 7 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

パレスチナ自治政府のアッバース大統領「我々はシリアのアラブ連盟復帰を支持する」（2019年2月6日）

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領はスプートニク・ニュース（2月6日付）のインタビューに応じ、そのなかで「我々は原則的に、シリアがアラブ連盟に復帰するのを支持する。我々は、今後アラブ諸国間の協議を通じてこの目的が実現することを希望している」と述べた。

アッバース大統領はまた「近くシリアを訪問する計画はないが、シリアで起こることを重点的にフォローしたい。なぜなら、シリアには50万ものパレスチナ難民が暮らしているからだ…。我々はシリアの国家やUNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）とともに、ヤルムーク難民キャンプの復興に向けて行動し、早急にキャンプから退去している人々を帰還させたい」と述べた。

AFP, February 6, 2019、ANHA, February 6, 2019、AP, February 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2019、al-Hayat, February 7, 2019、Reuters, February 6, 2019、SANA, February 6, 2019、Sputnik News, February 6, 2019、UPI, February 6, 2019などをもとに作成。

トルコの占領下にあるバーブ市で爆弾が仕掛けられたオートバイが爆発（2019年2月6日）

アレッポ県では、ANHA（2月6日付）によると、トルコの占領下にあるバーブ市で爆弾が仕掛けられたオートバイが爆発した。

ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相がロウハーニー大統領と会談（2019年2月6日）

イランを公式訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相は、テヘランでハサン・ロウハーニー大統領と会談した。

SANA（2月6日付）によると、会談では、シリア情勢および中東地域情勢の進捗、二国間関係の強化などについて意見が交わされた。

軍武装部隊総司令部は1981年以前生まれの成人男子の予備役を終了（2019年2月6日）

軍武装部隊総司令部は声明を出し、1981年以前生まれの成人男子の予備役を終了し、予備役将兵の召集を行わないことを決定した。

SANA（2月6日付）が伝えた。

シリア赤新月社は米占領地の背後に位置するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプに3ヶ月ぶりに人道支援物資を搬入（2019年2月6日）

シリア赤新月社は声明を出し、食糧、医薬品、健康用品、子ども服、離乳食などを積んだ貨物トラック133輌が、米主導の有志連合が占領するヒムス県南東部のタンフ国境地帯一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプに搬入したと発表した。

同地への人道支援物資搬入が行われるのは3ヶ月ぶり。

SANA（2月6日付）が伝えた。

これに関して、南部戦線の軍事調整官を務めるというアブー・タウフィーク・ダイリー氏は、ドゥラル・シャーミーヤ（2月6日付）に対して、国連の使節団が、革命特殊任務軍に随行されて、ルクバーン・キャンプに入り、人道支援の配給を行ったと述べた。

シリア軍はイドリブ県、ハマー県でトルキスタン・イスラーム党、イッザ軍などと交戦（2019年2月6日）

イドリブ県では、SANA（2月6日付）によると、シリア軍がザイズーン発電所で略奪を行ってきたトルキスタン・イスラーム党を攻撃した。

シリア軍はまた、ジャルジャナーズ町で反体制武装集団を攻撃した。

ハマー県では、SANA（2月6日付）によると、シリア軍がズラーキーヤート村、ザリーン村方面に潜入しようとしたイッザ大隊（イッザ軍）を迎撃した。

シリア軍はまた、ムーリク市一帯の反体制武装集団の拠点を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（アレッポ県）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を11件（ラタキア県6件、ハマー県4件、アレッポ県1件）を確認した。

AFP, February 6, 2019、ANHA, February 6, 2019、AP, February 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2019、al-Hayat, February 7, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, February 6, 2019、Reuters, February 6, 2019、SANA, February 6, 2019、UPI, February 6, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから392人、ヨルダンから672人の難民が帰国、避難民30人が帰宅（2019年2月6日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月6日付）を公開し、2月5日に難民1,064人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは392人（うち女性118人、子供200人）、ヨルダンから帰国したのは672人（うち女性202人、子供343人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は125,131人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者51,802人（うち女性15,668人、子ども26,337人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者73,329人（うち女性22,025人、子ども37,383人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 354,411人（うち女性106,351人、子供180,642人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民30人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは28人（うち女性10人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は7,888人（うち女性2,700人、子供3,491人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,484人（うち女性385,259人、子供647,257人）となった。

