スィーマルカー国境通行所前でイラク・クルディスタン民主党の部隊に殺害されたカリーラー部隊の若者の遺体の引き渡しを求める座り込みデモにマアバダ区の住民らが参加(2021年11月7日)

ハサカ県では、ANHA(11月7日付)によると、県北東部のティグリス川河畔に設置されているスィーマルカー国境通行所前の広場で北・東シリア自治局ジャズィーラ地域殉教者遺族機構が続けている座り込みデモにマアバダ(カルキールキー)区の住民らが参加し、イラク・クルディスタン民主党の部隊に殺害されたクルディスタン労働者党(PKK)の民兵組織である人民防衛部隊(HPG)所属のカリーラー(カレラ)部隊のメンバー5人の遺体の引き渡しを求めた。

AFP, November 7, 2021、ANHA, November 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2021、Reuters, November 7, 2021、SANA, November 7, 2021、SOHR, November 7, 2021などをもとに作成。

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トルキスタン・イスラーム党の仲介のもと、トルコ人、アゼルバイジャン人からなるジュンドッラーの完全武装解除と、指名手配者のシャーム解放機構側への身柄引き渡しを行うことで合意(2021年11月7日)

シリア人権監視団によると、トルキスタン・イスラーム党の仲介のもと、シャーム解放機構と、トルコ人、アゼルバイジャン人からなるジュンドッラー、東欧出身者からなる武装グループが会合を開き、ジュンドッラーらの完全武装解除と、指名手配者のシャーム解放機構側への身柄引き渡しを行うことで合意した。

武装解除されたジュンドッラーのメンバーらはラタキア県トルコマン山地方への残留を許されるが、シャーム解放機構はこの合意を拒否した者に対しては、退去されるか、攻撃を加えるとの姿勢を示している。

AFP, November 7, 2021、ANHA, November 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2021、Reuters, November 7, 2021、SANA, November 7, 2021、SOHR, November 7, 2021などをもとに作成。

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米主導の有志連合所属と思われるドローンがトルコ占領下のアレッポ県ジャラーブルス市をミサイル攻撃し、ダーイシュの司令官1人を殺害(2021年11月7日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市の一つジャラーブルス市で、米主導の有志連合所属と思われる無人航空機(ドローン)が車1台に対してミサイル攻撃を行い、ダーイシュ(イスラーム国)の司令官1人を殺害、1人を負傷させた。

AFP, November 7, 2021、ANHA, November 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2021、Reuters, November 7, 2021、SANA, November 7, 2021、SOHR, November 7, 2021などをもとに作成。

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シリア民主軍がダイル・ザウル県タービヤト・ジャズィーラ村近郊の鉄道の線路、整備修理用の部品、駅のコンクリート壁を盗奪(2021年11月7日)

ダイル・ザウル県では、SANA(11月7日付)によると、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が、タービヤト・ジャズィーラ村近郊の鉄道の線路、整備修理用の部品、駅のコンクリート壁などを盗奪した。

シリア民主軍が盗奪した区間は3,500メートルに達しているという。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の管理下にあるフール・キャンプに収容されていたダイル・ザウル県出身の国内避難民(IDPs)48世帯が帰村した。

AFP, November 7, 2021、ANHA, November 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2021、Reuters, November 7, 2021、SANA, November 7, 2021、SOHR, November 7, 2021などをもとに作成。

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ダルアー県で元反体制武装集団メンバー、指名手配者、兵役忌避者らが所持していた武器のシリア軍への引き渡しと社会復帰にかかる合意を履行するかたちで逮捕されていた15人が釈放(2021年11月7日)

ダルアー県では、SANA(11月7日付)によると、元反体制武装集団メンバー、指名手配者、兵役忌避者らが所持していた武器のシリア軍への引き渡しと社会復帰にかかる合意を履行するかたちで、当局が逮捕者のうち、殺人などの重犯罪に関与していなかった15人が釈放され、式典が催された。

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一方、シリア人権監視団によると、イズラア市とシャイフ・マスキーン市を結ぶ街道で、シリア軍第5軍団所属の食糧配給車の通過に合わせて道路に仕掛けられていた爆弾が爆発し、兵士1人が死亡、4人が負傷した。

AFP, November 7, 2021、ANHA, November 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2021、Reuters, November 7, 2021、SANA, November 7, 2021、SOHR, November 7, 2021などをもとに作成。

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トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるハサカ県ダルダーラ村を砲撃(2021年11月7日)

ハサカ県では、SANA(11月7日付)、ANHA(11月7日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるダルダーラ村を砲撃した。

AFP, November 7, 2021、ANHA, November 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2021、Reuters, November 7, 2021、SANA, November 7, 2021、SOHR, November 7, 2021などをもとに作成。

