アサド大統領は2021年政令第347号、第328号、第349号、第350号を施行し、ラタキア県、イドリブ県、スワイダー県、ダルアー県の知事を交代(2021年11月17日)

アサド大統領は2021年政令第347号、第328号、第349号、第350号を施行し、ラタキア県、イドリブ県、スワイダー県、ダルアー県の知事を交代した。

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第347号では、イブラーヒーム・フドル・サーリム氏に代えて、アーミル・イスマーヒール氏(建設建築公社代表)をラタキア県知事に任命した。

第348号では、ムハンマド・ナトゥーフ氏に代えて、サーイル・ナースィフ・サルハブ氏(ハマー県議会執行局員)をイドリブ県知事に任命した。

第349号では、ハマーム・サーディク・ダブヤート氏に代えて、ヌマイル・ハビーブ・マフルーフ氏(ジャブラ缶詰会社代表)をスワイダー県知事に任命した。

第350号では、マルワーン・イブラーヒーム・シャブラク氏に代えて、ルワイ・ハリータ氏(地方行政環境大臣補)をダルアー県知事に任命した。

SANA(11月17日付)が伝えた。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/259683986197922

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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アサド大統領はロシアのシリア問題担当大統領特使を代表とする使節団と会談(2021年11月17日)

アサド大統領は、11月16日に開幕した「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」に出席するためにシリアを訪問中のロシアのラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使を代表とするロシア使節団と大統領宮殿で会談した。

SANA(11月17日付)によると、会談では、難民帰還に向けてシリア・ロシア両国が行っている取り組みの成果、今回の合同会合開催に合わせて両国間で新たに交わされた合意への評価がなされた。

アサド大統領は会談で、ロシアが「テロとの戦い」や西側諸国による制裁の被害の克服に向けてシリア国民に対して続けている支援の重要性を強調した。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/259858519513802

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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カーミシュリー市近郊のタッル・ダハブ村の住民が米軍装甲車に投石などを行い進行を阻止、退却させる(2021年11月17日)

ハサカ県では、SANA(11月17日付)によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるカーミシュリー市南部郊外に位置するタッル・ザハブ村の住民が、村を経由してカーミシュリー市に向かおうとしていた米軍の装甲車5輌からなる車列に向けて投石を行うなどして、進行を阻止した。

住民の抵抗により車輌1輌の窓ガラスが割られ、米軍部隊は退却を余儀なくされた。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機がラッカ県、ダイル・ザウル県、ハマー県の砂漠地帯でダーイシュに対して50回以上の爆撃を実施(2021年11月17日)

シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がラッカ県ガーニム・アリー村一帯の砂漠地帯、ダイル・ザウル県ビシュリー山一帯、ハマー県イスリヤー村近郊の砂漠地帯でダーイシュ(イスラーム国)に対して50回以上の爆撃を実施した。

爆撃にはロシア軍ヘリコプター3機も参加した。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアレッポ県、ラッカ県各所を砲撃(2021年11月17日)

アレッポ県では、ANHA(11月17日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のアキーバ村、バイナ村、スーガーニカ村を砲撃した。

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ラッカ県では、ANHA(11月17日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサーし近郊のアリーダ村、ズィヌービヤー村、ヒルバト・バカル村、フーシャーン村、ハーリディーヤ村、M4高速道路沿線を砲撃した。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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イスラエル軍が占領下のゴラン高原から首都ダマスカス南方に対して地対地ミサイル2発射(2021年11月17日)

SANA(11月17日付)は、複数筋の話として、イスラエル軍が0時45分ごろ、占領下のゴラン高原から首都ダマスカス南方に対して地対地ミサイル2発射した。

ミサイル攻撃は、使用されていない建物1棟を狙ったもので、シリア軍はミサイル1発を撃破、また被害はなかった。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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ダイル・ザウル市での指名手配者、脱走兵、兵役忌避者に対する大規模社会復帰手続きが数百人が手続きを終える(2021年11月17日)

ダイル・ザウル県では、SANA(11月17日付)によると、11月14日にシリア政府の支配下にあるダイル・ザウル市で開始された指名手配者、脱走兵、兵役忌避者の大規模社会復帰手続きが続けられ、数百人が手続きを済ませた。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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ラタキア県内のダムでを利用してコイやカワスズメの幼魚の養殖本格化(2021年11月17日)

農業省水産資源支部(ラタキア県)のアフマド・グライブ支部長は、ラタキア県内にあるすべてのダムを利用して、幼魚の養殖を拡大するための事業に取り組んでいることを明らかにした。

グライブ支部長によると、県内のダム5カ所でコイやカワスズメの稚魚3,000匹、ティシュリーン16ダムで60万匹の養殖を行っているという。

SANA(11月17日付)が伝えた。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」で両国代表が会談、建設、環境、通信などの合意に調印(2021年11月17日)

11月16日に開幕した「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」の2日目の議事として、首都ダマスカスのコンベンション・センター(ウマウィーイーン宮殿)などでは、両国間の代表が会談を行った。

17日に行われた会談は以下の通り。

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公共事業住宅省高官はロシアの複数の企業の代表らと会談し、建設・再建分野での協力プロジェクトの実施、がれきのリサイクルにかかる機材の輸入などについて集中的に意見を交わした。

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環境省はロシア連邦クリミア共和国の連邦科学財団とエコツーリズム分野での協力強化にかかる基本合意書(MoU)に調印した。