ロシア国防省によると、ロシアとシリアの合同調整委員会会合がモスクワとダマスカスをテレビ会議システムで繋いで開催され、難民・国内避難民の帰還状況についての報告がなされた。

会合では、これまでに35万2000人の難民が帰国、127万6000人の国内避難民が帰村したことが報告された。

2019年に入ってからは、難民3万8000人、国内避難民7,800人が帰還しているという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 6, 2019をもとに作成。

トルコの支援を受ける反体制武装集団は、任務遂行中にゲームソフトで遊ぶことを禁止する旨メンバーに通達（2019年2月5日）

トルコの支援を受ける反体制武装集団の一つサマルカンド旅団は、メンバーに対して、「任務遂行中」にゲームソフト「PUBG（Player Unkonw’s Battle Grounds）」で遊ぶことを禁止、これに違反した場合は曝気計に処するとする決定を下し、発表した。

「個人の生活に悪影響を及ぼし、アッラーが満足しないかたちで時間を浪費する」というのが禁止の理由。

サマルカンド旅団は、「ユーフラテスの盾」作戦司令室、「オリーブの枝」作戦司令室に所属、第一軍団に所属している。

AFP, February 5, 2019、ANHA, February 5, 2019、AP, February 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2019、al-Hayat, February 6, 2019、Reuters, February 5, 2019、SANA, February 5, 2019、UPI, February 5, 2019などをもとに作成。

トルコ当局は1月にシリア難民4,466人を強制送還し、シャーム解放機構支配地域に帰国させる（2019年2月5日）

トルコのハタイ県レイハンル市に面するイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所は、テレグラムの公式アカウント（https://t.me/babalhawabc）を通じて、トルコ当局が今年1月に、シリア難民4,466人を強制送還し、同通行所を通じてシリアに入国したと発表した。

強制送還の理由は明らかにされていない。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月5日付）によると、トルコ政府はこれまで領内で拘束した密輸業者をバーブ・ハワー国境通行所を経由して強制送還してきたが、これほどの難民を送還したのはこれが初めて。

イドリブ県は1月の反体制派どうしの抗争で、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握している。

トルコ占領下のアレッポ県北部で東部軍とヌールッディーン・ザンキー運動が一件の民家の処遇をめぐって交戦（2019年2月5日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月5日付）によると、トルコの占領下にあるアフリーン郡ジンディールス町近郊で、トルコの支援を受ける東部軍とヌールッディーン・ザンキー運動が激しく応戦した。

戦闘はどの地域にある一件の民家の処遇をめぐるメンバーどうしの衝突が発端だという。

ダーイシュとYPG主体のシリア民主軍は「秘密合意」を交わし、ダイル・ザウル県南東部からのダーイシュ退去に向けて街道を開放か?（2019年2月5日）

ドゥラル・シャーミーヤ（2月5日付）は、ダイル・ザウル県南東部で2月に入ってからダーイシュ（イスラーム国）と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の戦闘が止んでいることに関して、「その全貌は分からない」としつつ、シリア民主軍がシャジャラ村、スーサ町の街道を開放し、ダーイシュ戦闘員の退去を認める「秘密合意」が交わされた、と伝えた。

シリアのアラブ連盟復帰を阻止する米国の圧力は、シリア政府がそもそも反対していない制憲委員会の設置を認めさせるため（2019年2月5日）

エジプトのフサイン・フワイディー元外務次官はスプートニク・ニュース（2月5日付）に対して、米国が、エジプト、サウジアラビア、UAEといったアラブ諸国に、シリアをアラブ連盟に復帰させよう圧力をかけている理由が「シリア政府に政治移行、あるいは少なくとも制憲委員会の設置を認めさせる」ためだと明らかにしたうえ、「しかし、シリア政府はそもそもこれに異論は唱えていない」と批判した。

『シャルク・アウサト』（2月5日付）も、「米国と西欧諸国が、シリアとの関係修復をめざすアラブ諸国に対して、ブレーキをかけるよう忠告してきた」と伝えている。

なお、スプートニク・ニュースによると、現在、レバノン、アルジェリア、イラク、チュニジア、エジプト、スーダン、UAE、バーレーンの8カ国がシリアのアラブ連盟への復帰を支持しているという。

反体制指導者の一人がシリア駐留米軍撤退後にアラブ人とクルド人の戦闘員1万人からなる部隊をユーフラテス川以東の「安全地帯」に展開させることを提案（2019年2月5日）

