シャルア暫定大統領は2025年政令第188号を発令し、祝日を定める:殉教者の日、ナウルーズ、第4次中東戦争戦勝記念日が除外(2025年10月5日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は2025年政令第188号を発令し、国家公務員基本法の適用を受ける国家職員の全給休暇となる祝日を定めた。

祝日として定められた日は以下の通り。

・イード・アル=フィトル(断食明け大祭):3日間
・イード・アル=アドハー(犠牲祭):4日間
・ヒジュラ暦新年:1日
・預言者ムハンマド生誕祭:1日
・西暦新年(1月1日):1日
・クリスマス(全キリスト教派共通・12月25日):1日
・母の日(3月21日):1日
・独立記念日(4月17日):1日
・復活祭(東方教会):1日
・復活祭(西方教会):1日
・メーデー(5月1日):1日
・解放記念日(12月8日):1日
・シリア革命記念日(3月18日):1日

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ANHAシリア人権監視団などによると、前政権時代に祝日だった5月6日の殉教者の日(1916年、オスマン帝国がダマスカスのマルジャ広場で多数のシリア人知識人・闘士を処刑したことを追悼する記念日)、ナウルーズ(3月21日)、第4次中東戦争戦勝記念日(10月6日)が除外されたと批判的に伝えた。

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米主導の有志連合の代表団がカーミシュリー郡のタイ部族の長老らと会談し、北・東シリア地域民主自治局の支援や安全確保の方途、対話を通じた協力強化について協議(2025年10月4日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の代表団が、カーミシュリー郡のタイ部族の長老らと会談し、北・東シリア地域民主自治局の支援や安全確保の方途、対話を通じた協力強化について意見を交わした。

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イスラエル軍がダルアー県、クナイトラ県に侵入(2025年10月4日)

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍特殊部隊は3日深夜から4日未明にかけて、ジャムラ村に潜入し、村内で3人の若い男性を逮捕した後、村の入口交差点に臨時検問所を設置した。

イスラエル軍部隊は村に約1時間とどまり、その後撤退した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、軍用車輛4台からなるイスラエル軍のパトロール部隊が、スワイサ村の周辺に侵入した。

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シリア民主軍とシャルア移行期政権の軍部隊がアレッポ県、ハサカ県で交戦(2025年10月4日)


アレッポ県では、ANHAによると、シリア民主軍の部隊は、ダイル・ハーフィル市一帯地域でアフマド・シャルア移行期政権の軍部隊による3回の侵入試みを阻止した。

一方、シリア人権監視団によると、シャルア移行期政権の軍部隊の増援部隊がダイル・ハーフィル市およびティシュリーン・ダム周辺の戦線に新たに派遣された。

派遣された部隊のなかには、外国人戦闘員も含まれているという。

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ハサカ県では、ANHAシリア人権監視団によると、「トルコの傭兵」(アフマド・シャルア移行期政権の部隊に統合されたシリア国民軍諸派)が、タッル・タムル町西方のタウィーラ村およびその周辺を砲撃、シリア民主軍所属のタッル・タムル軍事評議会が反撃した。

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活動家らは首都ダマスカスの国立音楽院で複数の楽器がファトワーに基づいて破壊されたと主張:教育養育省は全面的に否定(2025年10月4日)


ダマスカス県では、ハッシュタグムラースィルーンなどは、活動家(国民建設運動)のアナス・ジャウダ氏らがSNSを通じて、ジャウダト・ハーシミー高等学校(旧タジュヒーズ高校)の建物内にある国立音楽院で3日夜遅く、複数の楽器が何者かによって破壊されるという破壊行為の被害を受けたと発表したと報じた。

この破壊行為は、建物の修復を担当していた宗教関係者が音楽を「悪魔の行いによる穢れ」とみなして発したファトワーに基づいて行われたという。

地元関係筋によると、4日朝に学院の職員たちが登校した際、練習室が荒らされているのを発見し、多くの楽器に深刻な損傷が生じていたことを確認したという。

また、女優のスラーフ・ファワーヒルジーさんも、フェイスブックを通じて、「私は皆さんに、我が国の音楽の死をお伝えしなければなりません」として非難の表明した。

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一方、SANAによると、教育養育省報の道局は、楽器が破壊されたとする報道や投稿について、「まったくの事実無根である」と全面的に否定した。

