イドリブ県の反体制派支配地域で新型コロナウイルス感染予防策進まず(2020年3月21日)

「イドリブ保健局」(Mudiriya Sihha Idlib、https://www.facebook.com/Idleb.Health.Directorate/ムンズィル・ハリール局長)は声明を出し、イドリブ県内の「解放区」において新型コロナウイルスの感染者は確認されていないと発表した。


声明は「解放区」内での感染拡大の噂が広まるなかで発表された。

イドリブ保健局はまた「一部病院で予防策が取られているのは当然のことだ。これは感染が疑われる患者と接するにあたって行われている」と付言した。

そのうえで、「我々はすべての関係機関、住民に信用できない筋が発信する情報を拡散しないよう、また噂を鵜呑みにしないよう求める…。イドリブ保健局は感染者が確認された場合、公式に発表する」と強調した。

https://www.facebook.com/Idleb.Health.Directorate/photos/a.648305141939511/2313156365454372/?type=3&theater%20https://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/90139643_2313156368787705_3047103104068616192_n.jpg?_nc_cat=107&_nc_sid=8024bb&_nc_ohc=GoKaoCLrPrIAX8aH_tW&_nc_ht=scontent-nrt1-1.xx&oh=62df0a8fd0d60cf4bfabfb86c144da92&oe=5E9BCAAF

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イドリブ保健局はこれに先だって、新型コロナウイルス感染に備えて、医療体制を強化すると発表、住民に通院・手術のスケジュールの変更を呼びかけるとともに、感染が疑われる場合の通院方法について告知した。

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シリア人権監視団は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県の反体制派支配地では、ほとんどの住民が、新型コロナウイルスの世界的な感染に対して関心を向けないまま生活を続けていると発表した。

「イドリブ県の保健局」(Mudiriya al-Sihha bi-Idlib)によると、感染を予防するためのマスクや医療用手袋はほとんどなく、また値段も高騰しているほか、感染者の隔離や治療が可能な医療施設、病院十分ではない。

また、市場、公園、病院、モスクは、通常通り住民で賑わっており、感染拡大が予想される現状を踏まえていかなる決定も下されていない。

イドリブ大学も授業の中止には踏み切っていない。

なお「イドリブ県の保健局」が上記のイドリブ保健局と同一機関なのかは不明。

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トルコのガジアンテップで活動する暫定内閣のアブドゥッラフマーン・ムスタファー首班は、住民に必要のない外出を控えて、自宅にとどまるよう呼びかけて、状況次第では外出禁止令を発出すると表明している。

だが、イドリブ県の反体制派支配地は、暫定内閣ではなく、シリア救国内閣や地元の評議会が自治を担っており、暫定内閣の呼びかけにはほとんど効果がない。

暫定内閣はシリア革命反体制勢力国民連立(シリア国民連合)傘下組織で、同内閣の保健省は、「イドリブ保健局」(Mudiriya Sihha Idlib)を所轄している。

この保健局は通称「自由イドリブ保健局」(Mudiriya Sihha Idlib al-Hurra)と呼ばれている。

シリア救国内閣はシャーム解放機構に自治を委託されている組織。

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シリア人権監視団によると、反体制派の支配地には400万人が暮らしており、その半数以上が国内避難民(IDPs)としてキャンプでの生活を余儀なくされているという。

AFP, March 21, 2020、ANHA, March 21, 2020、AP, March 21, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2020、Reuters, March 21, 2020、SANA, March 21, 2020、SOHR, March 21, 2020、UPI, March 21, 2020などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

リビアで死亡したシリア人戦闘員(国民軍)が143人に(2020年3月21日)

シリア人権監視団は、リビアでの戦闘に参加するためにトルコが派遣したシリア人戦闘員(国民軍)の死者数が143人を記録していると発表した。

143人は、国民軍に所属するムウタスィム旅団、スルターン・ムラード師団、北の鷹旅団、ハムザ師団、スライマーン・シャー師団のメンバーで、リビアの首都トリポリ市南部のサラーフッディーン地区、トリポリ国際空港近郊のラムラ地区一帯、ハドバ開発計画地区、ミスラータ市一帯などで、ハリーファ・ハフタル将軍率いるリビア国民軍と交戦中に死亡したと見られる。