『シャルク・アウサト』（2月5日付）は、ガド潮流の代表でシリア・エリート部隊を率いるアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー氏（シリア革命反体制勢力国民連立元代表）が、アラブ人とクルド人の戦闘員1万人からなる部隊を、シリア駐留米軍撤退後に設置が予定されている「安全地帯」に展開させることを計画していると伝えた。

この計画は、ジャルバー氏の提案によるもので、米国、トルコ、イラクのクルディスタン自治政府との連携のもとに行われ、米国とトルコが米軍撤退後に、ティグリス川（イラク国境）・ユーフラテス川間のシリア北東部に設置しようとしている「安全地帯」（全長500キロ、幅28～32キロ）が展開地域になるという。

戦闘員1万人の展開に合わせて、同地で活動する人民防衛隊（YPG）7,000人は撤退、その基地や拠点は解体されるという。

ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相がイランを公式訪問し、ザリーフ外務大臣と会談（2019年2月5日）

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相は、イランの首都テヘランを公式訪問し、モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣と会談を行った。

SANA（2月5日付）によると、会談では二国間関係の現状、今後の発展の方向性のほか、近くロシアで開催が予定されているアスタナ会議保障国（ロシア、イラン、トルコ）の首脳会談への対応などについて意見が交わされた。

シリア民主軍はシリア政府支配地域からダイル・ザウル県南東部への人道支援物資搬入を再び阻止する一方、国連の人道支援物資が米軍占領地域の背後にあるヨルダン領内のルクバーン・キャンプに届けられる（2019年2月5日）

SANA（2月5日付）は、ダイル・ザウル県南東部ユーフラテス川東岸のハジーン市をダーイシュ（イスラーム国）から解放し、同地に展開した人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、有志連合を主導する米軍の指示を受けて、シリア政府、シリア赤新月社、ロシア当事者和解調整センターによる人道支援物資の搬入を認めず、その進行を阻止したと伝えた。

同通信社によると、飲料水、医薬品、洗身用品などを積んだシリア赤新月社の貨物トレーラー10輌が、フサイニーヤ町でシリア民主軍に進行を妨げられたという。

人道支援の搬入が阻止されたのは2度目。

バーディヤ24（2月5日付）は、米主導の有志連合が占領するヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプに、食糧や人道支援物資を積んだUNHCR（国際連合難民高等弁務官事務所）の車列がシリア側から越境し到着したと伝えた。

AFP, February 5, 2019、ANHA, February 5, 2019、AP, February 5, 2019、al-Badiya 24, February 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2019、al-Hayat, February 6, 2019、Reuters, February 5, 2019、SANA, February 5, 2019、UPI, February 5, 2019などをもとに作成。

シリア軍はハマー県で反体制武装集団と交戦（2019年2月5日）

ハマー県では、SANA（2月5日付）によると、シリア軍がカルアト・マディーク町一帯の反体制武装集団の拠点を砲撃した。

シリア軍はまた、ジャナービラ村、ウスマーン丘一帯に潜入しようとした反体制武装集団と交戦した。

一方、サラミーヤ市近郊のラスム・アフマル村でダーイシュ（イスラーム国）が残していった地雷が爆発し、住民5人が死亡、9人が負傷した。

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月5日付）がハウラーン自由人連合のムハンマド・ハウラーニー報道官の話として伝えたによると、ナマル町とハーッラ市の間に位置するアフマル丘近郊のシリア軍の検問所に何者かが爆弾を仕掛けて、爆発させ、検問所にいた兵士全員が死亡した。

なお、この検問所はヒズブッラーの管理下にあったという。

この攻撃に関して、「人民抵抗」がビデオ声明を出し、犯行を認めた。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（イドリブ県1件、アレッポ県4件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を17件（ハマー県2件、ラタキア県3件、アレッポ県8件、イドリブ県4件）を確認した。

AFP, February 5, 2019、ANHA, February 5, 2019、AP, February 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2019、February 6, 2019、al-Hayat, February 6, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, February 5, 2019、Reuters, February 5, 2019、SANA, February 5, 2019、UPI, February 5, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから406人、ヨルダンから632人の難民が帰国、避難民32人が帰宅（2019年2月5日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月5日付）を公開し、2月4日に難民1,038人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは406人（うち女性122人、子供207人）、ヨルダンから帰国したのは632人（うち女性190人、子供322人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は124,067人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者51,410人（うち女性15,550人、子ども26,137人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者72,657人（うち女性21,823人、子ども37,040人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 353,347人（うち女性106,031人、子供180,099人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民32人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは32人（うち女性10人、子供14人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は7,858人（うち女性2,680人、子供3,465人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,454人（うち女性385,249人、子供647,245人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 5, 2019、SANA, February 5, 2019をもとに作成。

