在シリア日本大使の野中亜紀子次席がハティーブ保健大臣らとともに、日本政府の支援によって新たに改装された助産学看護学中央学校を訪問(2025年5月7日)

国連人口基金(UNFPA)シリア事務所は、フェイスブックで、在シリア日本大使の野中亜紀子次席が、フサイン・ハティーブ保健大臣およびUNFPA代表らとともに、新たに改装された学校(ダマスカスの助産学看護学中央学校)を訪れたと発表した。

野中次席は学生らと面会し、「あなたたちは、より強く、より明るいシリアの希望です」との言葉をかけた。

助産学看護学中央学校の改装プロジェクトは、UNFPAと国連開発計画(UNDP)の共同イニシアチブの一環として、日本政府の支援を受けて行われたもの。

なお、在シリア日本大使館も5月12日にフェイスブックで、アラビア語と日本語で以下のコメントを沿えて、UNFPAシリア事務所の発表をシェアした。

日本は、UNFPAと協力して、ダマスカスの助産学看護学中央学校の再建プロジェクトを支援しています。このプロジェクトを通じて、卒業生である助産師や看護師たちがシリアの新たな世代を守ることができることを願っています。

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国境なき医師団(MSF)はトランプ米政権による大幅な資金削減によって、シリア国内で150の医療施設が閉鎖に追い込まれたと発表(2025年5月7日)

国境なき医師団(MSF)は声明を出し、米ドナルド・トランプ政権による大幅な資金削減によって、シリア国内で150の医療施設が閉鎖に追い込まれたと発表、数百万人にのぼる人道支援を必要とするシリア人への包括的な対応を実現するために、資金支援の拡充が不可欠であると訴えた。

声明によると、米国による資金削減により、シリアの9県に住む約440万人が影響を受け、2月末以降、150を超える医療施設が閉鎖に追い込まれたと主張、閉鎖された施設には、19の病院、97の基礎医療センター、20の移動医療チーム、15の専門施設が含まれるという。

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ロイター通信:UAEがイスラエルとシリアの間の非公式な交渉チャンネル(バック・チャンネル)を構築(2025年5月7日)

ロイター通信は、複数の関係筋の話として、UAEがイスラエルとシリアの間の非公式な交渉チャンネル(バック・チャンネル)を構築したと伝えた。

非公式チャンネル構築に向けた取り組むは、4月13日にアフマド・シャルア暫定大統領がUAEを訪問した直後から始まったと見られる。

この点に関して、シャルア暫定大統領はパリでの記者会見で、「状況の沈静化を目的とした仲介者による間接的な交渉が進行している。イスラエルと連絡を取っているすべての国と話し合い、シリアへの干渉や空爆を止めるよう圧力をかけてもらっている」と認めた。

しかし、UAE外務省のラーナー・ヌセイバ政治担当補佐官はロイター通信に対して、「完全に虚偽である」としてこれを否定している。

シリア政府筋および地域の情報当局者によると、非公式交渉はUAEとシリアの情報当局者、イスラエルの元情報関係者によって行われおり、治安と対テロといった問題に限られ、イスラエル軍によるシリアでの軍事行動は交渉の対象外。

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カタールによる2,900万ドル相当の給与支払い支援は米財務省による制裁免除措置の対象、国連開発計画(UNDP)が実施主体(2025年5月7日)

ロイター通信は、3人の関係筋の話として、カタールが2,900万ドル相当の給与支払い支援を3ヵ月間実施することがカタールとシリアの間で合意されたことに関して、米財務省による制裁免除措置の対象となり、国連開発計画(UNDP)が実施主体となると伝えた。

この支援策は、内務省と国防省を除いた文民部門の公務員を対象としている。

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欧州連合(EU)はシリア南部で多数の死傷者をもたらした攻撃とそれに伴う衝突を強く非難(2025年5月7日)