同局は、拡散されている写真は現在学校で行われている修復および改修作業のもので、教育養育省が進める教育施設の近代化計画の一環であると説明した。

また、学校の改修は、教育・芸術分野を含むあらゆる分野で学生に最良の学習環境を提供するために、教育省が継続的に進めている取り組みの一部であるという。

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ダマスカス郊外県商業会議所のマウラーウィー会頭らが中国在住のシリア人実業家代表団と会談(2025年10月4日)

SANAによると、ダマスカス郊外県の商業会議所のムハンマド・アイマン・マウラーウィー会頭ら複数の理事が、中国在住のシリア人実業家代表団と会談し、シリア・中国ビジネス評議会の活性化およびシリア国内での投資パートナーシップ構築について協議した。

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スワイダー県シャフバー町で大規模なデモが行われ、「自由と独立」、「自決権」が訴えられる(2025年10月4日)

スワイダー県では、スワイダー24シリア人権監視団によると、シャフバー町で大規模なデモが行われ、参加者たちは「自由と独立」、「自決権」を訴え、拉致された男女の即時解放を求めるとともに、アフマド・シャルア移行期政権による「虐殺」とスワイダー県に対する封鎖措置を強く非難した。

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一方、SANAは、7月以降、680台を超える貨物車輛がスワイダー県に食料、水、医療用品、避難用物資を輸送し、住民の負担軽減をめざしていると伝えた。

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イタリアを本拠地とするグリマルディ・ラインズ社の貨物船が自動車や重機を積載し、ラタキア港に到着(2025年10月4日)

SANAによると、イタリアを本拠地とするグリマルディ・ラインズ社の貨物船が自動車や重機を積載し、ラタキア港に到着した。

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中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は人民議会選挙のボイコットを改めて呼び掛ける(2025年10月4日)

中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は、フェイスブックを通じて声明を出し、10月5日に投票が行われる人民議会選挙について、「無意味で非合理的な手続き」「シリアの危機をさらに深刻化させ、包括的な解決を先延ばしにしている」と非難、改めてボイコットを呼びかけた。

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ナジュマ人民議会選挙高等報道官は、明日の投票時間について、午前9時から正午12時までとしつつ、投票所を訪れた選挙人団のメンバー全員が投票を終えていない場合には、最大で午後4時まで延長することができると付言(2025年10月4日)

人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、2025年決定第65号を発出し、投票手続きに関する実施要領を発表した。

決定は、選挙プロセスの透明性と規律を確保し、全国の投票所での画一的な運用を保証するために制定されたもので、選挙の円滑な実施に向けて、監督機関、選挙管理官、および関係当局に対して、明確で実践的な指針を提供することを目的としている。

具体的には、投票所の運営手順、選挙人団の登録確認の方法、投票箱の封印と開票の手順、結果の記録・送達、障がい者や高齢者など、要支援者への配慮に関する規定などが盛り込まれている。

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SANAによると、人民議会選挙高等委員会のナウワール・ナジュマ報道官は、明日の投票時間について、午前9時から正午12時までとしつつ、投票所を訪れた選挙人団のメンバー全員が投票を終えていない場合には、最大で午後4時まで延長することができると述べた。

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ヒムス県の公式代表団が、ワーディー・ナサーラー(ナサーラー渓谷)のマルマリーター村にあるギリシャ正教司教区を訪問し、アナーズ村で発生したキリスト教徒殺害事件の遺族に弔意を示す(2025年10月4日)

ヒムス県では、SANAによると、ハサン・アクラ県司法局長、ハムザ・カブラーン県広報局長、アブドゥルカーフィー・カッドゥール県警察副本部長らからなる公式代表団が、ワーディー・ナサーラー(ナサーラー渓谷)のマルマリーター村にあるギリシャ正教司教区(バシリウス・マンスール主教)を訪問し、アナーズ村で発生したキリスト教徒殺害事件の遺族に弔意を示すとともに、事件の影響および地域の安全と安定を維持する方法について協議した。

シリア人権監視団によると、内務治安部隊が、女性5人を含む一家6人を殺人容疑で逮捕した。

一方、SANAによると、タッルカラフ郡で集団墓地が発見された。

また、SANAによると、ムハッラム郡でも、複数の集団墓地が発見され、身元不明の16人の遺体が回収された。

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ダマスカス郊外県では、SANAによると、ダイル・ムクリン町での式典の最中に、数人が激しい銃撃を行ったため、県内務治安部隊のパトロール隊が現場に出動し、地域の有力者らと協議のうえ、発砲に使われた銃を引き渡すことに合意したが、一部がパトロール隊に向けて発砲、これにより退院2人と式典の参加者2名が負傷した。

