アレッポ県では、SANAによると、アレッポ市のアブドゥッラー・ブン・アッバース・モスクで聖コーランの世代財団が、コーラン暗誦者を表彰する式典を行った。
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日: 2025年5月15日
シリア大統領府はアサド政権崩壊後初めてフェイスブックの公式ページにメッセージを投稿（2025年5月15日）
イスラエル軍地上部隊が占領下ゴラン高原の境界に設置されている「ドラム缶ライン」への接近を阻止する目的でクナイトラ県クードナ村近郊の農地を焼き払う（2025年5月15日）
米主導の有志連合はダイル・ザウル県のウマル油田とCONOCOガス田の基地のコンクリート基礎を撤去（2025年5月15日）
ロイター:トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言について国務省や財務省の制裁実務担当者らは事前に知らされておらず（2025年5月15日）
ロイター通信は、複数の米政府高官の話として、5月13日のドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言について国務省や財務省の制裁実務担当者らが事前に知らされておらず、発表当日から急遽、制裁の解除方法の検討を始めたと伝えた。
ある高官は「ホワイト・ハウスから事前の覚書や指示は一切なかった」と語り、突如行われた発表が同盟国のみならず政権内部の実務担当者をも驚かせたという。
アサド政権崩壊以降、米政権内部では制裁解除の可能性に備えて覚書やオプションペーパーの準備が進められていたが、トランプ大統領のサウジアラビア訪問前の時点で、実際に制裁解除を決断したという明確な兆候は、少なくとも制裁実務担当には届いていなかったという。
トランプ大統領がアフマド・シャルア暫定大統領と会談した5月14日の時点でも、国務省と財務省関係者は、何を、どこまで、どのタイミングで解除するのかを把握していなかったという。 複数の関係者によれば、すべての関係機関が、どのように実施すべきかを探っている状態で、政権内は混乱状態にあるという。
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カッラスEU外交政策上級代表はシリアの国防省および内務省への資金拠出をも認めるかたちでシリアへの制裁の追加的緩和を提案（2025年5月15日）
ロイター通信は、カヤ・カッラスEU外交政策上級代表は、再建支援や移民対策などの分野において、シリア政府機関への資金提供を可能とするため、シリアへの経済制裁の追加的な緩和を提案したと伝えた。
提案は、5月14日付の内部文書に基づくもので、それによれば、EUは加盟国に対し、シリアの国防省および内務省への資金拠出をも認めるとしており、その用途は、再建、能力構築、テロ対策、移民分野の協力などに指定されているという。 また文書には、化学兵器の廃棄に関して、シリアの国営機関との柔軟な関与を可能とする特別条項も含まれている。 さらに提案には、シリア商業銀行への制裁の解除も盛り込まれているが、アサド前政権に関与した個人への制裁措置は維持される方針だという。
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UNHCRシリア事務所長:「アサド政権崩壊以降、約50万人のシリア難民が帰国した」（2025年5月15日）
トランプ米大統領:「シャルア大統領には強烈な過去があるが、気に入った」（2025年5月15日）
ムラースィルーン（Syrian Reporters）などによると、ドナルド・トランプ米大統領は訪問先のカタールでの記者会見で、アフマド・シャルア暫定大統領について、「気に入っている」などと評価した。
トランプ大統領の発言の概要は以下の通り。
シリアの新しい大統領のことがとても気に入っている。
彼には「強烈な過去」がある。そう、ここでは「強い」という言葉を使おう。だが、私は彼のことをとても気に入った。
弱い人間ではやっていけない。そして彼は、強い人物だ。今後何が起きるか見てみよう。
我々は、制裁を解除するという非常に大きな機会を彼に与えたのだ。
私は、シリアに対する制裁解除を発表できたことを光栄に思っている。
そして、これが何をもたらすかを見守りたい。
私は、シリアの大統領を強い人物だと思っているし、今後何が起きるかを楽しみにしている。
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シャルア移行期政権の内務省とトルコ内務省の両麻薬撲滅局はトルコ領内に密輸されているとされるカプタゴン900万錠以上のうち、約500万錠を押収（2025年5月15日）
SANAは、アフマド・シャルア移行期政権の内務省とトルコ内務省の両麻薬撲滅局は、トルコ領内に密輸されているとされるカプタゴン900万錠以上のうち、約500万錠を押収したと伝えた。
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ラタキア県では、SANAによると、県治安局がブハムラ村で、即席爆弾などが隠されていた大規模倉庫を発見、押収した。
SANAによると、県治安局がラタキア県
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アドラー市ウンマーリーヤ地区で国防省が設置した検問所の要員がジャーナリスト1人に暴行を加え、拘束した。
このジャーナリストは死去した父の埋葬場所に向かう途中だった。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市タッブ・ジャウラ地区で内務省総合治安局が治安作戦を実施し、「ズアイティル」と呼ばれ、麻薬密売人とされる部族軍の元メンバーを逮捕した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がタダームン区での虐殺に関与したとされる国防隊元司令官のサーリフ・イブラーヒーム・ラース容疑者（アブー・ムンタジブ）を逮捕した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タファス市で若い男性1人が何者かによって銃で撃たれて死亡した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タッルカラフ市で「シャッビーハ」とされる男性1人がオートバイに乗った武装グループによって銃で撃たれて死亡した。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、サアラ村近郊に迫撃砲弾多数が着弾した。
