クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がアイン・バイダ村に至る交差点一帯に展開し、検問所を設置、通行人や車への尋問を行った。
イスラエル軍はまた、車輌3台でジュバーター・ハシャブ村に侵入した。
イスラエル軍はさらに、マンタラ・ダムに至る街道近くに看板を設置し、同地に近づいた住民を逮捕すると警告した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
日: 2025年4月25日
ロシアのナリシキン対外情報庁（SVR）長官がアゼルバイジャンでシャルア移行期政権の治安関係者1人と会談（2025年4月25日）
シリア民主軍が米主導の有志連合の航空支援を受けてダイル・ザウル県ハワーイジュ村で、ダーイシュ・メンバーと見られる若い男性1人らを逮捕（2025年4月25日）
ヒムス市で内務省総合治安局が前政権の准将を逮捕しようとして戦闘となり、多数死傷:ヒムス市各所でアラウィー派住民が殺害される（2025年4月25日）
ヒムス県では、SANAが県の治安筋の話として伝えたところによると、内務省総合治安局が前政権のシリア軍のアリー・シャルフーブ空軍准将の居場所についての情報を得て、同地を封鎖し、逮捕を試みたが、激しい戦闘が発生し、隊員多数が負傷した。
シリア人権監視団によると、戦闘はヒムス市のワーディー・ザハブ地区で発生し、内務省総合治安局の隊員1人が死亡、3人が負傷した。
また、前日に誘拐され、行方不明となっていたカフルアーヤー村出身の技士が遺体で発見された。
さらに、内務省総合治安局が正体不明の武装グループとともに、ヒムス市のカラム・ルーズ地区にある大学3年生の住居を強襲し、この大学生を逮捕、連行した。
ハドリー地区でも公務員の住居が強襲され、家族5人が逮捕された。
カラム・ザイトゥーン地区でも、正体不明の武装グループがアラウィー派の住民の住居を強襲し、この住民ときょうだいを殺害した。
サビール地区でもオートバイに乗った2人組の武装グループがアラウィー派の若い男性1人を銃で撃ち殺害した。
ハーディル地区でも住民1人が正体不明の武装グループによって撃たれて死亡した。
シリア人権監視団によると、ヒムス市各所で、内務省総合治安局によって逮捕、連行されたのち、殺害された住民の数は25日だけで7人に達している。
**
ハマー県では、シリア人権監視団によると、武装した遊牧民のグループがガーブ平原に展開し、住居を破壊、農産物を荒らすなどした。
**
ラタキア県では、シリア人権監視団によると、バイダー港で大きな爆発が発生した。
**
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハラスター市で内務省総合治安局が前政権のシリア軍のマフムード・ザーヒル・ファルハーン・ハーッジ・ハサン准将を逮捕した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
米軍の車輛70輌からなる車列がハサカ県のワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）からシリア領内に新たに進入、ハッラーブ・ジール村の米軍（有志連合）の基地に向かう（2025年4月25日）
シャルア移行期政権は4月21日に運航予定だったトルコの格安航空会社AJetによるダマスカス国際空港への定期便を突然中止（2025年4月25日）
ミドル・イースト・アイは、アフマド・シャルア移行期政権が、4月21日に運航予定だったトルコの格安航空会社AJetによるダマスカス国際空港への定期便を突然中止したと伝えた。
同サイトによると、シャルア移行期政権は、トルコ政府に対して、シリアの航空会社のトルコへの乗り入れを求めたが、これが認められなかったため、AJetの定期便の受け入れを中止したという。
これに関して、トルコ運輸省の高官は、シリアの航空会社がトルコに乗り入れるには、欧州製新型機をリースまたは購入しなければ、法的・技術的制約によって困難であると述べた。 同高官によれば、国営のシリア・アラブ航空と民間航空会社のシャーム・ウィングスが運航している航空機は、トルコおよび欧州の航空当局が定める技術基準を満たしておらず、また、これらの航空機の一部は国際制裁の対象にもなっていると付け加えた。
4月22日にトルコのアブドゥルカディル・ウラオール運輸インフラ大臣がシリアを訪問した際、この問題を解決するための策（航空機のリース）を提案していたという。
（C）青山弘之 All rights reserved.
『エルサレム・ポスト』:シャルア暫定大統領が会談した米下院議員に対して「ダマスカスはアブラハム合意に前向きである」と述べ、イスラエルとの関係正常化の可能性を探る意向を伝える（2025年4月25日）
『エルサレム・ポスト』は、アフマド・シャルア暫定大統領が、コリー・ミルズ米下院議員（共和党所属、外交委員会）、マーリン・スタッツマン議員（共和党所属、下院財務サービス委員会および予算委員会）との会談において、「ダマスカスはアブラハム合意に前向きである」と述べ、イスラエルとの関係正常化の可能性を探る意向を伝えていたと伝えた。
（C）青山弘之 All rights reserved.
