Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ANHAなどによると、アラウィー人を含むシリア各宗派の宗徒から構成されるフランス・アラウィー連合が、アフマド・シャルア暫定大統領および移行期政権の高官数名を、戦争犯罪および人道に対する罪で国際刑事裁判所（ICC）に提訴した。
提訴された事件について、ICCの検察官が起訴手続きを進めるか、あるいは訴えを却下するかの判断を下すことになる。
提出された訴状によると、シャルア暫定大統領のほか、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、アナス・ハッターブ内務大臣、新シリア軍（国防軍部隊）第25師団のムハンマド・ジャースィム司令官が、2025年3月および5月に発生した大量殺害事件の責任者として名指しされており、これらの事件では、少数派宗教・民族集団を含む1,700〜2,000人の民間人が犠牲となったとされる。
（C）青山弘之 All rights reserved.
米財務省は声明を出し、外国資産管理室（OFAC）が、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言を受けて、一般ライセンス第25号を発出し、シリア制裁規則により禁止されていた取引を認可し、シリアへの制裁を事実上解除した。
声明によると、一般ライセンス第25号は、シリアの経済、金融部門、インフラの再建を支援することを主目的とし、シリアへの新規投資、シリアへの金融サービス、その他のサービスの提供、シリア産の石油および石油製品に関連する取引など、制裁下で禁止されていた取引を認可し、シリア経済のあらゆる分野における活動を促進しようとするもの。
一般ライセンス第25号はまた、シリアの移行期政権とのすべての取引を認可するとともに、付録2に記載された一部の凍結対象との取引も認可した。
付録2に記載されている組織・個人は以下の通り。
シリア・アラブ航空
シトロール（SYTROL）
アブー・ムハンマド・ジャウラーニー（アフマド・シャルア暫定大統領）
アナス・ハッターブ（内務大臣）
シリア商業銀行
シリア中央銀行
シリア石油総公社
シリア石油輸送会社
シリアガス会社
シリア石油会社
不動産銀行
シリア放送テレビ総局
バニヤース製油所会社
ヒムス製油所会社
農業協同銀行
工業銀行
国民信用銀行
貯蓄銀行
シリア港湾総局
ラタキア港総会社
シリア海運会議所
シリア海上輸送総庁
シリア船舶代理店会社
タルトゥース港総会社
製油・流通公社
シリア石油・鉱物資源省
シリア観光省
フォーシーズンズ・ダマスカス（ホテル）
さらに、一般ライセンス第25号に基づいて、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、米国の金融機関が、シリア商業銀行とのコルレス口座を維持できるよう、例外的な救済措置を講じる。
一般ライセンス第25号は、テロ組織、人権侵害や戦争犯罪の加害者、麻薬密売人、あるいは前政権に対する救済措置を提供するものではなく、前政権の主要な支援国であるロシア、イラン、北朝鮮に利益をもたらすような取引も認めていない。
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マルコ・ルビオ米国務長官は報道声明を出し、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言を受けるかたちで、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）において義務づけられた制裁措置の適用を180日間停止する免除措置（waiver）を発出したと発表した。
この措置は、パートナー諸国の投資やシリアの復興・再建努力を妨げないことが目的。
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href=”https://www.skynewsarabia.com/middle-east/1798473-%D8%B3%D9%88%D8%B1%D9%8A%D8%A7-%D8%A7%D8%B3%D8%AA%D9%82%D8%A7%D9%84%D8%A9-%D9%85%D8%AD%D8%A7%D9%81%D8%B8-%D8%A7%D9%84%D8%B3%D9%88%D9%8A%D8%AF%D8%A7%D8%A1-%D8%A7%D8%AD%D8%AA%D8%AC%D8%A7%D8%B2%D9%87-%D9%83%D8%B1%D9%87%D9%8A%D9%86%D8%A9-%D9%85%D9%83%D8%AA%D8%A8%D9%87″ target=”_blank”>スカイ・ニュース（アラビア語版）などは、スワイダー県のムスタファー・バックール知事が辞表を提出したと伝えた。
バックール知事は、21日に県庁舎内で、武装グループの襲撃を受け、武装グループはバックール知事を一時人質とにとり、収監者の釈放を求めていた。
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AFPは、2人のパレスチナ筋の話として、アサド前政権に近かった親イランのパレスチナ諸派の指導者らが、アフマド・シャルア移行期政権の圧力を受けてシリアを離れたと伝えた。
Two Palestinian sources told AFP on Friday the leaders of pro-Iran Palestinian factions who were close to former Tehran-backed ruler Bashar al-Assad have left Syria under pressure from the new authorities ➡️ https://t.co/tZ9fd5l3ZS pic.twitter.com/j48AjMc68J
— AFP News Agency （@AFP） May 23, 2025
また、AFPベイルート支局のラヤール・アブー・ラッハール副支局長はXで、ダマスカスを後にしたパレスチナ諸派の司令官の1人が、移行期政権当局にすべての組織が、武器を完全に引き渡したと述べたと綴った。
https://x.com/LayalAFP/status/1925895677101461655
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シリア人権監視団は、2024年12月にトルコの支援を受けるシリア国民軍が北・東シリア地域民主自治局の支配下にあったアレッポ県マンビジュ市一帯に対して行った「自由の暁」作戦により、同地から避難した住民、とりわけクルド人の数は3,824人に達したと発表した。
マンビジュ市一帯地域に住むクルド人は18,000世帯、同地の人口の約30%を閉めていたが、戦闘を回避するため、北・東シリア地域民主自治局の支配下に避難した。
