在シリア日本大使館は、フェイスブックで、辻昭弘臨時代理大使が、日本政府の支援により国連開発計画(UNDP)が策定した電力部門のマスタープラン発表式に出席し、UNDPがエネルギー省とRCREEE(地域再生可能エネルギー・エネルギー効率センター)と協力してマスタープランを策定してたことに謝意を示した。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
スウェーデンのマルメ大学博士課程に在籍する研究者のウルワ・アッジューブ氏はXで、未確認情報としながらも、トルキスタン・イスラーム党が解体され、3,500人とされる戦闘員は第84師団に統合されたと綴った。
Unconfirmed reports: the Turkistan Islamic Party (#TIP) in #Syria has been dissolved, with its 3,500 fighters merged into the 84th Military Brigade. A key #HTS ally, TIP played a major role in helping HTS consolidate control in Idlib by fighting rivals since 2018. pic.twitter.com/RSHSekOde8
— Orwa Ajjoub | عُروة (@OAjjoub) May 18, 2025
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ムドゥンなどによると、シリア革命に寄与してきたメディア関係者らは、アフマド・シャルア暫定大統領が首都ダマスカスの人民宮殿で会談を行ったことをSNS上で明らかにし、その画像や映像を拡散した。
これらのメディア関係者が拡散した情報によると、会談のなかで、シャルア暫定大統領は、「シリアはあらゆる分野の先駆的な国となるだろう」、「世界は解放作戦に驚いたように、復興の速さにも驚くだろう」、「国民が夢見てきたシリアが現実のものとなりつつあり、その実現は日に日に近づいている」などと述べたという。
シャルア暫定大統領はまた、国内避難民(IDPs)キャンプとその住民への対応が最優先事項だとしたうえで、「シリアは瓦礫のなかから立ち上がり、再び光を放つ力を持っている」などと述べたという。
なお、ムドゥンは、シリア革命のなかで活躍したメディア関係者のなかに多くの女性がいたにもかかわらず、会談に出席したメディア関係者が男性だけだったことが目を引いたと伝えている。
سوريا ستكون رائدة في جميع المجالات.
سيتفاجأ العالم بسرعة البناء والنهوض كما تفاجأ بعملية التحرير.
سوريا التي حلمنا بها، ستصبح واقعاً نعيشه.
سوريا الحلم ليست بعيدة، إنها تقترب يوماً بعد يوم.
ثقوا أن القادم أعظم، وأن هذا الوطن قادر على النهوض من تحت الركام ليضيء من جديدهذا جزء… pic.twitter.com/MssCbqCOHP
— هادي العبدالله Hadi (@HadiAlabdallah) May 18, 2025
الرئيس أحمد الشرع يلتقي وفدا من إعلاميي الثورة في قصر الشعب مساء اليوم pic.twitter.com/fGGRDAb7qZ
— أحمد العقدة (@alokdehahmad) May 18, 2025
خلال لقائه لقائه مع إعلاميين سوريين السيد الرئيس أحمد الشرع :
📌 سوريا ستكون رائدة في جميع المجالات
📌 سيتفاجأ العالم بسرعة البناء والنهوض كما تفاجأ بعملية التحرير.
📌 سوريا التي حلمنا بها، ستصبح واقعاً نعيشه.
📌 سوريا الحلم ليست بعيدة، إنها تقترب يوماً بعد يوم.