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アレッポ県では、内務省(フェイスブック)によると、県の麻薬取締局は、内務治安部隊と協力して、アレッポ市内のある住宅に対して精密な急襲作戦を実施、2人の容疑者が逮捕、拳銃2丁と、大量の麻薬を押収した。

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シリア人民抵抗は「軍事声明第1号」を出し、10月2日ハサカ県南部の米軍基地を標的とした特別軍事作戦を実施したと改めて発表(2025年10月3日)

シリア人民抵抗は、テレグラムを通じて「軍事声明第1号」を出し、10月2日晩に同盟部隊の支援を受けて、ハサカ県南部に米軍が設置している基地を標的とした特別軍事作戦を実施し、適切な兵器を用いて計画された目標を完全に達成したと改めて発表した。






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スワイダー県で国連のシリアに関する独立国際調査委員会が7月のドゥルーズ派に対する殺戮、略奪、破壊にかかる事実調査任務を開始(2025年10月3日)

スワイダー県では、スワイダー24によると、国連のシリアに関する独立国際調査委員会(パウロ・ピネイロ委員長)が県内で7月のドゥルーズ派に対する殺戮、略奪、破壊にかかる事実調査任務を開始した。

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ダルアー県、ラタキア県でアラウィー派、シーア派が殺害される(2025年10月3日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの支援を受けるシリア国民軍が活動する県北部のタッル・フサイン村周辺の農地で、身元不明の若い男性が遺体で発見された。

男性から銃で撃たれた痕跡が確認された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サンマイン市で、2日前に何者かによって拉致され、消息を絶っていたハマー県出身のアラウィー派の技師が遺体で発見された。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、フーア市出身のシーア派の若い男性が正体不明の武装グループによって拉致され、その後殺害された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市で、15歳の少年がオートバイに乗った2人組に首を複数回刺され、死亡した。

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イスラエル軍部隊がクナイトラ県各所に侵入(2025年10月3日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、5台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊がアイン・ザイワーン村に侵入した。

また、シリア人権監視団によると、3台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊がクードゥナ村に侵入する一方、東アフマル丘で若い男性に発砲した。

さらに、シリア人権監視団によると、6台以上の軍用車輛からなる6台以上のイスラエル軍部隊が、アイン・ザイワーン村とアイン・アブド村に侵入し、民家を捜索した。

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アラビーヤ・チャンネル:シャイバーニー外務在外居住者大臣とアフマド北・東シリア地域民主自治局渉外関係委員会共同委員長の会談が中止(2025年10月3日)

アラビーヤ・チャンネルは、10月2日に首都ダマスカスで行われるはずだったアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣とイルハーム・アフマド北・東シリア地域民主自治局渉外関係委員会共同委員長の会談が中止された。

会談は米国が調整役となって準備されていたが、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、会談に米国関係者が同席することを拒否し、中止となった。

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イナブ・バラディーが4日に伝えたところによると、アフマド・シャルア移行期政権の匿名筋は、この報道内容を否定した。

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シャルア移行期政権の軍部隊はアレッポ市内のシャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区へ通じる道路を新たに封鎖(2025年10月3日)


アレッポ県では、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権の軍部隊が、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアレッポ市内のシャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区へ通じる道路(ジャラー・クラブ近くの道路)を新たに封鎖した。

シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区は、アレッポ市内の諸地区と7本の主要道路(ライラムーン通り、ジャンドゥール通り、公演通り、シーハーン広場、アシュラフィーヤ坂道、アワーリド通り、ジャズィーラ通り)で結ばれているが、ライラムーン通り、ジャンドゥール通りがすでに封鎖されている。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)は、移行期政権の軍部隊の車輛をアシュラフィーヤ地区周辺で攻撃したとの一部報道を否定した。

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司法省はハッスーン前共和国大ムフティーら前政権の複数の高官に死刑判決が下されたとのSNS上での情報を否定(2025年10月3日)