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ハサカ県グワイラーン地区の工業高校(グワイラーン刑務所)に収監されているダーイシュ・メンバーが暴動(2021年11月7日)

ハサカ県では、SANA(11月7日付)によると、北・東シリア自治局が管理するハサカ県グワイラーン地区の工業高校(グワイラーン刑務所)に収監されているダーイシュ(イスラーム国)のメンバーが暴動を起こし、守衛と交戦した。

事態に対処するため、米軍のヘリコプター複数機が2時間以上にわたり上空を旋回した。

暴動は、米軍部隊が取調官らとともに工業高校を訪れ、メンバーの一部を移送しようとしたことを受けて発生したという。

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一方、SANA(11月7日付)が複数の地元筋の話として伝えたところによると、ハッラーブ・ウシュク村航空基地に駐留する米軍の冷凍車150輌と、兵員輸送車、戦車を積んだ大型トレーラーなど150輌からなる車列が、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所を経由し、イラクに出国した。

AFP, November 7, 2021、ANHA, November 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2021、Reuters, November 7, 2021、SANA, November 7, 2021、SOHR, November 7, 2021などをもとに作成。

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外務在外居住者省は声明でイラクの首都バグダードの首相官邸に対する所属不明のドローンの攻撃を「テロ行為」と強く非難(2021年11月7日)

外務在外居住者省公式筋は声明を出し、イラクの首都バグダードのグリーン・ゾーン(インターナショナル・ゾーン)にある首相官邸が6日早朝、所属不明の無人航空機(ドローン)の攻撃を受け、イラク兵3人が負傷した事件(ムスタファー・カーズィミー首相は無事)に関して、「テロ行為を強く非難する」としたうえで、「シリアは改めてテロに反対し、姉妹国であるイラクの国民の平和、安定、繁栄を願う」と表明した。

https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/3126103484343424

AFP, November 7, 2021、ANHA, November 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2021、Reuters, November 7, 2021、SANA, November 7, 2021、SOHR, November 7, 2021などをもとに作成。

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シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるハマー県ガーブ平原のカーヒラ村一帯を砲撃し、戦闘員1人が死亡(2021年11月7日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のカーヒラ村一帯を砲撃し、戦闘員1人が死亡した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるミラージャ村を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるバスラトゥーン村一帯を砲撃した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件(イドリブ県2件、ラタキア県1件、アレッポ県2件、ハマー県0件)確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は0件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を2件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3084775228431879

AFP, November 7, 2021、ANHA, November 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 7, 2021、Reuters, November 7, 2021、SANA, November 7, 2021、SOHR, November 7, 2021などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で197人、北・東シリア自治局支配地域で155人(2021年11月7日)

保健省は政府支配地域で新たに197人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者94人が完治し、7人が死亡したと発表した。

これにより、11月7日現在の支配地内での感染者数は計45,096人、うち死亡したのは2,620人、回復したのは27,026人となった。

SANA(11月7日付)が伝えた。
https://www.facebook.com/syrianarabnews/posts/638672757515805

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北・東シリア自治局の保健委員会(保健省に相当)は、支配地域で新たに155人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、4人が完治し、28人が死亡したと発表した。

これにより、11月7日現在の支配地内での感染者数は計36,450人、うち死亡したのは1,432人、回復したのは2,475人となった。

新規感染者の性別の内訳は、男性110人、女性45人。

また地域の内訳は、ハサカ県のハサカ市32人、カーミシュリー市20人、ダルバースィーヤ市6人、アームーダー市6人、シャッダーディー市1人、アブー・ハシャブ・キャンプ3人、アレッポ県のシャフバー地区(タッル・リフアト市)18人。ラッカ県のラッカ市34人、タブカ市14人、ダイル・ザウル県21人。
https://www.facebook.com/smensyria/posts/1721959351327328

AFP, November 7, 2021、ACU, November 7, 2021、ANHA, November 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2021、Reuters, November 7, 2021、SANA, November 7, 2021、SOHR, November 7, 2021などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民287人と国内避難民(IDPs)199人が新たに政府支配地域に帰還、2018年半ば以降帰還した難民は720,285人、2019年以降帰還したIDPsは104,476人に(2021年11月7日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、11月6日に難民287人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民279人(うち女性84人、子供142人)、ヨルダンから帰国したのは8人(うち女性2人、子供4人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は720,285人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者323,903人(うち女性97,342人、子ども164,907人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者396,382人(うち女性118,961人、子ども202,150人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,813,318人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は949,565人(うち女性284,961人、子供483,979人)となった。

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一方、国内避難民199人が新たに帰宅した。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は104,476人(うち女性40,789人、子供33,878人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,373,072人(うち女性423,348人、子供677,644人)となった。

https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3083265728582829

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 7, 2021をもとに作成。

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