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ダイル・ザウル県でシリア民主軍がダーイシュのスリーパーセルの襲撃を受け、兵士1人が死亡、3人が負傷（2025年5月15日）
トルコの支援を受けるシリア国民軍がアレッポ県シュユーフ・ファウカーニー村の揚水施設の保守点検に向かおうとしていた作業チームを狙って砲撃、作業を阻止（2025年5月15日）
アスアド・シャイバーニー外務在外居住者大臣とルビオ米国務大臣がトルコのフィダン外務大臣の仲介で会談:トランプ大統領はシーザー法が定める「180日ごとの免除」条項を活用する意向（2025年5月15日）
SANAによると、トルコのアンタルヤ市で、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣とマルコ・ルビオ米国務大臣、そして仲介者であるハカン・フィダン外務会談が会談した。
会談では、シリアに対する米国の制裁解除の詳細、シリアと米国の関係改善、戦略関係構築の方途について協議がなされた。
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会談後の記者会見で、ルビオ国務長官は以下の通り述べた。
新しい関係の始まりである。我々が相手のことを知ってからまだ24時間程度しか経っていない。
平和で安定したシリア…を実現するためにできる限りの支援を行いたいと考えている。
現在シリアを統治している政権は、国家再建を目指す多元的な社会運動であることを表明しており、シリア社会のあらゆる構成要素が共生できる国家を構想している。また、イスラエルを含むすべての隣国との平和を望み、外国人戦闘員やテロリストを追放する意志を示し、我々に支援を要請してきた。したがって、我々は支援を惜しまない構えである。
もちろん、前進には時間がかかる。我々は一歩一歩を評価していくつもりだ。だがこれは歴史的な機会であり、もし成功すれば、地域に根本的な変革をもたらす可能性がある。
最終的な責任はシリアの指導者にあるが、トルコ、サウジアラビア、カタール、UAEなどの地域パートナーが再建支援に意欲を示していることは前向きな要素である。
制裁解除による初期効果は、米国資金の流入ではなく、地域諸国からの支援資金が流入可能になることで、政府の基礎的な公共サービス提供やインフラ再建が可能になる点にある。
また、シリア側は今日、大量破壊兵器・化学兵器の特定と除去への支援を要請してきた。彼らは化学兵器の被害者であり、今後一切こうした兵器が国内に保管されることを望んでいない。だが、それには技術的専門性が必要であり、我々は支援を惜しまないつもりである。
我々はこの道（制裁解除）を進む準備をしていた。
制裁の中核は、シーザー法に基づいており、大統領はこの法律に含まれる「180日ごとの免除（waiver）」条項を活用する意向である。
一部の議員たちからも、制裁緩和のためにこの条項を使うよう求められていた。
将来的に十分な進展があれば、議会に法の撤廃を求める用意もあるが、現時点では初期の免除措置（initial waiver）から始める予定である。
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一方、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はXで、「我々は今日、我が国民の利益に資し、地域的および国際的な存在感を高めるべく、米国との高度な戦略的関係構築における重要な礎石を築いた」、「シリア国民は明るい未来を待ち望んでおり、我々は全力を尽くして、安全・安定・繁栄を保証する新たな地平を切り開いていく」と綴った。
وضعنا اليوم لبنة مهمة في بناء علاقات استراتيجية متقدمة مع الولايات المتحدة، بما يخدم مصالح شعبنا ويعزز من حضورنا الإقليمي والدولي. pic.twitter.com/izAnHRJf8y
— أسعد حسن الشيباني （@AsaadHShaibani） May 15, 2025
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米国務省のタミー・ブルース報道官は声明を出し、ルビオ国務長官がシャイバーニー暫定外務在外居住者大臣と会談したと発表した。
声明の内容は以下の通り。
マルコ・ルビオ国務長官は本日、トルコでシリアのアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談した。会談は、トランプ大統領が5月14日にサウジアラビアでシリアのアフマド・シャルア暫定大統領と行った歴史的会談に続くものである。国務長官は、シリアの安定化を目的とした制裁緩和を米国が支持していると改めて表明した。また、イスラエルとの和平を求めるシリア政府の呼びかけ、シリアにおけるイランの影響力を排除する取り組み、シリアで行方不明または死亡した米国人の安否確認への誓約、ならびに全ての化学兵器の廃絶に向けた努力を歓迎した。長官はさらに、エスニシティや宗教を問わず、すべてのシリア人の人権保護がきわめて重要であることを強調した。
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一方、米財務省はXを通じて以下の通り発表し、国務省、国家安全保障会議とともにシリアへの制裁解除に向けて取り組んでいることを明らかにした。