欧州連合(EU)は報道官声明を出し、シリア南部で多数の死傷者をもたらした攻撃とそれに伴う衝突を強く非難した。

声明では、シリア国外の当事者に対して、シリアの統一、主権および領土の一体性を完全に尊重するよう強く求めるとともに、イスラエルによる攻撃や侵入について、安定を損ない、宗派間の緊張を悪化させ、移行プロセスを危機にさらす可能性があるとして、1974年の兵力引き離し合意の遵守を求めた。

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シリア人権ネットワークは欧州連合(EU)に対してシリアへの制裁の期限延長を行わないよう求める64組織連名の共同声明を発表(2025年5月7日)

シリア人権ネットワークは、HPで、欧州連合(EU)に対してシリアへの制裁の期限延長を行わないよう求める共同声明を発表した。

声明にはシリアや各国の64の人権団体が名を連ねている。

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シリア民主軍広報センター報道官はアフマド・シャルア移行期政権の国防省によるアフマド・ハーイス(ハーティム・アブー・シャクラー)氏の第86師団司令官への任命非難(2025年5月7日)

シリア民主軍広報センターのファルハード・シャーミー報道官はフェイスブックで、アフマド・シャルア移行期政権の国防省によるアフマド・ハーイス(ハーティム・アブー・シャクラー)氏の第86師団司令官への任命について、「シャクラーなどの犯罪者をシリア新政権の重要なポストに任命することは、極めて否定的かつ容認できない行為であり、国家機関を汚す結果につながりかねない」と非難した。

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米主導の有志連合の車列がウマル油田に設置されている基地から重車輌や装備を積んでハサカ県方面に向かう(2025年5月7日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の車列がウマル油田に設置されている基地から重車輌や装備を積んでハサカ県方面に向かった。

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ダマスカス県ジャルマーナー市、アシュラフィーヤト・サフナーヤー市、スワイダー県各所での国防隊予備部隊・内務省総合治安局の攻撃とドゥルーズ派のとの戦闘での死者は126人に(2025年5月7日)

シリア人権監視団によると、ダマスカス・スワイダー街道での国防隊予備部隊・内務省総合治安局による要撃で負傷していた3人のドゥルーズ派が死亡した。

これにより、ダマスカス県ジャルマーナー市、アシュラフィーヤト・サフナーヤー市、スワイダー県各所での戦闘による死者は126人に達した。

このうち、戦闘行為により死亡した者は109人であり、内訳は国防省予備部隊の兵士、内務省総合治安局の要員、ドゥルーズ派戦闘員および民間人を含む。

さらに、即決処刑されたドゥルーズ派住民は14人に上り、その中には遺体が焼かれるなど、残虐な扱いを受けたケースも含まれている。

地域別の死者数は以下の通りである

ダマスカス郊外県

アシュラフィーヤト・サフナーヤー市

内務省総合治安局隊員:21人
ドゥルーズ派戦闘員:19人
ドゥルーズ派民間人:2人(うち1人は子ども)

ジャルマーナー市

国防省予備部隊兵士:11人
ドゥルーズ派戦闘員:7人
サフナーヤー市

ドゥルーズ派民間人:1人

スワイダー県

大スワラ村

ドゥルーズ派戦闘員:5人

ダマスカス・スワイダー街道

ドゥルーズ派宗徒:45人

ラッサース村

ドゥルーズ派民間人:1人

行方不明者(ドゥルーズ派):4人

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アサーイシュの緊急対応部隊(HAT)がダイル・ザウル県にアズバ村でダーイシュのスリーパーセルのメンバー2人を逮捕したと発表(2025年5月7日)

ダイル・ザウル県では、ANHAシリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)は、緊急対応部隊(Hevalno Asayîşe Rojava、HAT)が6日にアズバ村でダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのメンバー2人を逮捕したと発表した。

一方、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルがハワーイジュ村やタヤーナ村で、「ザカート」の支払いを拒否した商店主らを機関銃や手りゅう弾で襲撃した。

また、ジュダイド・アカイダート村でダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルの2人組が自衛部隊の車輌に向けて発砲した。

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ヒムス市でオートバイに乗った2人組のベドウィンがアラウィー派を侮辱するようなスローガンを叫びながら、銃を乱射(2025年5月7日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った正体不明の武装グループがタイバト・イマーム市で乗り合いタクシーの運転手を銃で撃ち殺害した。