避難先の内訳は、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市が2,794世帯（うち107世帯が車や整備の整っていないセンター居住）、ラッカ県ラッカ市が528世帯、タブカ市とアレッポ県マスカナ市が合わせて219世帯、ユーフラテス川東岸（ジャズィーラ地方）が283世帯。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍が米主導の有志連合の航空支援を受けて、ヤアルビーヤ（タッル・クージャル）町で空挺作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）の司令官2人を逮捕した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるラッカ市で、内務治安部隊（アサーイシュ）が麻薬密輸グループと交戦し、逮捕したものの、その際の尖塔でアサーイシュの隊員2人が負傷した。
また、ラッカ市で、シリア民主軍のパトロール部隊が、女性を追っていたスーハーニー部族と交戦、子ども1人が巻き添えとなって死亡、住民1人が負傷した。
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トーマス・バッラク在トルコ米大使は、Xで、自身がシリア担当特使に任命されたと発表した。
President Trump has outlined his clear vision of a prosperous Middle East and a stable Syria at peace with itself and its neighbors. On May 13, @POTUS committed to lifting the United States’ crippling sanctions against Syria to enable the new government to stabilize the…
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） May 23, 2025
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シリア人権監視団は、ダマスカス県が旧市街のバーブ・トゥーマ地区とバーブ・シャルキー地区にあるレストラン多数に対して、無許可でのアルコールの提供やパーティーの主催などを行っていたとして、37日間を閉店し、罰金15,000シリア・ポンドを支払うよう通知したと発表した。
複数筋によると、一時閉鎖措置を受けたレストランは、今後アルコールを提供しない旨誓約すれば、条件付きで営業再開が認められるという。
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SANAによると、これに関して、ダマスカス県は、旧市街地区の観光施設に対して、夜間の閉店を義務づける指示が出されたとの情報や、閉店措置には治安部隊が関与しているといった噂は事実ではないと発表した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局が旧シリア軍のメンバー1人を逮捕した（場所不明）。
また、国防省の要員1人がダイル・ザウル市で正体不明の武装グループの襲撃を受けて負傷した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ジャブラ市に近いズハイリーヤート村で21日深夜から22日未明にかけて銃声が確認され、民家や商店で火災が発生した。
一方、SANAによると、県治安局が、ラーミー・マフルーフ氏傘下の民兵組織である祖国の盾旅団の司令官の1人、アースィフ・リフアト・サーリフ司令官を逮捕した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、スバイナ町で行われていた結婚式会場に、内務省と国防省の部隊が武器を捜索するとして押し入り、会場にいた出席者らに暴行を加え、罵倒するなどした。
また、ジャルマーナー市ムフターラ地区のパン工場近くで、内務省総合治安局と麻薬密輸グループを強襲、戦闘となり、麻薬密輸グループのメンバー5人と総合治安局隊員1人が死亡、グループのメンバー2人が負傷した。
死亡した総合治安局隊員はドゥルーズ派だった。
キスワ市で住民らどうしの戦闘が発生し、仲裁に入ろうとした内務省総合治安局の地アインが巻き添えとなり、1人が死亡、1人が負傷した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がミスリーヤ村を強襲した。
また、ズライク村では、国防省に所属する治安部隊が治安作戦を実施し、村長とそのきょうだいなど5人を逮捕した。
このうち村長とそのきょうだいは釈放されたが、残る3人は依然として拘束中。
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SANAによると、スイスのジュネーブで開催されている第78回世界保健総会（5月19～27日）に出席しているムスアブ・アリー保健大臣は、ドイツのバート・メルゲントハイム保健大臣、世界保健機関（WHO）の緊急事態対応プログラムのマイケル・ライアン事務局長、世界ワクチン予防接種連合（Gavi）のヴェロニク・マヨファ・ファジ・シリア担当官、カタールのマンスール・ビン・イブラーヒーム・アール・マフムード保健大臣と相次いで会談し、医療分野での協力の展望などについて協議した。
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SANAによると、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣は、シリアを訪問したノルウェーのオースムンド・グルヴェール・アウクルス国際開発大臣と会談し、人道分野での協力強化について協議した。
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SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスで、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表と会談し、治安と安定の維持の重要性を確認、また移行正義、移行期政権と国連の協力強化について協議した。
シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はまた、ノルウェーのアウクルス国際開発大臣と会談し、開発と安定実現に向けた協力強化の方途について協議した。
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