シリアのドゥルーズ派宗教関係者らかなる使節団がナビー・シュアイブ廟での巡礼祭に参列するため、イスラエルの下ガリラヤ地方に入る（2025年4月25日）
スワイダー市のカラーマ広場で、移行期正義の実現、シリア人の殺害に関与したすべての者の処罰を求めて5回目となる抗議デモ（2025年4月25日）
『ルモンド』は、3月に沿岸部で発生した民間人に対する虐殺行為について調査を行い、シャルア移行期政権の関係者が関与されたことが確認されたとして、そのことを示す映像を公開（2025年4月25日）
イドリブ県ジスル・シュグール市で同市解放を祝う式典が行われる（2025年4月25日）
シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は米国を初めて訪問し、国連安保理会合に出席:米国は外国人テロリスト戦闘員の排除、ロシアはクルド人を含む少数民族の包摂を、中国はトルキスタン・イスラーム党などすべての国連テロ組織と戦う必要を強調（2025年4月25日）
国連によると、会合において、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は、アサド政権崩壊から4ヵ月半が経ったシリア情勢が依然として「きわめて脆弱」だと警鐘を鳴らし、事態に対処するには、べてのシリア人が政治的未来の形成に実質的に参加できる真の政治的包摂、過激主義とテロの撲滅、そして国際社会による実質的な支援であると強調した。
また、3月の沿岸部でのアラウィー派住民らに対する虐殺について、アフマド・シャルア暫定大統領と「長く話し合った」としたうえで、加害者を処罰すべきだと訴えた。
イスラエルのシリアへの侵攻についても、以降プロセスを不安定化させていると非難した。
米国代表は、外国人テロリスト戦闘員の排除、大量破壊兵器の除去、イランの影響排除、すべてのシリア国民の安全確保を求めるとともに、3月の虐殺に関して関与した者を裁くべきだと主張した。
ロシア代表は、クルド人を含む少数民族コミュニティの包摂がシリアの将来に不可欠であると強調した。
トルコ代表は、シリアの未来がダーイシュ（イスラーム国）、クルディスタン労働者党（民主統一党（PYD）、人民防衛隊（YPG）、シリア民主軍）といったテロ組織に左右されるべきではないと警告した。
中国代表は、「テロ対策に二重基準は許されない」と述べ、トルキスタン・イスラーム党などすべての国連テロ組織と戦う必要性を強調した。
一方、米ニューヨークを初めて訪問し、会合に出席したアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は以下の通り述べた。
- シリア国旗を193か国の国旗とともに掲揚し、この場で発言することを光栄に思う。この旗は、長年の痛みと犠牲を経た後の変革の象徴である。
- アサド体制崩壊後、シリアは息を吹き返し、世界各国から多くの人々が訪れるようになり、シリア難民も帰還を始めた。
- 新生シリアを代表してここおり、アサド体制の犠牲となったすべての人々のために、平和と正義を実現すべく不断の努力を続けていく決意である。
- 旧体制が拒否してきた主要な国際機関による我が国へのアクセスも、初めて許可されるに至った。
- シリア上空を飛ぶ航空機は、かつてのように爆弾ではなく、花を撒いている。また、地域を脅かしていた麻薬拡散にも断固として対処している。
- 我々は、国際社会と連携し、テロの脅威に立ち向かうとともに、化学兵器問題の解決に向けて積極的に協力している。
- 旧体制の残党は、沿岸部において事件を引き起こすことで内戦を再燃させようとしたが、我々はこれを阻止した。
- 我々は武装勢力を統合し、分裂した勢力の時代に終止符を打った。近く、移行期正義のための機関および行方不明者問題に取り組む機関の設立を発表する予定である。
- シリアは多様な国だが、宗派や少数派によって分断された国ではない。アサド体制崩壊後、長らく国外にいたシリア系ユダヤ教徒たちも初めて帰国し、自らの礼拝所を訪れた。
- 現在、経済制裁が我が国に重くのしかかっており、その継続は資本流入を妨げ、経済回復と安定達成の障害となっている。制裁解除が必要不可欠である。
- イスラエルによるシリアへの攻撃は、地域の安定に対する直接的な脅威であり、国際社会に対し、イスラエルに攻撃停止を促すよう強く要請する。
**
SANAによると、シャイバーニー外務在外居住者大臣が安保理会合に先だって、米ニューヨークの国連本部でシリア国旗（シリア革命旗）を掲揚、世界に対してシリア国民の要望に耳を傾けるよう呼びかけるとともに、シリアに対する制裁の解除を訴えた。
**
ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は安保理会合に先だって、ロシア、中国、トルコの国連大使と会談した。
ペデルセンは、一連の会談に関して、Xで、アフマド・シャルア移行期政権が状況改善のため、今後の政治プロセスにおいて真の政治的参加を実現するために、さらなる措置を講じるとともに、外国人戦闘員を含むテロ問題に関する加盟国の懸念にも対処しなければならないと綴った。
また、国際社会に対しては、制裁の軽減と人道支援の供与に向けてさらなる取り組みを行う必要があると付言した。
قبل إحاطتي لمجلس الأمن، أشادتُ بالمناقشات التي أُجريت مع الممثلين الدائمين لروسيا والصين وتركيا في نيويورك بشأن العملية السياسية والوضع الاقتصادي الهش في سوريا @GeirOPedersen pic.twitter.com/TQGkyk7NWM
— UN Special Envoy for Syria （@UNEnvoySyria） April 25, 2025
（C）青山弘之 All rights reserved.