日: 2019年2月1日

UNHCR（国際連合難民高等弁務官事務所）のアンドレ・マヘチッチ（Andrej Mahecic）報道官は、米国が支援する北・東シリア自治局の支配下にあるハサカ県フール町にある避難民キャンプに対して「妨害のない人道アクセス」を認めるよう呼びかけた。

マヘチッチ報道官は「人道関係機関はこぞってこの地域を支配下に置いている勢力に対して、救命支援を行えるよう、フール町への経路を指定するよう要請してきた…。だが、この要請への回答はないままだ」と述べた。

マヘチッチ報道官によると、ダーイシュ（イスラーム国）の支配下にあったダイル・ザウル県南東部のハジーン市一帯から脱出し、北・東シリア自治区支配地域に避難してきた人々は「無蓋トラックの荷台に家畜のように詰め込まれ、フール、の避難民キャンプまでの過酷な冬道に耐えなければならない…。しかし飢えて寒さに苦しむ人々への支援はほとんど、あるいはまったくなされていない。しかも彼らのほとんどが女性と子ども」だという。

AFP（2月1日付）が伝えた。

AFP, February 1, 2019、ANHA, February 1, 2019、AP, February 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2019、al-Hayat, February 2, 2019、Reuters, February 1, 2019、SANA, February 1, 2019、UPI, February 1, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制派系サイトのダイル・ザウル24（2月1日付）は、ダイル・ザウル県南東部で1月だけで民間人94人が死亡した、と発表した。

このうち、米主導の有志連合の爆撃による民間人犠牲者は48人（うち子ども19人、女性14人）、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の攻撃による犠牲者は15人（うち子ども7人、女性1人）、ダーイシュ（イスラーム国）によって殺害された犠牲者は9人、シリア軍の攻撃による犠牲者は3人（うち子ども1人）、そのほか19人、だという。

AFP, February 1, 2019、ANHA, February 1, 2019、AP, February 1, 2019、Dayr al-Zawr 24, February 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2019、al-Hayat, February 2, 2019、Reuters, February 1, 2019、SANA, February 1, 2019、UPI, February 1, 2019などをもとに作成。

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世界保健機関（WHO）は、声明を出し、北・東シリア自治局の支配下にあるハサカ県の国内避難民キャンプで過去2ヶ月の間に幼児・乳幼児29人が凍死したと発表した。

同県のキャンプには3万3000人が身を寄せている。

ロイター通信（2月1日付）が伝えた。

AFP, February 1, 2019、ANHA, February 1, 2019、AP, February 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2019、al-Hayat, February 2, 2019、Reuters, February 1, 2019、SANA, February 1, 2019、UPI, February 1, 2019などをもとに作成。

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米国を訪問中のシリア民主評議会のイルハーム・アフマド執行委員会議長は、ワシントン中東政策研究所での講演で「我々とトルコの紛争を終わらせる必要がある」と述べた。

アフマド議長は「シリア民主評議会はトルコでの紛争の当事者ではない」と述べ、米国がトルコとの対話を望んでいることを示唆した。

シリア民主評議会は、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体。

ルダウ・チャンネル（2月1日付）が伝えた。

AFP, February 1, 2019、ANHA, February 1, 2019、AP, February 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2019、al-Hayat, February 2, 2019、Reuters, February 1, 2019、Rudaw, February 1, 2019、SANA, February 1, 2019、UPI, February 1, 2019などをもとに作成。

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シリアのムハンマド・マアン・ザイン・アービディーン・ジャズバ工業大臣は、スプートニク・ニュース（2月1日付）のインタビューに応じ、そのなかで、シリア内戦による工業部門の被害額が、28億9000万米ドル以上に達していることを明らかにした。

AFP, February 1, 2019、ANHA, February 1, 2019、AP, February 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2019、al-Hayat, February 2, 2019、Reuters, February 1, 2019、SANA, February 1, 2019、Sputnik News, February 1, 2019、UPI, February 1, 2019などをもとに作成。

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NBC（2月1日付）は、ドナルド・トランプ米大統領が、シリア駐留米軍撤退問題に関して、完全撤退ではなく、ヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に部隊を残留させることを決定したと伝えた。

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ドナルド・トランプ米大統領は、上院が1月31日にシリアとアフガニスタンからの米軍の早期撤収に異議を唱える条文を中東関連の法案に盛り込むことで賛成多数で合意したことに関して、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/realdonaldtrump）を通じて、両国から部隊を撤退させる決意を改めて表明した。

トランプ大統領は「際限のない出費と死者を伴うシリアとアフガニスタンの惨状、「終わりなき戦争」を私は引き継いだ。私は大統領選で、これらの戦争は終わらねばならないと言った。我々は毎年50億ドルをアフガニスタンで費やし、彼らを攻撃したことで、和平について話ができるようになっている…」、「…18年を経て。私が現れるまで、シリアはダーイシュ（イスラーム国）で溢れていた。我々はもうすぐカリフ制国家を100%破壊するが、状況を注意して見守る。長い年月を経て、帰宅を始め、賢くカネを使う時が来た。一部の人々はもっと賢くならねばならない!」と綴った。

AFP, February 1, 2019、ANHA, February 1, 2019、AP, February 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2019、al-Hayat, February 2, 2019、MSNBC, February 1, 2019、Reuters, February 1, 2019、SANA, February 1, 2019、UPI, February 1, 2019などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、SANA（2月1日付）が複数の住民の話として伝えたところによると、米主導の有志連合が県南東部のバーグーズ村の住宅地を爆撃し、女性1人が死亡した。

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アレッポ県では、ANHA（2月1日付）によると、北・東シリア自治局の支配下にあるマンビジュ市のジャズィーラ街道に仕掛けられていた爆弾が爆発した。

AFP, February 1, 2019、ANHA, February 1, 2019、AP, February 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2019、al-Hayat, February 2, 2019、Reuters, February 1, 2019、SANA, February 1, 2019、UPI, February 1, 2019などをもとに作成。

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イドリブ県では、SANA（2月1日付）によると、シリア軍がフバイト村一帯にあるシャーム解放機構の拠点を砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はフバイト村、スカイク村を砲撃した。

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ハマー県では、SANA（2月1日付）によると、シリア軍がアルバイーン村一帯にある反体制武装集団の拠点を砲撃した。

シリア軍はまた、サフル丘一帯からシリア政府支配地域に潜入しようとした反体制武装集団を撃退した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はラターミナ町、ハスラーヤー村、カフルヌブーダ町、カフルズィーター市を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アルド・マッラーフ地区およびその一帯でシリア軍とシャーム解放機構が交戦した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（イドリブ県3件、ハマー県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を18件（アレッポ県4件、ハマー県11件、イドリブ県1件、ラタキア県2件）を確認した。

AFP, February 1, 2019、ANHA, February 1, 2019、AP, February 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2019、al-Hayat, February 2, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, February 1, 2019、Reuters, February 1, 2019、SANA, February 1, 2019、UPI, February 1, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月1日付）を公開し、1月31日に難民1,026人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは438人（うち女性132人、子供223人）、ヨルダンから帰国したのは588人（うち女性176人、子供300人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は119,704人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者50,010人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者69,694人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 348,984人（うち女性104,721人、子供177,874人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民301人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは28人（うち女性10人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは271人（うち女性91人、子供130人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は7,088人（うち女性2,423人、子供3,141人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,275,684人（うち女性384,982人、子供646,907人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 1, 2019をもとに作成。

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