米軍中央司令部（CENTCOM）のヴォーテル司令官「ダーイシュは米軍撤退前にシリアで制圧しているすべての領域を失うだろう」（2019年2月4日）

米軍中央司令部（CENTCOM）のジョゼフ・ヴォーテル司令官（大将）が、昨年12月19日のドナルド・トランプ米大統領によるシリア駐留米軍の撤退決定に関して、米上院軍事委員会で「決定前に撤退について協議しなかった」と証言した。

ヴォーテル司令官はまた「ダーイシュ（イスラーム国）は米軍撤退前に、シリアで制圧しているすべての領域を失うだろう…。シリア領内の20平方マイルしか掌握していない…。司令官、戦闘委員、仲介者などはいるが、分断状況にある」と付言した。

米上院は、シリアとアフガニスタンに駐留する米軍の性急な撤退に反対する内容の法案を7賛成多数で可決（2019年2月4日）

米上院は、シリアとアフガニスタンに駐留する米軍の性急な撤退に反対する内容の法案を70対26の賛成多数で可決した。

法案は共和党のマコネル上院院内総務が作成。

シリアとアフガニスタンでのダーイシュ（イスラーム国）やアル=カーイダに対する「テロとの戦い」は進展したが、米国にとって引き続き「深刻な脅威」になっていると指摘、米軍の「性急な撤退」は地域の不安定化と政治的空白につながり、イランあるいはロシアがこの空白を埋める可能性があると警告している。

そのうえで、ドナルド・トランプ政権に対し、大規模撤退に踏み切る前にダーイシュなどの「永続的な敗北」の条件がそろったことを確認するよう求めている。

法案は、議会で現在審議されている中東安全保障法案に修正を加えるもので、上院は本案を次の段階に進めるための採決も行い、これを承認した。

ただし、可決された法案に実質的な効果はない。

ロイター通信（2月5日付）などが伝えた。

米国務省副報道官「米国はシリアで拘束されたダーイシュの外国人メンバーや支持者を出身国に引き取るよう求めている」（2019年2月4日）

米国務省のロバート・パラディーノ副報道官は声明を出し、米国がシリアで拘束されたダーイシュ（イスラーム国）の外国人メンバーや支持者を出身国に引き取るよう求めていることを明らかにした。

パラディーノ副報道官は、米軍がシリアから撤退したら、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍はダーイシュ・メンバーを収監している拘置所を守ることができないと警鐘を鳴らしているとしたうえで「米国は諸外国に対して、シリア民主軍が拘束した各国の国民を送還・起訴するよう呼びかけている」と述べた。

AFP（2月4日付）が伝えた。

AFP, February 4, 2019、ANHA, February 4, 2019、AP, February 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2019、al-Hayat, February 5, 2019、Reuters, February 4, 2019、SANA, February 4, 2019、UPI, February 4, 2019などをもとに作成。

トルコ大統領府報道官「トルコとシリアの諜報機関間のコニュミケーションはアサドの正統性を承認していることを意味しない」（2019年2月4日）

トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が3日にTRTのインタビューで「トルコはシリア政府と「低級レベル」での関係と連絡を維持している」と発言したことに関して、「トルコとシリアの諜報機関間のコニュミケーションはアサドの正統性を承認していることを意味しない」と念を押した。

カリン報道官は「シリア政府への我々の姿勢は明白で、我々にとっては正統性を失っている。彼（アサド）はシリアの国土統一を維持できない」と付言した。
アナトリア通信（2月4日付）が伝えた。

AFP, February 4, 2019、Anadolu Ajansı, February 4, 2019、ANHA, February 4, 2019、AP, February 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2019、al-Hayat, February 5, 2019、Reuters, February 4, 2019、SANA, February 4, 2019、UPI, February 4, 2019などをもとに作成。

サウジアラビアのジュバイル外務担当国務大臣はシリアからのすべての外国軍部隊の撤退を主唱（2019年2月4日）

サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務担当国務大臣は、シリア問題への対応を協議するための欧州アラブ諸国外相会議に出席するために訪れたベルギーのブリュッセルで、シリアからのすべての外国軍部隊の撤退を主唱した。