また、ハマー市クスール地区で数日前に何者かが撃った銃で負傷した子どもが死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った2人組のベドウィンがヒムス市カラム・ザイトゥーン地区でアラウィー派を侮辱するようなスローガンを叫びながら、銃を乱射し、5人が負傷した。

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アレッポ県では、ANHAによると、覆面姿のシリア国民軍戦闘員の武装グループがトルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市アアザーズ市にある自動車販売所を襲撃し、4人を殺害、2人を負傷させた。

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フランスでは在フランス・シリア人がシャルア暫定大統領を歓迎するデモと反対するデモが発生(2025年5月7日)

SANAによると、フランスの首都パリでは、在フランス・シリア人が、アフマド・シャルア暫定大統領のフランス訪問を歓迎し、シリアへの経済制裁の解除を求めるデモを行った。

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一方、ANHAによると、在フランス・シリア人はまた、エリゼ宮殿前でシャルア暫定大統領、シャイバーニー外務在外居住者大臣、サーリフ緊急事態災害大臣のフランス訪問に抗議するデモを行った。

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スカーフ行政開発担当大臣、ハッターブ内務大臣、シャッアール経済産業大臣、バシール・エネルギー大臣が国連、スウェーデン、世界銀行の要人、中国の使節団と会談(2025年5月7日)

SANAによると、ムハンマド・ハッサーン・スカーフ行政開発担当大臣は、国連開発計画(UNDP)の使節団と会談し、行政スタッフの訓練および育成にかかる協力の方途について議論した。

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SANAによると、アナス・ハッターブ内務大臣は、スウェーデン外務省のミカエル・リンドヴァル領事局長、イェシカ・スヴァールドストロム駐シリア・スウェーデン大使と会談し、シリア情勢の進展、両国の連携と協力の方途について協議した。

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SANAによると、ムハンマド・ニダール・シャッアール経済産業大臣は、世界銀行グループ傘下の国際金融公社(IFC)のワウワージャ・アフターブ・アフマド地域局長と会談し、協力分野やその展望、経済分野における技術的および財政的支援の強化策について協議した。

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SANAによると、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣は、中国の使節団と会談し、投資機会やエネルギー分野での協力強化の方途について協議した。

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シャルア暫定大統領はフランスを訪れ、マクロン大統領と会談:「シリアに留まった外国人戦闘員はいかなる近隣諸国に対する脅威とはならない。出身国にも危害を与えない」(2025年5月7日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣とともに初の欧州訪問先となるフランスの首都パリを訪れ、シャルルドゴール国際空港でエマニュエル・マクロン大統領の出迎えを受けた。

シャルア暫定大統領は、マクロン大統領との首脳会談に先だって、「シーザー」として知られるファリード・マズハーン氏と会談した。

「シーザー」は、シリア国内の刑務所、拘置所、軍関連の病院で拷問などを受けて死亡した犠牲者の写真約25,000点を持ち出した元諜報機関関係者で、写真は2014年1月に公開され、また2020年6月に発効した米国の対シリア制裁法の「シーザー・シリア市民保護法」の名前の由来となった。

シャルア暫定大統領は続いて、エリゼ宮殿を訪れ、エマニュエル・マクロン大統領と会談した。

会談後の共同記者会見が開かれた。

そのなかで、マクロン大統領は以下の通り述べた。

アサド体制の崩壊は、すべての人々に安堵をもたらした。今日、シリア国民は平和と安定の実現に向けて団結すべきである。
シリアの領土の一体性の維持と、すべての国民構成要素における権利の平等を確保する必要性を強調する。
シリアは大きな困難に直面しており、国際社会は協力し、支援することでこれらの困難を乗り越える手助けをすべきである。
シャルア大統領によるシリア民主軍との合意および社会的平和の確保に向けた取り組みを称賛する。
フランスは、ダーイシュ(イスラーム国)との戦いにおいてシリアと協力する用意があり、これは両国の利益となる。
フランスは、シリアに対する欧州の制裁を段階的に解除していく方針である。
経済制裁の解除は、シリアの復興、難民帰還の促進に資するものであり、米政権は解除に向けて取り組むべきだ。
イスラエルによるシリア領土への攻撃は、悪質な行為であり、シリアの主権と領土一体性への侵害である。
流血の戦争を経たシリアにおいて、私は今、然るべき場所に然るべき指導者がいるのを目にしている。