また、トルコは、リビアに派遣した国民軍戦闘員の数が6,000人を超えたことに対処するため、給与削減に踏み切ったという。

なお、リビアに派遣された国民軍戦闘員は4,750人に達し、約1,900人が派遣に向けて、トルコ占領下のアレッポ県北部(「オリーブの枝」、「ユーフラテスの盾」地域に設置されているキャンプでトルコ軍の教練を受けている。

AFP, March 21, 2020、ANHA, March 21, 2020、AP, March 21, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2020、Reuters, March 21, 2020、SANA, March 21, 2020、SOHR, March 21, 2020、UPI, March 21, 2020などをもとに作成。

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ハミース首相は3月22日から、市場の閉鎖、商業、福祉、文化、社会活動の中止を徹底するよう指示(2020年3月21日)

イマード・ハミース首相は声明を出し、すべての省庁に対して、3月22日から追って通知があるまでの期間、新型コロナウイルス感染予防および拡大防止のために必要な措置を講じるよう通知した。

ハミース首相は声明のなかで、生産部門での操業は継続しつつも、必要最低限まで職員の数を減らすなどして公務を遂行するよう指示している。

ハミース首相はまた、各県の県知事に対して、3月22日から追って通知があるまでの期間、市場の閉鎖、商業、福祉、文化、社会活動の中止を徹底し、住民の外出を最低限に抑える措置を講じるよう指示した。

なお、食糧と医薬品の販売、宅配、民間の医療施設はこの限りではないと付言した。

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ニザール・ヤーズジー保健省は、新型コロナウイルス感染者が確認された場合、ダマスカス郊外県ザバダーニー市にあるザバダーニー国立病院を特別の隔離施設とすることを決定したと記者らに対して明らかにした。

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内務省は声明を出し、新型コロナウイルス感染予防・拡大防止策として、3月22から追って通知があるまでの期間、旅券発給、渡航許可、各種滞在許可、運転免許、登録証の発行を停止すると発表した。

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シリアとレバノンのキリスト教諸派の総大司教・総主教は共同声明を出し、シリア保健省の指示に従い、新型コロナウイルス感染予防・拡大防止策として、3月21日から追って通知があるまでの期間、すべての礼拝、ミサ、冠婚葬祭、そのほかの行事の一切を中止すると発表した。

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SANA(3月21日付)が伝えた。

AFP, March 21, 2020、ANHA, March 21, 2020、AP, March 21, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2020、Reuters, March 21, 2020、SANA, March 21, 2020、SOHR, March 21, 2020、UPI, March 21, 2020などをもとに作成。

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トルコ軍はM4高速道路で3度目となる単独パトロールを実施(2020年3月21日)

英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、5日のロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効してから16日目となる3月21日、シリア・ロシア軍、トルコ軍による爆撃は確認されなかった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件(イドリブ県0件、ラタキア県3件、アレッポ県0件、ハマー県1件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がM4高速道路で3度目となる単独パトロールを実施した。

パトロールが実施されたのはタルナバ村からムサイビーン村に至る区間。

トルコ軍はまた、戦車、装甲車など40輌からなる車列をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

一方、シリア軍はファッティーラ村、スフーフン村を砲撃した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がハッダーダ村、フドル丘を砲撃した。

AFP, March 21, 2020、ANHA, March 21, 2020、AP, March 21, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, March 21, 2020、Reuters, March 21, 2020、SANA, March 21, 2020、SOHR, March 21, 2020、UPI, March 21, 2020などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民36人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は577,691人に(2020年3月21日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(3月21日付)を公開し、3月20日に難民36人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは36人(うち女性11人、子供18人)、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は577,691人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者182,443人(うち女性55,131人、子ども93,344人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者395,248人(うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,715,172人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は806,971人(うち女性242,407人、子供411,835人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 21, 2020をもとに作成。

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