ロイター通信:ロシアはアサド政権崩壊後もシリアへの石油・天然ガスの供給を継続、その量は石油が約2600万バレル、天然ガスが35万メトリック・トンに(2025年5月30日)

ロイター通信は、ロシアがアサド政権崩壊後もシリアへの石油・天然ガスの供給を続けており、その量は石油が約2600万バレル、天然ガスが35万メトリック・トンに達していると伝えた。

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イスラエル軍がラタキア県およびタルトゥース県郊外の複数ヵ所を狙って爆撃(2025年5月30日)

SANAによると、イスラエル軍の航空機が30日晩、ラタキア県およびタルトゥース県郊外の複数ヵ所を狙って爆撃を行った。

SANAのラタキア県の特派員によると、爆撃はラタキア県のバイト・ヤーシュート村、ブルジュ・イスラーム村周辺、タルトゥース県タルトゥース市の港湾近辺などが標的となった

これにより、ラタキア県ジャブラ市郊外のザーマー村付近で民間人1名が死亡した。

また、同地で民間人3人が負傷した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍が爆撃を行ったのは、ザーマー村にある第107旅団基地、バッラータ村にある旧シリア軍特殊部部隊の兵舎。シャーミーヤ村の兵舎で。第107旅団基地周辺で1人が死亡、3人が負傷した。

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クナイトラ県住民がルワイヒーナ・ダム近くでイスラエル軍のパトロール部隊を襲撃し、これを撃退(2025年5月30日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、住民らがルワイヒーナ・ダム近くでイスラエル軍のパトロール部隊を襲撃し、これを撃退した。

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ハマー市、ラアス・アイン市で欧州連合(EU)がムハンマド・フサイン・ジャースィム、サイフ・ブーラード・アブー・バクルを新たに制裁対象に追加したことに抗議するデモ(2025年5月30日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市のアースィー広場で、欧州連合(EU)がムハンマド・フサイン・ジャースィム(スルタン・スライマーン・シャー旅団司令官)、サイフ・ブーラード・アブー・バクル(ハムザ師団司令官)を新たに制裁対象に追加したことに抗議するデモが行われた。

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また、トルコ占領下の「平和の泉」地域の拠点都市の一つハサカ県ラアス・アイン市でも同様の抗議デモが行われた。

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国防省と内務省の予備部隊がダマスカス郊外県カトナー市でドゥルーズ派の住民6人を逮捕(2025年5月30日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市のアルバイーン地区とバルナーウィー地区で若い男性2人が正体不明の武装グループによって銃で撃たれて死亡した。

また、マアッル・シュフール村に至る街道で若い男性1人の遺体が発見された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、国防省と内務省の予備部隊がカトナー市でドゥルーズ派の住民6人を逮捕した。

6人のうち4人は18歳未満の少女。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、内務治安部隊がバールマーヤー村で住宅複数件を強襲し、住民2人を逮捕した。

内務治安部隊はまた、ハッラーブ村を強襲し、バアス党の班指導部の書記長ら5人を逮捕した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、カーズィミーヤ村で正体不明の武装グループがシーア派住民1人を誘拐、その後殺害した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー県との県境から何ものかがスワイダー市に向かって砲撃を行い、複数回の爆発が確認された。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ジャブラ市で、武装し軍服を来た男性がアラウィー派の若い男性2人を銃で撃ち殺害した。

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メソポタミア救援開発協会は、沿岸部への人道支援の第3弾として、北・東シリア地域民主自治局の社会問題労働委員会と連携して、ラッカ県でh食料パック6000セットを輸送・配給する準備を開始(2025年5月30日)

ANHAによると、メソポタミア救援開発協会は、沿岸部への人道支援の第3弾として、北・東シリア地域民主自治局の社会問題労働委員会と連携して、ラッカ県でh食料パック6000セットを輸送・配給する準備を開始した。

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シリア民主軍は米主導の有志連合の支援を受けてダイル・ザウル県で精密治安作戦を実施し、ダーイシュのメンバー多数を逮捕(2025年5月30日)

ダイル・ザウル県では、ANHAによると、シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けて、ブサイラ市で精密治安作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)のメンバー多数を逮捕した。

シリア人権監視団によると、シリア民主軍が逮捕したのは4人。

また、スバイハーン市で内務省総合治安局が前政権の軍事治安局のメンバー2人を逮捕した。

さらに、アブー・ハシャブ村でオートバイに乗った正体不明の2人組が住民2人を銃で撃ち、殺害した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団ANHAによると、によると、フール町に近いシャッラーラ村で身元不明の男性の遺体が発見された。

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シャルア暫定大統領は定例閣議を開催(2025年5月30日)

SANAによると、共和国大統領府は、アフマド・シャルア暫定大統領が定例閣議を開催したと発表した。

閣議会議では、各大臣がこれまでの業務遂行に関する最新の進展および課題を報告し、国民の利益を実現し、国家の復興と発展の歩みを加速させるため、大統領とともに各省庁間の協力強化の方策について協議を行った。