ジュバイル外務担当国務大臣は「我々はアラブ同胞諸国と国連安保理決議第2254号の実施成果を協議する…。我々はシリアの独立、統合が維持されているか、外国の部隊が排除されたか、その結果を注視する」と述べた。

アラビーヤ・チャンネル（2月4日付）が伝えた。

AFP, February 4, 2019、ANHA, February 4, 2019、Alarabia, February 4, 2019、AP, February 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2019、al-Hayat, February 5, 2019、Reuters, February 4, 2019、SANA, February 4, 2019、UPI, February 4, 2019などをもとに作成。

トルコ占領下のジャラーブルス市（アレッポ県）にある反体制派の刑務所でヒムス県出身の青年が拷問で殺害される（2019年2月4日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月4日付）が複数の活動家の話として伝えたによると、トルコの占領下にある県北東部ユーフラテス川河畔の国境地帯に位置するジャラーブルス市の中央刑務所で、拘束中のヒムス県出身の青年が拷問で死亡した。

拷問で死亡したのは、ヒムス県タラフ村出身のムハンマド・ディヤーブ・カースィム氏。

インターネットを通じて公開されたカースィム氏の遺体には拷問による傷跡が残っているという。

カースィム氏はシリア軍の兵士で1ヶ月前に兵役期間を終えて、ヒムス市バーバー・アムル地区に転居、18日同地に滞在後、アレッポ県を経由してトルコに移住したいという家族の求めに応じて、トルコの支援を受ける反体制武装集団の支配下にあるジャラーブルス市に向かった。

だが、ジャラーブルス市で拘束され、ジャラーブルス中央刑務所に収監、そこで「健康状態が急激に悪化」し、病院に搬送、その翌日に再び刑務所に戻され、死亡したという。

ロシア軍憲兵隊はマンビジュ市（アレッポ県）北東部に加えて、シリア政府と北・東シリア自治局が共同統治するタッル・リフアト市一帯でのパトロール活動拡大を決定（2019年2月4日）

ロシア軍憲兵隊のユセプ・ママトフ報道官ロシア軍憲兵隊のヴラジミール・イヴァノヴスキー司令官は、アレッポ県北部に駐留している憲兵隊のパトロール地域を拡大すると発表した。

RT（2月4日付）によると、ロシア軍憲兵隊は、北・東シリア自治局の支配下にあるマンビジュ市北東部での活動を継続する一方、アレッポ市北のタッル・リフアト市一帯地域でもパトロール活動を開始するという。

AFP, February 4, 2019、ANHA, February 4, 2019、AP, February 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2019、al-Hayat, February 5, 2019、Reuters, February 4, 2019、RT, February 4, 2019、SANA, February 4, 2019、UPI, February 4, 2019などをもとに作成。

ライアン有志連合報道官（米軍大佐）は米軍によるシリア軍砲台への爆撃に関して「シリア民主軍が狙われた。彼らには自衛権がある」と正当化（2019年2月4日）

有志連合の報道官を務める米軍のショーン・ライアン大佐は、有志連合がダイル・ザウル県南東部ユーフラテス川西岸のブーカマール市西のスッカリーヤ村近郊にあるシリア軍の砲台を爆撃したとのSANA（2月3日付）の報道に関して、ロイター通信（2月4日付）に対して、「協力部隊（人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のこと）が相手から狙われた。彼らには自衛権がある」と述べた。

シリア政府と北・東シリア自治局が共同支配するハサカ市西ヌシューワ地区で爆発（2019年2月4日）

ハサカ県では、ANHA（2月4日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局が共同支配するハサカ市西ヌシューワ地区で爆発が発生した。

アレッポ県では、アフリーン解放軍団が、2日にマーリア市近郊のタッル・マーリド村でトルコの支援を受ける反体制武装集団の拠点複数カ所を攻撃し、戦闘員5人を殺害したと発表した。

ANHA（2月4日付）が伝えた。

ハマー県、イドリブ県、アレッポ県でシリア軍と反体制武装集団が交戦（2019年2月4日）

ハマー県では、SANA（2月4日付）によると、反体制武装集団が県北部の緊張緩和地帯（ガーブ平原一帯）を砲撃し、住民2人が負傷した。

これに対して、シリア軍はジャナービラ村、ウスマーン丘方面からシリア政府支配地域に潜入しようとした反体制武装集団を撃退した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はウスマーン丘、バーナ村、サフル丘一帯を砲撃した。

