トルコの占領下にある「平和の泉」地域外の故郷に帰還しようとしたシリア国民軍所属のハムザ師団のメンバー3人が同軍憲兵隊によって逮捕される(2025年5月17日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にある「平和の泉」地域内で、同地外にある故郷に帰還しようとしたシリア国民軍所属のハムザ師団のメンバー3人が同軍憲兵隊によって逮捕された。

一方、シリア人権監視団は、トルコの占領下にある「平和の泉」地域の拠点都市であるハサカ県ラアス・アイン市一帯の複数ヵ所で、シリア国民軍に所属するスルターン・ムラード師団が検問所を設置し、往来する住民からみかじめ料を徴収していると発表した。

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首都ダマスカスのブーズ・ジャディー・レストランでシャルア暫定大統領が食事(2025年5月17日)

ムラースィルーン(Syrian Reporters)は、首都ダマスカスのブーズ・ジャディー・レストランでアフマド・シャルア暫定大統領が食事をしたとして、その映像を公開した。

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カスラ国防大臣は旧反体制派の武装勢力の新生シリア軍への統合が完了したと発表(2025年5月17日)

ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、X を通じて、旧反体制派の武装勢力の新生シリア軍への統合が完了したことを明らかにした。

Xでのポストの内容は以下の通り。

シリアの自由を求めるすべての同胞へ。我々はシリア解放の直後より、軍部隊の統合を制度的枠組みにおいて進めてきたが、本日ここに、すべての部隊がシリア国防省の下に統合されたことを、国民に報告する。
この歴史的な成果は、ひとえに関係者各位の不断の努力と連携の賜物であり、ここに、全軍の指揮官および兵士の皆様の実りある協力と高い責任感に対し、心より感謝と敬意を表する。彼らは、現下の情勢と国民の期待に真摯に応えてくれた。
制度構築の重要性に鑑み、未だ国防省への所属を完了していない小規模部隊に対しては、本声明発出の日から起算して「10日以内」に所定の手続きを完了するよう、あらためて強く要請する。統合と組織化の取り組みを完遂するためにも、この期限を厳守されたい。なお、期限後も合流がなされない場合には、現行法に則り、然るべき措置を講じることになる。
アッラーがシリアとその国民を護り、我々にこの祖国と民のために最善を尽くす力を授けんことを。

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トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言は思いつきによる決定ではなく、数カ月前から議論されていた(2025年5月17日)

CNNは、事情に詳しい3人の情報筋の話として、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言が、アフマド・シャルア移行期政権の高官レベルの接触に向けて、数ヵ月にわたり静かな交渉を行っていたが、制裁を即座に全面解除するという発表は、一部の関係者にとって意外な展開だったと伝えた。

ある交渉に詳しい関係者は、「これは大統領の思いつきによる決定ではない。この可能性は数カ月前から議論されていたが、トランプ氏は実務レベルでの議論を大きく超える行動をとった」と述べた。

また、政権高官は木曜日、財務省が今後数週間以内に、シリア経済の広範な分野を対象とする一般ライセンスを発行する可能性が高いと述べた。

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アシュラフィーヤト・サフナーヤー市での国防省予備部隊・内務省総合治安局との戦闘で負傷していたドゥルーズ派1人が新たに死亡:死者数は138人に(2025年5月17日)

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アシュラフィーヤト・サフナーヤー市での国防省予備部隊・内務省総合治安局との戦闘で負傷していたドゥルーズ派1人が新たに死亡した。

これにより、ダマスカス郊外県ジャルマーナー市、アシュラフィーヤト・サフナーヤー市、スワイダー県各所での国防隊予備部隊・内務省総合治安局とドゥルーズ派民兵による戦闘で新たな死者が確認され、死者総数は138人となった。

このうち、戦闘行為により死亡した者は122人であり、内訳は国防省予備部隊の兵士、内務省総合治安局の要員、ドゥルーズ派戦闘員および民間人を含む。

さらに、即決処刑されたドゥルーズ派住民は17人に上り、その中には遺体が焼かれるなど、残虐な扱いを受けたケースも含まれている。

内訳は以下の通り

内務省総合治安局隊員:32人
アシュラフィーヤト・サフナーヤー市:21人
ジャルマーナー市:11人
スワイダー県:1人

ドゥルーズ派武装勢力メンバーおよび民間人:104人

ダマスカス郊外県:46人
武装勢力メンバー:32人
アシュラフィーヤト・サフナーヤー市:25人
ジャルマーナー市:7人

民間人:16人
アシュラフィーヤト・サフナーヤー市での(即決)処刑:13人
サフナーヤー市での砲撃:1人
アシュラフィーヤト・サフナーヤー市での戦闘:1人(子ども)