SANAによると、司法省は前政権の複数の高官に死刑判決が下されたとのSNS上での情報を否定した。

SNS上で死刑判決が下されたとされているのは、以下の4名。

・アフマド・バドルッディーン・ハッスーン(前共和国大ムフティー)
・イブラーヒーム・フワイジャ(前空軍情報部長)
・ムハンマド・シャッアール(元内務大臣)
・アーティフ・ナジーブ(元政治治安部ダルアー支部長)

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ドゥーマー市で「ドゥーマーからガザへ、我々は皆ガザだ2」と題した慈善イベント開始(2025年10月3日)

ダマスカス郊外県では、SANAによると、ドゥーマー市で「ドゥーマーからガザへ、我々は皆ガザだ2」と題した慈善イベントが開始された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市であるバーブ市で、数十人の住民が金曜礼拝後に抗議デモを行い、行政・公共サービス状況の改善を訴えた。

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ギリシャ正教正教アンティオキアおよび全東方総主教庁はヒムス県ワーディー・ナサーラーでのキリスト教徒殺害を非難、ヒムス市ではワーディー・ナサーラーの住民と連帯するデモ(2025年10月3日)

ギリシャ正教正教アンティオキアおよび全東方総主教庁はフェイスブックを通じて声明を出し、ヒムス県ワーディー・ナサーラー(ナサーラー渓谷)のアナーズ村でのキリスト教徒の若者2人の殺害を「卑劣な犯罪」として強く非難し、犯人を明らかにし、処罰するよう責任者に求めた。

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ヒムス県では、ムラースィルーンによると、ヒムス市で、ワーディー・ナサーラーの住民との連帯を示すデモが行われた。

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災害対応能力の強化と国家的な取り組みの調整を目的とした会合が大統領府事務局庁舎で開催(2025年10月3日)


SANAによると、災害対応能力の強化と国家的な取り組みの調整を目的とした会合が大統領府事務局庁舎で開催され、ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣、ムハンマド・アンジャラーニー地方行政環境大臣、アムジャド・バドル農業・農業改革大臣が出席した。

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内務省のバーバー報道官はサウジアラビアに対して侮辱的な発言をしている男性の映像が7か月以上前に撮影されたものと非難(2025年10月3日)

SANAによると、内務省のヌールッディーン・バーバー報道官は声明を発表し、次のように述べた。

最近、一部のメディアプラットフォームやソーシャルメディア上で、7か月以上前に撮影された、ある人物がサウジアラビアに対して侮辱的な発言をしている映像が拡散されている…。
この人物に対しては法的措置が講じられる。デモの自由は他者を侵害したり、中傷したり、侮辱することを意味しない…。
内務省は、アラブ人の絆を害するためにシリアを利用しようとする個人や団体を許さない。

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シャルア暫定大統領は政令で石油鉱物資源省副大臣、水資源省副大臣、電力省副大臣を解任(2025年10月3日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、2025年政令第199号を発布し、ファルハート・ジャミール・アブドゥッラー氏を石油鉱物資源省副大臣(石油鉱物資源担当)に任命した2023年政令第207号を廃止した。

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SANAによると、シャルア暫定大統領は、2025年政令第200号を発布し、2021年の政令第355号の効力を廃止した。ジハード・ムニール・カナアーン氏を水資源省副大臣(水利戦略担当)に任命した同政令第355号を廃止した。

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SANAによると、シャルア暫定大統領は2025年政令第201号を発布し、2023年の政令第68号の効力を廃止した。アドハム・ハスィーブ・バッラーン氏を電力省副大臣(エネルギー研究および品質担当)に任命した政令第68号を廃止した。

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人民議会選挙にシリア系米国人のユダヤ教徒のヘンリー・ユースフ・ハムザ氏がユダヤ教徒として約70年ぶりに立候補(2025年10月3日)


スカイ・ニュース(アラビア語版)ジャズィーラ・チャンネルは、シリア系米国人のユダヤ教徒ヘンリー・ユースフ・ハムザ氏が、人民議会選挙でダマスカス県選挙区から立候補していると発表した。

ユダヤ教徒が人民議会議員選挙に立候補するのは、第三次中東戦争後にシリアのユダヤ教徒に立候補が禁じられて以来初めで、またユダヤ教徒が実際に立候補するのは約70年ぶり。