これに対して、シャルア暫定大統領は以下の通り述べた。

フランス国民が過去数年間にわたりシリア難民を受け入れてくれたこと、そして本日の私自身の受け入れてくれたことに対して、マクロン大統領とフランス国民に深く感謝する。
2011年にシリア国民がアサド体制に対して立ち上がったとき、革命が複数の段階を経て極度の暴力にさらされるとは予想していなかったが、国民は独裁に屈することを拒んだ。
フランスはシリア国民の友人であり、革命の年月を通じて常に寄り添ってきた。
本日はマクロン大統領と、共通の関心事項における進展の方策、復興、そして地域全体の安定を意味するシリアの安定について協議した。我々は、革命後の時期が困難であることを認識しており、54年間にわたってシリア社会に宗派主義と恐怖を武器として君臨してきた独裁支配の終焉を社会全体で受け止めようとしている。最近、悲劇的な事件が発生したが、我々は迅速に対応し、旧体制に属する武装勢力が沿岸部で引き起こした事件について調査委員会を設置した。国連の人権理事会はこの委員会の設置を歓迎した。
我々は破壊されたインフラを受け継いだ。住宅が破壊され、電気もない都市が多い。復興は最優先課題であり、基礎的なサービスの提供と市民の尊厳ある生活の確保に努めている。
宗派間の分断工作を許さず、外国勢力によるシリアの主権侵害も認めない。
今日、シリアは地図の片隅にある存在ではなく、その経済は世界経済とつながっている。旧体制の行為によって課された制裁は、もはや国民への制裁となっており、継続の正当性はない。制裁は解除されるべきである。
本日の会談が、シリア国民にとって希望の兆しとなることを願う。
シリアの未来は、閉ざされた部屋で決められるものではなく、遠い首都で決定されるものでもない。
沿岸部で発生した事件は、旧体制の残党によって引き起こされたものであり、多くの犠牲者を出す惨事となった。我々は、社会的平和を確保するための委員会と、事実調査を担う委員会の二つを設置し、犯罪の加害者およびその責任者を厳正に追及していく所存である。
シリアは、旧体制によるテロの最大の被害者であり、世界中のテロ被害者に連帯の意を表する。我々は、シリア国外におけるいかなる犯罪行為とも無関係である。
我々は、祖国シリアの解放のために、誠実かつ名誉をもって戦闘行動を遂行し、シリア国民と地域全体を覆っていたテロの脅威から救った。
シリアに留まった外国人戦闘員はいかなる近隣諸国に対する脅威とはならない。出身国にも危害を与えない。
(外国人戦闘員への国籍付与について)新憲法が制定された、どの外国人戦闘員、そしてその家族が国籍を得るに相応しいかが決定される。














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マクロン大統領との会談を終えたシャルア暫定大統領は、シャイバーニー外務在外居住者大臣とともに、フランス外務省でモハメド・スワイルヒ・フランス語圏担当国務大臣およびフランス政府高官と会談した。

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シャルア暫定大統領はまた、シャイバーニー外務在外居住者大臣、ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣とともに、カトリック系支援団体のルーヴル・ドリヨン(L’Œuvre d’Orient)のパスカル・ジュルニシュ代表と会談した。

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シャルア暫定大統領は、フランス在住のシリア人学術関係者、文化人、実業者、市民社会団体の代表者らと会談した。

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すべての日程を終えたシャルア暫定大統領とシャイバーニー外務在外居住者大臣はマクロン大統領が見送るなか、シャルルドゴール国際空港を後にした。

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帰国後(8日)、大統領府は声明を出し、フランス政府に対して謝意を示した。

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