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日本の外務省は工業銀行など4行への制裁解除を決定したと発表(2025年5月30日)

日本の林芳正官房長官は記者会見で、定例閣議において、岩屋毅外務大臣より「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の一部解除について発言があり、これを了解したと発表した。

これに関して、外務省はHPで、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の一部解除について以下の通り発表した。

我が国は、これまで、国際平和のための国際的な努力に寄与するため、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」を講じてきました。
今般、シリアをめぐる現下の情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、閣議了解「『シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置』の一部解除について」(令和7年5月30日付)を行い、これに基づき、次の措置を実施することとしました。

措置の内容
外務省告示(5月30日公布)により、下記2の団体に対する資産凍結等の措置を解除する。
資産凍結等の措置を解除する団体
インダストリアル・バンク(工業銀行、Industrial Bank)
ポピュラー・クレジット・バンク(国民信託銀行、Popular Credit Bank)
貯蓄銀行(Saving Bank)
農業協同組合銀行(Agricultural Cooperative Bank)
(注)今回の措置により、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の対象は合計59個人・31団体となる。
(外務・財務・経済産業省)

シリアの銀行4行に対する制裁を開示することを決定したと発表した。

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SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、日本政府がシリアの4つの銀行に対する制裁を解除する決定をしたことに歓迎の意を示した。

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国防省は行動規範軍規則リストを発表(2025年5月30日)

SANAによると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、国防省本部で、軍事大学を統括する指導部の士官らと会談した。

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SANAによると、国防省は行動規範軍規則リストを発表した。
リストの内容は以下の通り:
軍人の行動規範および軍規則リスト
前文:
軍務は単なる職業ではなく、高潔な使命と重大な国家的責任を伴う名誉である。
新シリア軍の構成員が、シリア・アラブ共和国およびその誇り高き国民の名に恥じぬよう行動することを確保するため、本規範はすべての軍人の行動を倫理的かつ制度的に規律する指針として定めるものであり、戦時・平時を問わず、また任務の内外を問わず、その階級・職責に関係なく適用される。
本規範の目的は、軍紀、法令遵守、権利および自由の尊重を徹底し、専門的かつ国家的責務を果たす軍の構築を図ることにある。軍の第一義的な使命は、国家と国民の保護、国家主権と領土の統一を維持し、あらゆる安全保障上の脅威に対抗することである。

基本的価値観:
シリア社会に根ざした良識ある道徳を世代を超えて堅持すること。
規律と軍の階層構造への敬意が、組織的軍務の基礎であるとの確信。
軍は国家の柱、防衛の要であり、国民の信頼と国家の統一・安全を守る希望の象徴であるとする認識。

軍人の基本的義務:
1. 国家の防衛、主権および領土の統一を擁護すること。
2. 国家および国民の安全のために自己を犠牲にすること。
3. あらゆる状況下において、特に子どもおよび女性を含む民間人を保護すること。
4. 合法な命令を厳格に実行すること。
5. 軍事および民間の効力を有する法令および規則を尊重すること。
6. 公私の財産を保全すること。
7. 国民を宗教、人種、肌の色、所属に基づく差別なく、尊厳と敬意をもって扱うこと。
8. 戦闘、捕虜、負傷者などの敵性要素との接触および任務遂行に際して、人権の基準および軍規を遵守すること。

禁止事項:
1. 合法な軍令への違反または拒否。
2. 民間人に対するいかなる形態の暴行、加害。
3. 公共財または私有財への損害。
4. 市民間におけるあらゆる差別行為。
5. 国家の統一または社会的安寧を脅かすスローガンや言動の発出。
6. 権限を私的利益のために濫用すること。
7. 作戦中における拘束者または被拘禁者の侮辱。拘束者は、関係機関へ尊厳をもって法に従い引き渡されなければならない。
8. 軍事機密または機密性の高い情報の漏洩。
9. 正式な許可なしに軍事施設または作戦の撮影を行うこと。
10. 国防省の許可なくメディアへの発言や情報の公表を行うこと。
11. 武装部隊が活動する社会における公共道徳または社会的慣習への違反。

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外務在外居住者省はシャイバーニー外務在外居住者大臣の事務室の新たな人事を発表(2025年5月30日)

SANAによると、外務在外居住者省は、以下の通りアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣の事務室の新たな人事を発表した。
ムフスィン・マフバーシュ:大臣事務所長
イブラーヒーム・ムハンマド・カイム:大臣補
ハーディー・スフナイニー:儀典秘書課長
ムハンマド・ヤアクーブ・ウマル氏:執行室長
ウバーダ・ディヤーブ:戦略企画室長
ユースフ・フジュル:外務室長
ラッザーン・サフール:メディア広報顧問
ルバー・ムハイスィン:国際協力顧問
イブラーヒーム・アリー:法務顧問、化学兵器および制裁解除問題担当官
ザフラ・バラーズィー:法務顧問、移行期正義担当官
サーリー・シューバト:国連問題特別担当官

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