スワイダー県:58人(ドゥルーズ派)
武装勢力メンバー:57人
民間人1人

武装勢力メンバー
ダマスカス・スワイダー街道:48人
大スワル村:5人
カナーキル村での所属不明の無人航空機の攻撃:4人

民間人
ラッサース村での砲撃:1人

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ハマー県、ヒムス県でキリスト教徒、アラウィー派が襲撃を受ける(2025年5月17日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、正体不明のグループがハマー市マギーバ地区でキリスト教徒の車に放火した。

また、国防省と内務省の予備部隊がシーハ村を強襲し、住民に向けて無差別に発砲した。

さらに、ハマー市のサワーイク地区で子ども1人が何者かが撃った銃弾を頭に受けて死亡した。

加えて、ハマー市近郊では、正体不明の武装グループがオートバイに乗ったアラウィー派の若い男性2人を打ち、1人が死亡、1人が負傷した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、国防省の治安機関が最近になって県西部で逮捕していたアラウィー派宗徒のうち11人が前政権下の犯罪に関与していなかったとして釈放された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市のジュバイラ地区でオートバイに乗った正体不明の2人組の武装グループが住民1人を撃ち殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市アアザミーヤ地区で男性1人が銃で撃たれて死亡した。

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ダルアー県では、SANAによると、内務省総合治安局が県北部のジャバーブ村(ジャバーブ橋)北で送電線(230kV)への破壊工作の試みを阻止した。

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シャルア暫定大統領は大統領令で国家計画国際協力委員会を計画統計委員会に改組、行方不明者国民委員会と移行期正義国民委員会を設置(2025年5月17日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、2025年大統領令第18号、19号、20号を相次いで発出した。

第18号では、国家計画国際協力委員会を計画統計委員会に改組し、国際協力の管理任務を外務在外居住者省を移管することが定められた。

第19号では、失踪者や行方不明者の消息調査、データベースの作成、法的支援を目的とする行方不明者国民委員会の設置が定められた。

第20号では、前政権下での体系的な違反行為の真実を究明し、関係者を処罰するための移行期正義国民委員会が設置された。

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アレッポ市で内務省総合治安局がダーイシュのスリーパーセルのメンバーを逮捕(2025年5月17日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア国民軍が展開するサフィーラ市で、正体不明の武装グループが住民1人を銃で撃ち殺害した。

また、アレッポ市のジャズマーティー地区では、正体不明の武装グループと内務省総合治安局が撃ち合いとなり、総合治安局の隊員1人が死亡した。

さらに、アレッポ市ハイダリーヤ地区で内務省総合治安局がダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのメンバーと見られるグループを追跡中、このグループのメンバーらが自爆し、3人が死亡した。

これに関して、SANAは、内務省総合治安局がアレッポ市にあるダーイシュ(イスラーム国)のアジトに対して強襲作戦を実行し、メンバー複数人を逮捕、即席爆弾を押収したと伝えた。

また、この作戦実行に際して、治安の確保とスリーパーセルのメンバーが民間人に紛れ込むのを阻止するために、アレッポ市内各所に総合治安局の部隊が展開、スリーパーセルのメンバー3人を無力化、4人を逮捕した。

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通信情報テクノロジー省の情報セキュリティ・センターはWhatsAppのアカウントに何者かが侵入を試みているとして、警戒を呼びかける(2025年5月17日)

SANAによると、通信情報テクノロジー省の情報セキュリティ・センターは、シリア国内で使用されているWhatsAppのアカウントに何者かが侵入を試みているとして、警戒を呼びかけた。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣はイラクでの第34回アラブ連盟首脳会議に出席:モロッコは在シリア大使館の再開を表明(2025年5月17日)

SANAによると、第34回アラブ連盟首脳会議に出席するために、16日にイラクの首都バグダードに到着したアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、会議開催に先だってイラクのムハンマド・シヤーア・スーダーニー首相、アブドゥッラティーフ・ジャマール・ラシード大統領と個別に会談した。

首脳会議では、出席した各国首脳が、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの再々解除宣言への歓迎の意は、イスラエルによるシリアへの侵攻への批判が表明された。














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このうち、モロッコのナースィル・ブーリータ外務大臣は、在シリア・モロッコ大使館を再開すると発表した。

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シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、トランプ政権による制裁解除宣言を高く評価、仲介国のサウジアラビア、トルコなどに謝意を示した。

また、「シリアは他国の代理戦争の場になることを望まず、干渉や支配を受け入れることもない」、「シリアは、外部からの干渉と内部の対立によって多大な代償を払い続けている」などと述べ、一部外部勢力がダーイシュ(イスラーム国)の残党を利用し、政治的脅迫や安全保障上の圧力をかけていると指摘した。

また、イスラエルによるシリア南部への侵攻を非難した。

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閉幕声明では、シリア情勢に関して、シリアの領土の一体性支持、あらゆる内政干渉拒否、シリアの領土に対するイスラエルの継続的侵犯行為と主権侵害への批判、国際社会に対応を呼びかけた。

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