— شبكة مراسلون (@reporters_sy) May 18, 2025
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アレッポ県では、イナブ・バラディーが、アフマド・シャルア移行期政権のシリア軍代76師団の軍事筋からの情報として伝えたところによると、シリア民主軍の2つの部隊が18日晩、移行期政権支配地域に潜入し、ティシュリーン・ダム一帯にある同師団の陣地2ヵ所を攻撃した。
一方、シリア人権監視団によると、シリア国民軍が展開するマンビジュ市で、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局が、シリア国民軍に所属するムンタスィル・ビッラー師団のアブドゥルカーディル・アルウィーン司令官指揮下の武装グループと交戦した。
武装グループは麻薬密輸への関与を疑われている。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ジャンダル火力発電所で働くアシスタント・エンジニア(タルトゥース県出身者)がヒムス市の集合住宅内で何ものかによって殺害され、遺体で発見された。
また、米軍(有志連合)の実効支配下にあるタンフ国境地帯一帯地域(55キロ地域)内のルクバーン・キャンプの砂漠地帯で30歳代の男性1人が遺体で発見された。
この男性はキャンプに居住し、糖尿病を患っていたが、遺体の左の太ももに銃創の痕跡が見られるという。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がダイル・ザウル市で強襲作戦を実施し、イラン・イスラーム革命防衛隊に所属していた元士官1人を含む2人を逮捕した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市サラーフッディーン地区で親イラン民兵のメンバーだったとされる住民1人が正体不明の武装グループによって銃で撃たれて死亡した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市と首都ダマスカスを結ぶ高速道路で、内務省総合治安局の部隊と武装グループが交戦し、武装グループのメンバー1人が死亡した。
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ラタキア県では、SANAによると、県の総合治安局がカルダーハ市で作戦を実施し、軽火器、中火器、迫撃砲など多数の武器を押収した。
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SANAによると、内務省麻薬撲滅局が、レバノンから麻薬を持ち込もうとした2人を逮捕、所持していた2000グラムのヘロインを押収した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局が前日のマヤーディーン市の警察分所を狙った自動車爆破事件を受けて、市内各所で強襲作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのメンバー12人と旧シリア軍・「イランの民兵」のメンバー2人を逮捕した。
また、オートバイに乗ったダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのグループが、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるスブハ村近くに駐留するシリア民主軍の中隊(バフラ中隊)の陣地1ヵ所を攻撃した。
これにより、シリア民主軍の兵士1人が重傷を負い、その後死亡した。
一方、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)は、緊急対応部隊(HAT)が16日に県内で自爆戦闘員の手配などを担当していたとされるダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのメンバー1人を逮捕したと発表した。
一方、ANHAによると、シリア民主軍の広報センターは声明を出し、県内でのダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルによる攻撃で兵士1人が新たに死亡したと発表した。
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ハサカ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)がハサカ市とカーミシュリー市で組織犯罪の撲滅を目的とした治安作戦を実施し、麻薬密売グループのメンバー6人を逮捕、大量の麻薬を押収した。

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米国務省のマイケル・ミッチェル地域報道官はイフバーリーヤ・チャンネルのインタビューに応じ、そのなかで、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言について、無条件の制裁解除と米国大使館の再開が最終目的だとしたうえで、トランプ大統領が必要な法的措置を経たうえで、解除に向けた大統領令を発出することになる、と述べた。
イフバーリーヤ・チャンネルおよびシリアの主要メディアは、ミッチェル氏を地域報道官ではなく、国務省報道官と紹介した。
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SANAによると、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣は、米国の民間企業の代表らからなる使節団と会談し、ガス分野における投資機会について協議した。
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SANA、国防省によると、アリー・ナアサーン参謀総長隣席のもと、第52師団の高等教練コースの修了式が行われ、修了生らが、戦闘および戦術的技能を実地演習で披露した。
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SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、17日の2025年大統領令第18号で、国家計画国際協力委員会が計画統計委員会に改組され、国際協力の管理任務を外務在外居住者省を移管されたことに関して、国際協力のチャネルを制度的かつ体系的に再活性化し、効果的な調整機能を果たし、国内の努力と国外からのイニシアティブを調和させると表明した。
また、他省庁や関連機関と国際機関との連携を支援し、国際協力および開発の優先課題を共に計画・実施するうえで必要なものを確保すると付言した。
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ムラースィルーン(Syrian Reporters)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は2025年政令第16号を発出し、フサイン・ハティーブ氏を保健省次官に任命した。
シャルア暫定大統領はまた、2025年政令第27号を発出し、アナス・ラドワーン・サリーム氏を計画統計委員会の委員長に任命した。
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