財務省は、シリアへの制裁に関する大統領の指示を実行するため、国務省および国家安全保障会議の同僚たちと協力して取り組んでいる。我々は、シリアへの新たな投資を呼び込む上で不可欠となる必要な認可が実施されるのを楽しみにしている。 財務省の措置は、シリアの経済、金融部門、インフラの再建を支援し、同国を明るく、繁栄し、安定した未来への道へと導く可能性を持っている。
Treasury is working with our colleagues at the State Department and National Security Council to execute the President’s direction on Syria sanctions. We look forward to implementing the necessary authorizations that would be critical to bringing new investment into Syria.…
— Treasury Department （@USTreasury） May 15, 2025
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ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・ヒジュリー師はトランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言に感謝と敬意を表するとともに、内外の断絶の一切を修復するべく取り組むよう呼びかける（2025年5月15日）
ワークショップ「シリアの移行期正義:展望と課題」が閉幕:あらゆるかたちの暴力、煽動、報復を断固拒否する必要性を強調（2025年5月15日）
SANAによると、ダマスカス大学のリダー・サイード会議センターで「シリアの移行期正義:展望と課題」と題されたワークショップが2日目の議事を終えて閉幕した。
ワークショップは、シリアにおける移行期正義の法的理解を深め、課題に取り組むことが目的で、法律家、弁護士、研究者らが参加、議論を行った。
2日目となる15日には、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣も出席し、イブラーヒーム・ダッラージー氏（法律専門家）、アフマド・カルビー氏（シリア対話センター）、ラドワーン・ズィヤーダ氏（プロ・メディエーション機構シニア顧問）、サミーラ・ムサーラマ氏（ジャーナリスト）らが発言を行った。
ダマスカス大学のライアーン・カヒーラーン法学部が読み上げたワークショップの閉幕提言で、あらゆるかたちの暴力、煽動、報復を断固拒否する必要性を強調する一方、被害者とその遺族に正義をもたらし、シリア国民に対する犯罪や人権侵害に関与した者への処罰を確実にするため、移行期正義機構の設置、同機構にかかる法の制定と実施プロセスの活性化を求めることが確認された。
提言ではまた、移行期正義をシリア人自身の経験と能力に基づく「国民的産物」と位置づけたうえで、他国の経験や関連する国際機関の基準への理解を深めることを通じて、シリアで人材育成や訓練を進めて行くことが重要だと強調した。
さらに、移行期正義に関する国内法の制定を後押しする具体的な提案を行うための委員会を設立するよう求めるとともに、その際に憲法宣言の精神を踏まえつつ、学術的・研究的取り組みを移行期正義の諸課題へと向け、シリア社会の目標と利益に資するよう導くべきであると訴えた。
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中国外交部の林報道官は、トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言について、中国は一貫して違法な一方的制裁に反対してきたと述べる（2025年5月15日）
中国のグローバル・タイムズによると、中国外交部の林剣報道官は、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言について問われ、中国は一貫して違法な一方的制裁に反対していると述べた。
林報道官はまた、「中国はシリア国民の苦難に同情し、安定と発展を回復するために、シリアが平和的かつ包摂的な内政および外交政策を追求することを支持している。これは国際社会の共通の期待とも一致している」と述べた。
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アガハーン財団シリア事務所は在シリア日本大使館の協力のもと、イスマーイーリー派が多く住むハマー県サラミーヤ市にあるサアナ・クブリー学校の再整備の最終段階を完了したと発表（2025年5月15日）
シャルア移行期内閣閣僚はトランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言の効果に期待（2025年5月15日）
SANAによると、13日のドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言に関して、アムジャド・バドル農業大臣は、シリアへの制裁が解除され、SWIFT送金が可能になれば、送金がこれまで以上に円滑になり、農業部門への投資が促進されると述べた。
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SANAによると、ムハンマド・ハッサーン・スカーフ地方行政大臣は、シリア国民の期待に応える効果的な制度と質の高いサーヴィスを提供するための戦略的転換点になると述べた。
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マルワーン・ハラビー高等教育科学研究大臣は、復興と再建の新たな段階になると述べた。
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アナス・ハッターブ内務大臣は、治安態勢の発展に資し、安定強化を支えるものとなると述べた。
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