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通信技術省の高官はロシアのデジタル開発通信マスコミュニケーション省高官と関連企業の代表らからなる使節団と会談し、通信分野での協力強化の可能性について意見を交わした。

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ハーリド・ウライジュ石油鉱物資源大臣補はロシアのエネルギー省高官と関連企業の代表らからなる使節団と会談し、海上輸送、石油・ガス、水利、金融機関間の協力などについて意見を交わした。

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国民ガン予防委員会とロシアの腫瘍学者協会がガンの予防と治療にかかる医療スタッフ研修にかかる協力合意に調印した。

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シリア・ロシア両国の関税局、ロシア商工会議所、シリア商業会議所連合、対外通商局の代表が会合を開き、特恵関税制度や原産地証明書の電子化について意見を交わした。

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ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長は、ロシアの国会議員らからなる使節団と会談し、両国間の協力関係、ロシアによる「テロとの戦い」支援の成果などについて意見を交わした。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」で情報戦にかかる対話セッションが開かれ、ミクダード外務在外居住者大臣、ロシアのシリア問題担当大統領特使らが講演(2021年11月17日)

11月16日に開幕した「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」の2日目の議事が首都ダマスカスのコンベンション・センター(ウマウィーイーン宮殿)などで行われた。

メイン会場であるウマウィーイーン宮殿の大ホールでは、情報戦にかかる対話セッションが開催された。

「情報戦下のシリア…我々はいかにして戦争に勝利し、平和と安定と開発を強化したのか」と題されたセッションでは、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣、ロシアのラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣、ブトルス・ハッラーク情報大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問らが講演を行った。

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ミクダード外務在外居住者大臣は、シリアに対する戦争を通じて、西側諸国は、中東の政治的・地理的な現状を変更しようとしていたと指摘、西側諸国の虚偽情報には数十億ドルが費やされ、それによってシリア国民が殺され、その成果が破壊されてきたと述べた。

また、シリアに対する戦争は多くのウソから始められ、シリアだけでなく多くのアラブ諸国の政治・社会構造が破壊したとしたうえで、西側諸国が数千というテロリストと殺人者だちを募集し、シリアを破壊しようとしたが、それを実現することはできなかったと強調した。

また、西側諸国が続ける一方的な制裁については、シリアが主権と国民を守るため抵抗を続けるなか、西側メディアはシリアに圧力をかけるとして制裁を正当化していると非難した。

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ラヴレンティフ特使は、シリア、とりわけイドリブ県でテロ組織との戦いを続けることが重要だと述べた。

また、18日未明にイスラエル軍がシリア領内をミサイル攻撃したことについては、次のように非難した。

シリア人に対して繰り返され、物的・人的被害をもたらしている違法な攻撃に関して、我々は、イスラエルがシリアの国家の主権を尊重し、シリア領内への攻撃を繰り返すのを許さない必要がある。

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マフルーフ地方行政環境大臣は、シリアのメディアが各地の戦線で軍の予備部隊のような役割を果たてきたとし、その功績を強調した。

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ハッラーク情報大臣は、難民問題が極めて重要な人道問題であるなか、この問題が政治交渉のカードに変貌し、メディアにおいて利用されてきたと指摘する一方、シリアが一方的経済制裁に対しても勝利を収めることになると述べた。

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シャアバーン大統領府特別顧問は、シリアとロシアの協力関係に関して、政治、経済だけでなく、文化、人道などあらゆる分野での協力が重要だと述べた。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるイドリブ県ザーウィヤ山地方のイブリーン村一帯を4回にわたって爆撃(2021年11月17日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のイブリーン村一帯を4回にわたって爆撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

またシリア軍も、バルユーン村、ジューズィフ村、イブリーン村を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダーイル町とイブタア町を結ぶ街道で、シリア軍下士官が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件(イドリブ県2件、ラタキア県1件、アレッポ県8件、ハマー県0件)確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は0件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を4件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3092447127664689

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で139人、アル=カーイダとトルコの支配下にあるイドリブ・アレッポ県で120人(2021年11月17日)

保健省は政府支配地域で新たに139人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者96人が完治し、5人が死亡したと発表した。

これにより、11月17日現在の支配地内での感染者数は計46,703人、うち死亡したのは2,682人、回復したのは27,963人となった。

SANA(11月17日付)が伝えた。

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反体制系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で11月17日に新たに120人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、344人が完治し、2人が死亡したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡13人、イドリブ郡36人、ハーリム郡17人、アリーハー郡7人、アレッポ県スィムアーン山郡13人、ジャラーブルス郡8人、バーブ郡0人、アフリーン郡19人、アアザーズ郡7人。

これにより、同地での感染者数は計91,202人、うち死亡したのは2,131人、回復したのは58,231人となった。
https://www.facebook.com/ACUSyria/posts/1712987075572843

AFP, November 17, 2021、ACU, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民310人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は723,330人に(2021年11月17日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、11月16日に難民310人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民295人(うち女性88人、子供150人)、ヨルダンから帰国したのは15人(うち女性5人、子供8人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は723,330人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者326,781人(うち女性98,207人、子ども166,372人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者396,549人(うち女性119,012人、子ども202,238人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,813,318人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は952,610人(うち女性285,877人、子供485,532人)となった。

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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。

2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は105,218人(うち女性41,170人、子供33,967人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,373,814人(うち女性423,729人、子供677,733人)。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3092446384331430

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 17, 2021をもとに作成。

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