イドリブ県では、SANA（2月4日付）によると、シリア軍が県南部のタッフ村一帯から緊張緩和地帯に潜入しようとした反体制武装集団を迎撃した。

シリア軍はまたビダーマー町、ナージヤ村一帯のトルキスタン・イスラーム党の拠点を砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はタッル・スルターン村を砲撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ジャズラーヤー村一帯でシリア軍とトルコの支援を受ける反体制武装集団が交戦した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件（ラタキア県4件、イドリブ県2件、アレッポ県1件、ハマー県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を13件（アレッポ県3件、ハマー県8件、イドリブ県2件）を確認した。

シャーム解放機構に近いイバー・ネット（2月4日付）は、シャーム解放機構がテレグラムを通じて、特殊部隊の新規戦闘員教練の修了式の写真を公開したと伝えた。

AFP, February 4, 2019、ANHA, February 4, 2019、AP, February 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2019、al-Hayat, February 5, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, February 4, 2019、Reuters, February 4, 2019、SANA, February 4, 2019、Shabaka Iba’ al-Ikhbariya, February 4, 2019、UPI, February 4, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから359人、ヨルダンから801人の難民が帰国、避難民256人が帰宅（2019年2月4日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月4日付）を公開し、2月3日に難民1,160人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは359人（うち女性108人、子供183人）、ヨルダンから帰国したのは801人（うち女性240人、子供409人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は123,029人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者51,004人（うち女性15,428人、子ども25,930人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者72,025人（うち女性21,633人、子ども36,718人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 352,309人（うち女性105,719人、子供179,570人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民256人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは22人（うち女性9人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは231人（うち女性78人、子供102人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は7,826人（うち女性2,680人、子供3,465人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,276,422人（うち女性385,239人、子供647,231人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 4, 2019をもとに作成。

シリア諜報機関がインヒル市で政府との和解に応じた反体制武装集団の元戦闘員多数を拘束（2019年2月3日）

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月4日付）によると、シリア諜報機関がインヒル市で政府との和解に応じた反体制武装集団の元戦闘員多数を拘束した。

ノールス研究センター（2月4日付）によると、拘束された元戦闘員のなかには、使徒末裔大隊のターリク・アッルー元司令官らも含まれており、彼らはイスラエルと内通していたとの疑い（国家反逆罪）をかけられているという。

一方、ダルアー県で潜伏活動を続けているという「人民抵抗」は声明を出し、県内での若者の相次ぐ拘束に抗議、彼らが兵役にとられることに抵抗する意思を示した。

AFP, February 4, 2019、ANHA, February 4, 2019、AP, February 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2019、al-Hayat, February 5, 2019、Nors for Studies, February 4, 2019、Reuters, February 4, 2019、SANA, February 4, 2019、UPI, February 4, 2019などをもとに作成。

トランプ米大統領「我々は必要とあればシリアに戻る。我々は非常に素早く戻ることができる」（2019年2月3日）

ドナルド・トランプ米大統領はCBSのインタビュー（2月3日付）で、必要が生じたら、米軍部隊をただちにシリアに戻すと述べ、シリア駐留米軍を撤退させる意思を改めて示す一方、イラクには部隊を駐留させ、「真の問題」であるイランに目を光らせると強調した。

トランプ大統領は「我々はジハード主義者たちが占領していた地域の99%を今のところ制圧している。我々は近くカリフ制の領地の100%を回復したと発表するだろう…。だが、少数の勢力が残っているからといって、軍をとどめておくことはしない。我々は必要とあれば戻る。我々は非常に素早く戻ることができる」と述べた。

また「我々は（イラクからは）去らない。イラクには基地があり、政府は、シリアから撤退しつつ、ジハード主義者を打ちのめすため、この基地を使用する」としたうえで、ダーイシュ（イスラーム国）と戦うためにシリアに展開している（米軍）部隊2,000人は帰国を開始したと改めて明言、「カリフ制の残りの領土を再び制圧したとき、米軍部隊はイラクの基地に所属することになり、最終的には帰国する」と述べた。

AFP, February 4, 2019、ANHA, February 4, 2019、AP, February 4, 2019、CBS News, February 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2019、al-Hayat, February 5, 2019、Reuters, February 4, 2019、SANA, February 4, 2019、UPI, February 4, 2019などをもとに作成。

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