ハムザ氏(47歳、あるいは48歳)は、ニューヨークに住むシリア系ユダヤ人の最高位ラビであるユースフ・ハムザの息子。

父親はハーフィズ・アサド大統領がユダヤ教徒の渡航禁止措置を解除した1992年にシリアを離れ、ニューヨークに移住していた。

立候補を発表した声明の中でハムザ氏は、「繁栄し、寛容で、公正なシリアに向けて」をスローガンに選挙に挑むと述べ、「正義のために、シリアの遺産の保護のために、そして制裁の解除のために」立候補すると強調した。

また彼は、「ハサカからスワイダーへ、ダルアーからラタキアへ、ダマスカスからアレッポへ、すべてのシリア人のための統一シリアを信じている」と述べた。

さらに、在米シリア人コミュニティと協力を続け、シーザー・シリア市民保護法(シーザー法)を無条件で撤廃させるために活動していくとした。

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ロイター通信:シャルア移行期政権下での人民議会選挙に「代表性に欠け、中央集権的過ぎる」との非難、政治的包摂性への懸念が生じる(2025年10月3日)

ロイター通信によると、10月5日に投票が行われる(暫定)人民議会の間接選挙に関して、移行期の重要な一歩である一方で、北・東シリア地域民主自治局支配地での投票が行われない、女性議員やマイノリティ宗派・エスニック集団議員の当選を担保するためのクオータ制が導入されなかったなどの理由で、勝者総取り方式は「代表性に欠け、中央集権的過ぎる」との非難が散見され、アフマド・シャルア移行期政権下での政治的包摂性への懸念が生じていると伝えた。

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SANAによると、人民議会選挙の候補者たちは、ハマー県の支部委員会および選挙人団の前で自らの選挙プログラムを提示した。

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SANAによると、アレッポ県ジャバル・スィムアーン郡で、支部委員会と選挙人団が選挙候補者たちの選挙プログラムを聴取した。

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SANAによると、人民議会選挙高等委員会のナウワール・ナジュマ報道官は、以下の通り述べた。

本日をもって選挙運動は終了し、明日は「選挙沈黙日となる。すべての郡の投票所は、投票手続きに必要なあらゆる手段を備えて準備が整っている。投票は国内、アラブ諸国、諸外国のメディアの立会いのもとで行われる。投票終了後にはただちに開票作業が始まり、各郡(選挙区)で順次、暫定的な結果が公表されることになる。

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北・東シリア地域民主自治局はハサカ県カーミシュリー市にあるキリスト教系学校を閉鎖することを決定(2025年10月2日)


イナブ・バラディーによると、北・東シリア地域民主自治局がハサカ県カーミシュリー市にあるキリスト教系学校を閉鎖するとの決定を下した。

閉鎖命令は複数の私立学校および学院を対象としており、シリア正教会の聖キリアコス学校、アルメニア・カトリックのサラーム学校、プロテスタントのマイスルーン学校、アッシリア教会のファーリス・フーリー学校、アルメニア正教会のイッティハード学校、シリア正教会系のアマル学校が含まれている。

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米連邦官報は、2019年の大統領令第13894号で宣言されたシリア情勢にかかる国家非常事態を2026年10月14日まで再延長すると定めた大統領令を公開(2025年10月2日)

連邦官報は、2019年10月14日の大統領令第13894号で宣言されたシリア情勢にかかる国家非常事態を、2026年10月14日まで1年再延長すると定めた大統領令(2025-19458(90 FR 47967))を公開した。

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社会問題労働省は国内の非政府組織(NGO)に対し、主管当局への事前通知なしにシリア国外に本部を置く組織に加入・参加すること、または無許可で外部資金を受け入れることを禁止(2025年10月2日)

ムラースィルーンによると、社会問題労働省は通達第626号を発出し、国内の非政府組織(NGO)に対し、主管当局への事前通知なしにシリア国外に本部を置く組織に加入・参加すること、または無許可で外部資金を受け入れることを禁止する警告を発し、1958年法律第93号の関連条文を遵守するよう求めた。

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米主導の有志連合所属の無人航空機が県北部の街道を移動中の車輛を攻撃、「アブー・ダルダー」を名乗る外国人ジハード主義指導者を殺害(2025年10月2日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合所属の無人航空機が、県北部のハーリム市とバーリーシャー村を結ぶ街道を移動中の車輛を少なくとも2発のミサイルで攻撃、死傷者が出た。

シリア人権監視団によると、死亡したのは、「アブー・ダルダー」を名乗る外国人ジハード主義指導者。

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